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 日本人は「誇大妄想病」の気がある人が多い。とんでもない言説を垂れ流しても違和感を感じない。「旭日旗」が問題となり始めてから、それまでの「徴用工」での言い訳、「日韓基本条約」から出発する理論ではなく、海外報道が問題視する「韓国併合」からの言い訳が増えてきた。「いえいえ、とてもそんなものじゃ。日清戦争から考えないとだめ」なのではないだろうか、と私は考えている。

 今日は香港を中心に「英語」と「中国語」で発行されているAsia times の記事をまず記録しておこう。日本では「知識人」と言われる人々がまき散らす「デマ」である「韓国での反日教育」など一つも話題とならず、現在の日本社会に起きている「嫌韓ムードへの警鐘」と、その責任の大半が日本にあることを指摘している。

       September 16, 2019 Asia times
  Anti-Korean sentiment thriving in Japan
      日本で勃発する反朝鮮人感情

Anti-Korean sentiment thriving in Japan
安倍政権の下、ヘイトデモは「表現の自由」の名のもとに、「旭日旗」と共に擁護された。自衛隊はその「軍旗」がこういう目的に使われることに一度も苦言を呈したことはない。

In September 1923, the Great Kanto Earthquake devastated parts of Greater Tokyo, claiming hundreds of thousands of lives. The disaster caused chaos, followed by groundless rumors that ethnic Koreans had poisoned local water supplies to kill Japanese, and had taken advantage of the post-quake confusion to plot crimes.
1923年9月、関東大震災で首都圏の一部が壊滅的な被害を受け、数十万人の命が奪われた。この災害は混乱を引き起こし、その後、韓国人が日本人を殺すために地元の水供給を毒殺したという根拠のない噂が続き、地震後の混乱を利用しての犯罪が企てられた。

After newspapers reported the false rumors, vigilantes murdered ethnic Koreans. Meanwhile Japanese officials sat idle as more than 6,000 Koreans were massacred.But this was not the only time fake news has led to anti-Korean sentiment in Japan. More than seven decades after Korean independence, anti-Korean feelings continue to thrive across Japan.
新聞が虚偽の噂を報道した後、自警団(と称する人々)が韓国人を殺害した。一方、日本の当局者は6,000人以上の韓国人が虐殺されたのに、座視していた。しかし、フェイクニュースが日本で反韓感情を引き起こしたのは、この時だけではない。韓国の独立から70年以上が経ち、反韓感情は日本中で繁栄し続けている。

In 2014, the Osaka High Court upheld a lower-court ruling on Zaitokukai, a far-right group, which was ordered to pay 12.26 million yen (US$113,700) in damages for hate speech targeting a school for ethnic Koreans in Kyoto. After the High Court ruling, the United Nations Human Rights Commission said the Japanese government should prohibit hate speech, especially that stemming from racial discrimination, noting that vitriol against Koreans was getting serious across the country. Indeed, anti-Korean tirades have become rampant in Tsuruhashi district in Osaka, a region home to Koreans, and Shin-Okubo in Tokyo.
2014年、大阪高等裁判所は、京都の朝鮮民族を対象としたヘイトスピーチに対して1226万円(113,700米ドル)の損害賠償を命じた極右団体「財徳会」に対する下級裁判所の判決を支持した。高等裁判所の判決後、国連人権委員会は、日本政府は、特に人種差別に起因するヘイトスピーチを禁止すべきだと述べ、韓国人に対する暴力が全国的に深刻化していると指摘した。実際、韓国人が多く暮らす大阪の鶴橋地区や東京の新大久保地区では、朝鮮人への暴力が蔓延している。

In May 2016, Japan passed the Hate Speech Act to curb racial discrimination. Even so, anti-Korean rhetoric is still rife, particularly after the escalation of a trade war between South Korea and Japan. As Seoul and Tokyo have been playing hardball with each other amid the trade spat, some extremists are stirring up anti-Korean sentiment yet again.
2016年5月、日本は人種差別を抑制するヘイトスピーチ法を可決した。それでも、特に韓国と日本の貿易戦争がエスカレートした後、反朝鮮のレトリックは依然として激しい。ソウルと東京が貿易問題で互いに激しい戦いを繰りし続けているので、一部の過激派は再び反朝鮮感情をかき立てている。

