戦う 小沢 こそ魅力        日刊ゲンダイも 名誉毀損で 訴えよ、と主張         余りにひどいマスコミ報道に対して何もしないことは、かえっておかしい。

 小沢氏の裁判で 「無罪判決」 がでた4月26日、控訴が決まった5月9日と私は同じ主張をした。『小沢さん!! 戦いなさい。』と …… ようやく、小沢支持を表明する 「日刊ゲンダイ」 が、同様の主張をしてくれたようだ。
                                                 日々坦々資料ブロク さんより引用

小沢一郎の反撃を望む声 奇怪千万小沢裁判の黒い背景    (日刊ゲンダイ2012/5/12)
                                               ( 詳しくは 日々坦々 資料ブログ )
                             --- 前略 ---

さらに、看過できないのが「メディアの名誉毀損報道」である。
大マスコミは、検察と司法権力の暴走をいさめるどころか、積極的に加担してきた。「石川がゲロった」とか「裏ガネを認めた」とか、検察リークに乗っかって、あることないこと書き立て、たかが期ズレの問題をさも重大疑惑のように報じてきた。裏ガネの授受現場を勝手に“再現”したテレビ局もある。「小沢=悪」のイメージを増幅するためなら、なんでもアリでやってきた。
「当然、名誉毀損にあたります。マスコミ報道を見ていると、『好きだから無罪、嫌いだから有罪』という論調がまかり通っている。マスコミの世界では、小沢氏には基本的人権が認められていない。法治国家では考えられないことです」(播磨益夫氏=前出)

日本は本当に先進国なのか。これほど不当な弾圧がなされたわけだが、小沢が受けた損害は一体どれくらいになるのか。想像もつかない。メディアによる名誉毀損報道だけでも、損害賠償請求すれば何十億円に上るんじゃないか。マスコミの1社や2社、潰れたっておかしくないくらいだ。

◆大マスコミのやりたい放題は常軌を逸している

自民党幹事長時代から20年以上、小沢は常に批判にさらされてきた。何をしても悪く書かれる。腹に据えかねることだって何度もあったろう。しかし、めったなことでは訴訟を起こしたりしなかった。

なぜか。小沢をよく知る側近議員のひとりはこう言う。
「小沢氏は原則論を何よりも大切にする。政治家の場合は結果責任。“お天道様は見ている”という言い方をすることもありますが、どんなに誹謗中傷されても、正しいことをしていれば必ず最後は分かってもらえると信じている純粋なところもある。間違っていれば、選挙で有権者の判断が下されるという考えです。公人である以上、ある程度の批判はあって当然だと腹をくくっている部分もあるのでしょう

意に沿わない記事を書いた記者だけを締め出したり、訴訟による言論弾圧で悦に入っているような政治家とは、度量も覚悟も違うのだ。
だが、小沢が何も言わないのをいいことに、やりたい放題を続けてきたメディアのムチャクチャは目に余る。

検察審による強制起訴に異議を申し立てた小沢の言い分には聞く耳を持たず、「無罪なら裁判で証明しろ」と筋違いの論理で封じ込めた。無罪判決が出れば、今度は「政治的責任は残る」「国会で説明しろ」などとイチャモンみたいな追及を続ける。判決に対しても「限りなく黒に近いグレー」と曲解して、指定弁護士をたきつけた。もう「いい加減にしろ!」である。

この際、小沢がガツンとやるのも、ひとつの手かもしれない。                      (引用終り)

 以下の2つの記事に 「私の主張」 として、小沢氏がなぜ、戦わねばならないのかを書いたので、お時間が許すなら、読んでいただきたい。
                 リンクしてあります。   誤報の責任を徹底追及すべきだ 4月26日
                 クリックしてください。  自らの潔白を証明すべく戦うしかない。5月9日

 呑気に 熊本に応援演説に言っている場合ではない。小沢氏の主張する 対米外交にしても、 地方分権にしても、 官僚打破にしても 戦う小沢 なくしては、なし得ないものである。あなたを支持する国民の多くは、戦う小沢 を期待している。

