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 今日にも日韓慰安婦合意の元で設立された「和解・癒やし財団」が解散されるという。もちろん、日本政府としては『待ってました』として、韓国の国家間での合意を踏みにじる行為を非難するだろう。そして、それをマスコミは延々と垂れ流す。国民の多くが「これで韓国も国際社会から見放され、誰も信用するまい。」と洗脳される。

                             2018.11.20  聯合ニュース
旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散決定が早ければ21日に発表される見通しだ。強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される。
     慰安婦財団の解散
                          写真は聯合ニュースから
 韓国政府の高官は20日、同財団の取り扱いについて、「今週中に財団の解散決定を発表することを関係官庁(女性家族部)で検討している」と明らかにした。別の政府消息筋は早ければ21日に発表する方針と伝えた。

 日本政府が財団に拠出した10億円の扱いに関しては、日本との協議を経て決定する予定のため発表内容には含まれないと伝えた。


 一方次のニュースは延々と垂れ流されることは無い。テレビで報じられたのかどうか、余り見ていないので論評はできないのだが…。国連の委員会で次のような見解が示された。日本政府はほとんどの見解に対して法的拘束力はないことを盾に全くその意見を無視し続けている。いくつかの委員会では「それほど無視をするのであれば、脱会したらどうか。」とまで言われている。それもニュースとして余り伝えられていない。

                             2018.11.20  共同通信社
 国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない

 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。

 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。


 この問題に少しでも関心のある方なら、「朝日新聞記者が櫻井よしこなどを相手に訴訟を起こした裁判でその『請求が棄却』された」ことは御存知だろう。「櫻井よしこ、全面勝訴」などとネトウヨ界隈では話題になっている。

 日本国内では「ジャーナリスト、有識者」とちやほやされているのだが、外国人特派員協会によると彼女は『最も過激な歴史修正(捏造)主義者、右翼団体の日本会議サポーター』とされるのだから、日本人はビックリだろう。THE PAGEに司会の発言がそのまま掲載されていたのだが、今は変えられて櫻井氏の発言からの記事になっている。

櫻井:皆さん、今日はありがとうございました。たくさんの方においでいただいて、きのうは植村さんのお話を聞き、今日は私の話ということになりましたので、両方のお話をよく聞いてくださればと思います。今日の司会の方のご紹介をありがたく思いますけれども、まず私をリーディングリビジョニストというふうにご紹介なさいました。このこと自体が私はある種の価値判断をもって、一方的な見方をしているのではないかと思います。そして日本会議のことを言いましたけれども、私は日本会議とはなんの関係もありません。そのことだけは間違った前提でお話をしてほしくないと思いまして、今日これからのお話の前の大前提が間違っているということをまず指摘したいと思います。

 この反論に「正に大人の対応。さすが櫻井様だ」と絶賛のコメントが寄せられている。この日の司会は実は彼女の予定ではなかったらしい。同じTHE PAGEの2枚目に記者の質問として「イタリアKHG」の記者のこんな発言が載っている。

(イタリアKHG) Sky TG24:まず最初のご紹介のところでの発言がありましたけれども、実は私が今日は司会をさせていただくことになっていたんですが、タクシーの事故がありまして今日遅れてしまったことをまずは謝罪させていただきたいと思います。そして司会の方がリビジョニストというふうにご紹介したということ、私がもし司会をしておりましたら、まったく同じご紹介の仕方をしたのではないかというふうに思います。櫻井さんは本当に保守派として知られていて、また日本会議と関係の深い方というふうに認識されているということ、こういう事実があると思います。

 私、そうはいってもジャーナリストということで、このプレスクラブ、記者クラブのジャーナリストということで、ぜひ、非常にある意味興味深い経験をしているなというふうに感じます。と申しますのは、きのうは植村さんの記者会見がありまして、そして今日は櫻井さんのお話を聞くという機会があります。かなり解釈が違ったお2人の意見を聞くという、とても興味深い経験だなというふうに感じているんですけれども、ジャーナリストとしてお聞きしますが、ジャーナリストとしてジャーナリストの櫻井さんにお聞きします。

