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 さすが、ネトウヨと呼ばれる人々が「最高指導者」とあがめるだけはある安部晋三首相。ロシアのプーチンを向こうに回し、「まずは、北方二島の返還を実現」するようだ。ほんの一年前、「北方四島返還か」と大騒ぎしたマスコミだけれども、今度はゴールポストを拡大して得点を入れやすくした。100点で合格、だったものを50点で合格とするみたいな話なのだが、「素晴らしい安倍首相」とエールを送っている。

                              2018.11.14  産経新聞
 安倍晋三首相は14日夜、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した後、記者団に対し「平和条約交渉を加速させることでプーチン氏と合意した」と語った。発言の全文は次の通り。

 「先ほどプーチン大統領と日露首脳会談を行いました。その中で通訳以外、私と大統領だけで、平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行いました。2年前の(山口県)長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現しています」

「この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決をして平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、必ずや終止符を打つというその強い意思を完全に大統領と完全に共有いたしました」

 「そして1956(昭和31)年、(日ソ)共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意いたしました。(大阪市で開かれる)来年(6月)のG20(=20カ国・地域首脳会議)においてプーチン大統領をお迎えいたしますが、その前に、年明けにも私がロシアを訪問して日露首脳会談を行います。今回の合意の上に私とプーチン大統領のリーダーシップの下、戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意であります。ありがとうございました」


 大本営発表を載せる日本の『人民日報』といわれる「産経新聞」は上のような記事をそのまま載せている。「合意」して「決意」したらしい。これに対し、テレ朝ニュースは次のように、返還に向けて、『米軍の基地をおかない、と日米首脳間で文書で合意するように』条件をつけている、と伝えている。せっかくどでかいゴールポストを用意した日本だが、あっさり遠くへ動かされて、妥結への道は遠のいたと思わなくてはならない。

                          2018年11月14日   テレ朝news
北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。

 日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。


プーチン氏が日米合意要求
  横田基地近辺を超低空飛行するオスプレイに意見一つも言えない政府が『合意』などできるのか…
 
 こんなばかげた話などに耳を貸さずに、ここは新たな政府を作るにはどうしたらよいかを考えたほうがよさそうである。おもいつくまま、安倍政権によって表舞台から消された人や、意に反して「反日」などと非難されている人を羅列してみた。今回は女性に限ったが、こういう人々が1つの勢力集団を結成して、新しい政治を発信すれば大きなインパクトになることは間違いない。特に従来の党派色がないことが取り付きやすいといえる。個々人の「主義主張」に幾分の違いはあろうが、どの人も「戦争反対、軍備拡張反対」程度は足並みがそろう。それと共に「安倍政権の完全な検証」という意味でも、しがらみがないのがよい。

安倍政権にかわる新しい選択肢
吉永小百合

 11月11日、中国では「独身の日」で大々的なアリババグループの安売りデーで盛り上がり一日で「楽天一年分の売り上げ」を上回ったというのだからすごい。ソウルでは「右派」と「左派」による文政権退陣を求める「デモ」が行われたという。南北融和のときから、「文在寅の最大のネックは経済」と言っておいたが、正に現実のものになっている。支持率も日に日に下がっているのも事実である。

 安倍政権との違いは安倍政権が政権維持のために「嫌韓カード」を早速切ったのに対し、じっと我慢している点である。もし「徴用工判決に対する日本政府の反応」に非があるとして、「反日カード」をきれば10%程度の支持率アップはあるはずだが、何を考えているのだろう。相手にしてないのか、余裕があるのか。

文在寅大統領の退陣を求めて1

                          2018/11/12  聯合ニュース
韓国の世論調査会社、リアルメーターが12日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より0.2ポイント低い55.4%で、6週連続の下落となった。不支持率は0.8ポイント下落の38.3%だった。

                          2018/11/15   聯合ニュース 
 韓国外交部は15日、日本の河野太郎外相が、新日鉄住金に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決を非難する発言を繰り返したことについて「失望を禁じえない」との報道官声明を発表した。

 外交部は声明で「政府は大法院の判決を受け、2度にわたる立場表明を通じ、司法判断を尊重することが民主主義の根幹であることを明確にし、諸般の要素を総合的に考慮し、対応策を講じることを明らかにした」と強調した。