 今はどちらか決めかねている国民は、本気で戦う 小沢氏の姿を見て、あなたが本気であることに気づく。

 無罪判決の日に、辛防氏は、以前の主張を繰り返し、真っ黒に近いグレーと言う判決だと放送した。何度も書くが、国民の誰一人 (は、言い過ぎにしても)として、期日を書き間違えた件での裁判とは考えていない。無罪判決の日も、控訴の日も、1面トップで報じられ、更に詳しい解説が数ページにわたり、新聞によっては 『社説』 すらこの裁判について述べている。                  ( 以下 辛坊治郎 「小沢秘書有罪は当然」より抜粋引用 )


何せ、今回罪に問われた収支報告書の間違いは、1円2円の話じゃありません。総額で、この種の事件としては最高の約21億7千万円の「ウソ記載」なんです。常識で、これだけデカい金額を間違って報告書に書くと思いますか?

 そのうえ、事件の発端となった小沢元代表からの4億円の借り入れに関して、被告らは受け取った日を「間違って」記載しただけでなく、わざわざ12回に分けて、それも5つの銀行の6つの支店に分散して入金してるんです。

 また不動産を買うに際して、お金があるにもかかわらず高い金利を払って銀行から4億円を借りて支払いをし、さらにそのお金の流れについて、報告書に記載していないんです。また、なぜそのようなややこしいお金の動かし方をしたのか、裁判ではいっさい合理的な説明がなされていません。

 以上の事実だけで、虚偽記載罪が成立するには十分すぎるくらい十分です。

判決では、小沢事務所が この3人の元秘書が事務所入りする前から、ゼネコンとズブズブの関係で、裏金を貰って談合を仕切っていたとか、今回の虚偽記載が、水谷建設からの裏金を隠蔽するためだったとかが認定されました が、それらは犯罪成立のためにはオマケみたいな話で、政治資金の報告に際して嘘をついたら、それだけで犯罪になるっていう、実にシンプルな話なんです。
                                          (引用終り)


 テレビでも、大勢のコメンテーターが出演し、長時間にわたって意見を述べているのだから、そんな微罪ではあるまい、と誰しも思う。このまま、万一政権が取れたとしても、支持率は低迷し、何もせぬまま解散するしかあるまい。これだけ 言われて何も背布は、後ろめたいところがあるからだろう …… と噂される。新聞社やテレビ局が数社つぶれる程度は、今回のこの事件なら、やむを得まい。そのくらいの心意気で、立ち向かってほしい。

 小沢氏を期待する人々、もしくは今から小沢氏を認めていく人々にとって、戦う 『豪腕』 の小沢氏に魅力を感じているのであり、何でも良いから、政権をとるだけの小沢氏に魅力を感じるものはおるまい。









ギリシャ危機を探っていくと ………  本当の原因が見えてくる                            いつまでも続く戦後賠償  ドイツとイスラエルの関係

 ギリシャ危機が再燃しそうな状況になったが、先のギリシャ危機のとき、私は「ギリシャ擁護」の論陣を張った。当時としては、とてもまれな意見であったと思う。私の意見を支えるべく、いろいろなブログを見ても、百の内、2つか3つくらいしか、ギリシャに同情的、もしくは好意的な意見を書かれているブログはなかった。

 大半が 「馬鹿、死ね、滅亡しろ、腐れが ……」などという、悪口雑言で満ち溢れていた。なぜ …… 日本のマスコミがそう伝えたからである。この番組を見た瞬間、「これはありえない」 そう感じた。この番組だけでなく、ほとんどがそうであったので、私の論調に 不快感や不可解感をもたれた方も多かったろう。

  ギリシャ人の生活
 日本全国、津々浦々に伝えられた 「世界も唖然とするギリシャ人の一日」  こういうマスコミを野放しでよいのか

 最近、ここまでの放送は余りないが、--事実と異なるので--当初のこの衝撃は国民の間に根強く残っているし、この放送が誤っていたと言う謝罪もない。 (だから、真実だと国民は思う。)

 手取り20万だった月給が12万に減り、家賃も電気代もそのままで、どうやって生活するのか、これが先のギリシャの騒乱であった。その上に、EUが一層の緊縮財政を言ったのだから、今回の政変は起きるべきして起きた、と言わざるを得ない。国家が破綻するかどうかと言うときに、何もしないで過ごす国民がいると思いますか、と私が尋ねた理由でもある。