    外国特派員協会も反日姿勢を丸出しにした!
外国特派員協会も反日だとネトウヨは騒ぐが、そうなら世界のマスコミのほとんどが反日ということになる。

 櫻井氏はあれこれと名前を挙げたが、その人々は「慰安婦否定論者」であり、実際の慰安婦とは誰一人あっていず、一言も取材していないと発言したのである。本人は否定されるが、日本会議のホームページには「櫻井よしこ」の写真が実にたくさんある。下に一つリンクしておこう。こんな発言をすると、さらに一層その発言は信用されまい。

                        日本会議HPより

 なぜ「日本の主張」が世界で理解されないのか、若い方の中には不思議に思う方もいよう。世界では慰安婦の問題は「管理売春」と「日本軍の主導的役割」を問題にしている。初めの「強制連行」については、オランダ人が慰安婦にされた「白馬事件」で決着がついている。「強制連行」はあったわけで、「相手が勝手にやってきた」などという主張は、誰も認めない。強制連行がすべてにあったわけではないにしても、日本軍が占領した地域では「村の若い娘を今晩までにすべて軍に連れて来い」と命じた話などはコロコロ転がっている。韓国では少なかったと思われるが、東南アジアではよく聞く話である。

 櫻井よしこ氏らがアメリカの新聞に出した意見広告「THE FACT」によると、「日本には法律があって21歳以上の婦女子が同意してしか、娼婦になれない。」などと書いてあるが、植民地には適用されない。17,8歳なんてざらにいた。東南アジアになれば12,3歳などという話もある。だから、「従軍慰安婦」などいなかった。また、それらしきものがいたとしても、どの国でも戦争中には基地の周りにそういう「娼婦」がいるのであって、日本だけを取り上げて言うのはおかしい。さらに言うと、米軍の所業を見てみよ。お前から言われたくはない。… そんな主張であったわけだ。

 この後、米国内で慰安婦像が建ち始め、慰安婦決議が世界で盛んに行われ始める。日本の慰安婦制度で最も問題とされているのは、「管理売春」だった点で、部隊の内部で「慰安所の利用券」を買い求め、それを慰安所の楼主に提示し、一定時間利用する。楼主は一括して軍にそれを提示し、軍は料金を楼主に支払う、そんなシステムであった部隊がいくつもある。--これと違う場合もある。--本人の意思とは無関係に「一定の客」を取らせていたわけだ。これでは、初めが「強制連行」だったかどうかという問題より以前に、人道的に許されない行為と考えられている。細かく言えばキリがないが、あの「高給を払った」というのもほとんど捏造に近い。

 当時、日本銀行はインフレを恐れ、軍部が占領地で勝手に使う金が、国内の「円」に影響せぬように、円と連動させていなかった。あの慰安婦が持っていた通帳で、国内で円はひきおろしできない。「軍票」となら取り替えられただろうが、多分、韓国(当時の朝鮮)でもおろせなかっただろう。そのまま、鵜呑みにしていると『最も過激な歴史修正(捏造)主義者』の一人になってしまう。

 天皇が宮中の「晩餐会」の席で謝罪したほどであるから、「一時、日本は道を誤り、両国の間で不幸な時期があり、申し訳ない。」程度で、なぜ過ごせないのか、とても不思議に思う。この問題を取り上げれば取り上げるほど、日本は墓穴を掘って、さらに窮地に追い込まれる。だからこそ、あの「安倍晋三」ですら、日韓合意文書で次のように書かなくてはならなかった。

                         外務省HP 日韓両外相共同記者発表 より
日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

 この認識が「最低限度」である。自分の今の生活のために「妄想」を語る人々の尻馬に乗って、「慰安婦などいない」などといっていると、『最も過激な歴史修正(捏造)主義者、右翼団体の日本会議サポーター』と紹介されることになる。


 さてさて、世の中はゴーン会長の事件一色である。これで、「ニッサンの株価」は大きく値下がりをしたように伝えられているが、本当にそれだけなのだろうか。藤原直哉‏ @naoyafujiwara さんが今日ツイートしたものの中から「経済関係」だけを抜き出してみる。これはーーーと思えるのではないだろうか。何か「世界恐慌」の前夜のような雰囲気を感じる。日本発の「ブラックマンデー」にならぬとよいのだが…。来週が怖い。


                            藤原直哉‏ @naoyafujiwara
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