Extremists in Japan have been circulating more content that expresses hatred of Korea, playing down one of its brutal wartime crimes: They have mocked survivors of sex slaves who were coerced into forced sex by the Japanese imperialist military. Extremists have said these so-called “comfort women” were prostitutes who tried to make money from the sex industry.
日本の過激派は、韓国に対する憎悪を表現するコンテンツを流通させ、その残忍な戦時犯罪の一つをさえ軽視している。:彼らは日本帝国軍によって強制された性奴隷の生存者をあざ笑っている。過激派は、これらのいわゆる「慰安婦」は、セックス業界からお金を稼ごうとした娼婦であると言いつのっている。

Newspapers are also spreading hatred of Koreans. Some media have published sensational articles that demonize Sough Korea, referring to the country as an “annoying neighbor.” Fretting over the rise of anti-Korean media, some Japanese civic groups have recently urged news outlets to maintain impartiality, adding that some hateful news reports risk abusing the human rights of ethnic Koreans.
新聞も韓国人に対する憎悪の片棒を担いでいる。一部のメディアは、韓国を「迷惑な隣人」と表現して、韓国を悪魔化するセンセーショナルな記事を発表している。反韓国メディアの台頭を危惧する一部の日本の市民団体は最近、報道機関に公平性の維持を求め、一部の憎悪的な報道は韓国人の人権を侵害する危険性があると訴えている。

Since the colonial era, racial discrimination has fed the hatred of Korea, and such sentiment still shows no sign of disappearing, particularly among right-wingers. Whatever their cause, anti-Korean sentiment in Japan just makes relationship between South Korea and Japan even worse.
植民統治以来、韓国への憎悪は人種差別としてあらわれ、そのような感情は、特に右翼の間で、まだ消える兆しを見せていない。その原因が何であれ、日本の反朝鮮感情は韓国と日本の関係をさらに悪化させるだけだ。(引用終り)

 ニューヨークタイムスやワシントンポストではなく、アジアの中で「英語」と「中国語」でこういう報道がなされていることを、日本のマスコミは正確に伝えるべきだろう。ヨーロッパで「日本を支持する国は一か国もない」とはよく書くのだが、アジアでも同じような状況ができつつある。「日本でやるオリンピックだからつべこべ言わせない」、との思いが強いのだろうが、この記事に使われている写真もインパクトがある。「旭日旗」はだれが見ても今ではそういう意味(人種差別)の象徴である。

 IOCがどういう判断を下すのか、まだわかっていないが、このままで行くと「韓国不参加」もあり得るわけだ。もちろん、「旭日旗」を使って運動している人々は「拍手喝采」で不参加を喜ぶだろう。この旗はそういうものだから…。しかし、中国が同調するとなると話は全く変わってきて、不名誉な「オリンピック」として記憶に刻まれるに違いない。参加を辞退する国も増えよう。そんな事態になってからでは遅いのであって、「平和の祭典、参加することに意義があるオリンピック」を少しでも考えるならば、「旭日旗の持ち込みはご遠慮ください」程度の表明は当然のことだと思う。

 James.F氏がこんなブログを上げている。(全文はリンク先にて)時々閉じられて読めなくなることがあるので、私のためにも引用しておいたほうがよいわけだが…。日ごろ『井の中の蛙』同様の世界に全く通用しない有識者、コメンテーターのご高説を承っている我々から見ると、「ギョギョー」と驚くようなJames.F氏の見解である。



       September 17, 2019 ある物理学者への手紙 7
明治時代の日本人は、とにかく西洋「列強」に追いつかねばという強い思い込みで、脱亜入欧、アジア人であることをやめて、文明世界の一員になろうと考えた。