 最近 こんなニュースがあった。                      27.02.2012, The Voice of Russia 引用

 イスラエル海軍は今年、核弾頭付巡航ミサイル搭載可能な最新鋭攻撃型潜水艦を入手する。英国の新聞日曜版「サンデー・タイムス」が報じた。
 新聞の指摘によれば、これによりイスラエルは「イランを攻撃する追加的可能性」を手にする。 ドイツ・キール港の造船所で建造された「ドルフィン」級ディーゼル潜水艦は、現在試験航行中。

 潜水艦の価格は7億ドルで、総額の三分の一は、イスラエルへの賠償としてドイツ連邦予算から支払われる

 「サンデー・タイムス」は又「すでにイスラエルは、空軍や長距離弾道ミサイル『イエリホン』の助けを借りて核爆弾を運べるほか、旧世代の『ドルフィン』級潜水艦3隻からも核攻撃が可能だ」と指摘している。           (引用終り)

 なぜ、ドイツはイスラエルに戦後賠償をしているのだろう ? とはなかなか思わない、逆に、当然だと思っていませんか。イスラエルは、第2次世界大戦の時には存在しなかったので、戦勝国ではない、被害にあったわけでもない。でも、不思議と 「当然だ」 と思わされている …… これが、怖いのです。 何も考えない 自分が ……

 もう1つニュースを書きましょう。                       毎日新聞 2012年04月06日 19時50分

 【ベルリン篠田航一】小説「ブリキの太鼓」(1959年)で知られるドイツのノーベル文学賞作家、ギュンター・グラス氏(84)が4日付の南ドイツ新聞などに、事実上の核保有国とされるイスラエルを「世界平和を脅かしている」と非難する詩を投稿し、物議を醸している。ナチスによる ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の過去を持つドイツで、「ユダヤ国家」のイスラエルをあからさまに批判するのは異例。イスラエルのネタニヤフ首相が5日、「無知で、恥ずべき言葉だ」と反論するなど波紋が広がっている。

 「言わなくてはならぬこと」と題した詩でグラス氏は「なぜ私は今、言うのか? 核大国イスラエルが世界平和を脅かしていると。それは、今言わないと手遅れになるからだ」と訴えた。さらに、核開発を進めるイランをイスラエルが攻撃すれば「イラン国民を一撃でせん滅しかねない」と懸念を示し、イスラエルへの潜水艦売却を計画している「私の国」ドイツにも苦言を呈している。                                                 (引用終り)

 ホロコーストなる言葉は学校で学びました。ナチスドイツによるユダヤ人の虐殺ですね。ま、その程度の知識しか、私にはありません。

 EUで一人勝ちのドイツ、ギリシャでも、いろいろな面 (高額武器、機械製品など) で稼ぎまくったわけですが …… ギリシャ人の恨みを一身に集めたりして …… その割にはドイツは質素です。そのお金は、どこに行ってしまったのでしょう …… この悪代官のような (ちょっと言いすぎかな) ドイツにも、水戸黄門の印籠のようなものがあったわけです。

 「これが、眼に入らぬか、頭が高い、控えおろう…… 」それが、ホロコーストなのです。と、えらそうに言っても、今回初めて知ったのですが ……

 ヨーロッパの多くの国ではホロコーストを公に否定することは罪に問われます。ドイツでは最長5年、チェコでは3年、フランスでは2年の実刑が課せられます。オーストリアでは最長では20年もの懲役になります。したがって、検証も、疑問もはさむことも出来ない、と言うことになっています。-- 日本では、自虐史観 などと批判する人々が大勢います。ドイツでは、検証すら許されないのです …… 

 ドイツ連邦基本法裁判所は、「ユダヤ人虐殺はなかった」などと主張するのは「基本法(日本の憲法に相当)が保障する言論の自由にはあたらず公共の場では禁止できる」との判断しているのです。こういうことを知ると、上のニュースが「投獄」の危険を犯しての発言、と言うことを理解できます。どこかの評論家の言葉とは重みが違います。