 「日本政府の指導者に対し、今回の判決により韓日関係の未来志向的な発展に障害が生じないよう、複数のルートを通じ賢明な対処を要請した」とした上で、過激な発言は問題解決に全く役に立たないと指摘した。 また、「政府は未来志向的な韓日関係の発展に向け努力を続けるとの立場に変わりはない」としながら、日本政府に対し正しい対応を促した。


 日本のマスコミの言うように「日本政府の言い分が100%正しくて、韓国最高裁の言い分が100%間違っている」とは思わない。よくて五分五分、下手をすると「日本の言い分がおかしい。」と世界に認識される恐れがある。その点をコメンテーター(といっても全員が安倍ヨイショ組なのだが)がおくびにも出さないことに疑問がある。せめて一人は「反対意見」の人を用意すべきだろう。

 文在寅がインタビューかなんかでポロッと漏らした言葉ではない。韓国といえども、『最高裁大法廷』が反対意見も添えて発表した判決である。発表までに相当吟味されている。多数派といえども、それぞれの主張をすり合わせて『判決文』が書かれているはずだ。庶民感情に流される傾向がある、などと軽はずみに判断すべきではあるまい。

                          2018年11月14日  読売新聞
 政府は、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。

 「What are the Facts(事実は何か)」と題した資料は2ページで、すべて英語。1965年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「2国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。

 まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場を活用し、14日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。


 国と国が戦争の加害、被害について条約で請求権問題を「完全かつ最終的」に解決することはできようが、個々人が受けた被害はその人、その人違うわけである。「韓国」が「日本」に対し、請求権は無いことは証明できても、これらの個人に請求権が無いとは必ずしもいえない。というよりは、世界的にはむしろ認める方向にあるといってよい。

 今まで多くの国の人々が、単に「韓国と日本」の問題で、たいした関心も持っていなかったことを、「慰安婦」同様また大げさに「FACT」などと名づけて大宣伝して、日本不利に追い込んでいく。下に記したのは、「韓国最高裁が認定した事実」である。日本が戦前、戦中に行っていた『徴用工』とはどんなものかを、白日の下にさらすことになる。その応援を日本政府がしている、そんな皮肉な図になる。 

                             --韓国最高裁判決より引用--
旧日本製鉄は1943年頃、平壌で大阪製鉄所の工員募集広告を出したが、その広告には大阪製鉄所で2年間訓練を受ければ、技術を習得することができ、訓練終了後、韓半島の製鉄所で技術者として就職することができると記載されていた。旧日本製鉄の募集担当者と面接をして合格し、上記担当者の引率の下、旧日本製鉄の大阪製鉄所に行き、訓練工として労役に従事した。

大阪製鉄所で1日8時間の3交代制で働き、ひと月に1,2回程度外出を許可され、ひと月に2,3円程度の小遣いだけ支給されただけで、旧日本製鉄は賃金全額を支給すれば浪費する恐れがあるという理由をあげ、亡訴外人、原告2の同意を得ないまま、彼ら名義の口座に賃金の大部分を一方的に入金し、その貯金通帳と印鑑を寄宿舎の舎監に保管させた。

火炉に石炭を入れて砕いて混ぜたり、鉄パイプの中に入って石炭の残物をとり除くなど火傷の危険があり、技術習得とは何ら関係がない非常につらい労役に従事したが、提供される食事の量は非常に少なかった。また、警察がしばしば立ち寄り、彼らに「逃げても直ぐに捕まえられる」と言い、寄宿舎でも監視する者がいたため、逃亡を考えることも難しく、逃げだしたいと言ったのがばれて寄宿舎の舎監から殴打され体罰を受けたりもした。

そうする中、日本は1944年2月頃から訓練工たちを強制的に徴用し、それ以後から亡訴外人、原告2に何らの対価も支給しなかった。寄宿舎の舎監に日本で働いた賃金が入金されていた貯金通帳と印鑑をくれるように要求したが、舎監は清津に到着した以後も通帳と印鑑を返さず清津で一日12時間もの間、工場建設のために土木工事をしながらも賃金を全くもらえなかった
(その後、この2名は清津のソ連軍侵攻によりソウルに逃げ、植民地支配・戦争終了を知る。)
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