ふりかえってみると、「このままだと日本は西洋の植民地にされてしまう」という国民全員一致の危機感の根拠が、そもそも怪しくて、「朝鮮半島の確保が日本の生命線だ」というのは、絶対の前提だとされていたが、隣国に自分達の国を勝手に「生命線」にされてしまった朝鮮民族の迷惑という根本的な問題をいったん脇に避けても、仮にではロシアが朝鮮半島を取ってしまったとして、だからそのまま日本が破滅に追い込まれたかというと、そんなことはなかっただろう、としか言い様がない。

そもそも幕末に薩摩と長州をつき動かした「幕府を倒さなければ中国化されてしまう」というお話しがヘンといえば、大変にヘンで、なにしろヨーロッパの泥棒猫が清帝国に群がったのは、清がヨーロッパの国が束になって逆立ちしてもかなわないほど富裕だったからです。

富裕で、軍事力にほぼ無関心といいたいくらい無防備で、なによりも西洋の意味においての国としての体裁をなしていなくて、冨の偏在どころか、国と国富が皇帝個人の所有というすさまじい形態で、欧州人の目には、いわば、ひっくり返されたまま、蓋を閉じもせずに、路面いっぱいに宝物が広がっている広場のような趣の国だった。

日本のほうは、例えばディズレイリ内閣によって議会への報告書のなかで「貧乏で獲るべき冨がなく刀剣をふりまわす野蛮な民族が蟠踞していて、侵略しても到底採算がとれない」と報告されていて日本を訪れたフランス人記者の「日本はあきれるほど貧しい国で、資源もまったく存在せず、国民が人糞を畑にまいて獲れた作物を食べて生きている、いわば人糞国家」であると記事を書いていて、欧州側の日本についての見解をみると、どうやって考えても侵略になどくるはずがないのは判っています。

しかし日本人の側には、その貧しい国土である事情を十分に知悉して、朝鮮半島と中国の富みを簒奪したい野心があった。日本人の歴史を通じての野心は「いつの日にか、海を押し渡って、朝鮮と唐の冨を、全部でなくてもいい、ほんのお裾分け程度でもいいかが我が手におさめたい」だったからです。その結果、「まず朝鮮半島をいただいて、そこを足場に中国を少しずつ切り取る」のは、中世以前からの日本人の基本国家戦略になっていった。

背景が、つまり、そういうことなので、日本での「洋化」「文明化」は、つまり軍事力を西洋並みにする、という意味であるようでした。国家の建設にあたって倫理と理念を捨てる。西洋と対抗しうる巨大な軍事力をつくりあげることだけに国民を挙げて集中する。その結果出来上がったのは戦前に日本を訪問したバートランド・ラッセルが繰り返しひとつ話にした「世界で最も危険な国民」が住む、全体が軍隊そのもののような国家だった。(引用終り)

この話がどの程度一般化されているのかはわからぬが、第二次大戦を経て相当広まっているのであれば日本の言い分に賛同する国はさらに少なくなるだろう。侵略しても「全く採算の取れない無資源の(本質的には)貧乏国」「世界で最も危険な国民」、さらに今では「超債務国家」「高齢化社会」、さらに見た目はまだ使えそうな立派な社会インフラだが、実質老朽化が激しいインフラ。敵が攻めてくる、という前に「攻めてくるほど魅力のある国かどうか」、考えたほうがよい。攻める場合はそれなりにリスクが伴うのであるから。

 特に韓国との間の論争は、テレビ、マスコミ、またそこへの出演者の知識レベルが疑われる人々が多い。知っていながら、あえてそう言っているのかもしれぬが、それでは若い世代がかわいそうである。

                     加藤清隆(政治評論家)
何度言ったら分かるのか。植民地支配などしていない。合法的に「併合」しただけ。多額の予算を使い、田畑を開墾し、鉄道や道路を通し、ダムを造った。学校も。植民地に帝国大学や旧制高校を建てた国などない。
                             Kan Kimura
植民地とそれ以外の区別すらしらんのかい。この件、「xxは植民地じゃない」という人の殆どは「何が植民地か」について答える事はできない。これも典型的な事例で「書く前に少し考えればいいのに」と可哀そうになる。
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