1990年7月17日付のポーランドの連帯系の『選挙新聞』が、「アウシュヴィッツ収容所博物館」による調査結果として、400万人に上るといわれたナチス・ドイツの「アウシュヴィッツ収容所」の犠牲者は、じつは約150万人レベルだったことが判明したと発表した。   ABOUT ONE AND A HALF MILLION とある
                 犠牲者数が「400万」から「150万」に
          犠牲者数が「400万」から「150万」に訂正されたアウシュビッツ収容所の名板
同博物館の歴史部長によると、調査で確認された犠牲者の数は計約110万人。内訳はユダヤ人が96万人、ポーランド人7万5000人、ジプシー(ロマ)2万1000人、ソ連兵捕虜1万5000人など。死のキャンプからの生還者は22万3000人だったという。

 このように、「アウシュヴィッツ収容所」の死者の数は半分以上も減ってしまったわけだが、ヨーロッパ全体で殺されたユダヤ人の総数=「600万」が訂正されたわけではない。 「600万」という数字は不変である。

「600万」という数字は、ホロコーストの悲劇を語り継ぐ上での重要な「シンボル」となっている。ユダヤ人にとって“冒すべからざる神聖な数字”なのである。「600万」を少しでも否定することは、即、ホロコーストを否定することにつながる。そう簡単に崩れる(訂正される)ような数字ではないといえよう。

 なお、戦後ずっとユダヤ人団体が「600万」という数にこだわり続けているのには、きっちりとした「経済的理由」がある。そこに語られている「600万人分」の殺人の代償として、イスラエル国家はドイツ国民に年間8億ドルを10年間、「賠償金」として賦課したからだ。(その上、ドイツはユダヤ人虐殺などへの個人補償だけでも、円換算で総額約6兆円を支払ってきた)。

 ナフム・ゴールドマンは、『ユダヤの逆説』の中で、次のような事柄を率直に述べている。

「ドイツは総額8000億ドル支払うことになった。イスラエルが国家としてスタートした最初の10年間、ドイツからの賠償金がなければ、現在のインフラの半分も整備されていなかっただろう。

イスラエルの全ての鉄道・船・電力設備・産業基盤はドイツ製である。

その上、生存者に支払われる個人賠償があった。イスラエルは現在、ドイツから毎年何億ドルの賠償金をドイツ通貨で受け取っている。もう数年経てば、イスラエルがドイツから受け取った賠償金の総額は、宝石売却による資金の2倍、もしくは3倍になるだろう。この賠償に現在、不服を言う者は誰もいない。」

 ドイツも大変なんですね。右から左に金を動かしているだけ …… 戦後60年以上がたちます。日本なんか、いい加減に 土下座外交をやめろ、南京大虐殺はなかった、シナだ、チョンだ と言う声があふれているのに ですよ。

 前のニュースに戻りますが、今回の潜水艦の建造費は三分の一のドイツ負担ですが、それ以前は、半分をドイツが負担していました。財政が厳しいから何とか …… とお願いして、やっと今回は三分の一にしてもらったようです。葵のご紋 ホロコースト の前では、土下座する以外はないようです。-- 初めて知りました --

 もう少し詳しく、偶像の錯覚 さんが書いていますので紹介しましょう。

 イスラエル建国前「イスラエル協定」と呼ばれる「賠償協定」があった。実はボツダム協定でいう賠償の枠を越えた「償い」の協定である。イスラエルはかねてから、ドイツからの賠償を要求していたが、戦時中には存在していなかったイスラエルに、賠償請求権があるかどうかについては法的な疑問がある、というのが戦勝国の立場であった。

 1945年にイスラエルが建国されると、「イスラエル協定」に基づいてドイツから請求した金額は、1994年の交換レートで5兆8千億円である。イスラエルは、砂漠地帯に給水設備を創設し、国際的にも非難されている「占領地域」にまで入植し、移住者をむかえるためにも多額の資金が必要であった、イスラエルの経済はもともと、ドイツや米国からの資金援助なしには絶対に成り立たなかった のが実状であった。--2000年までに支払われた額は13兆円を超える。--

 1945年12月21日、パリで賠償金の配分を決める会議が開かれた、第一次大戦後の高額賠償金請求はドイツの経済を破壊し、ヒトラーの登場をまねいた。だから今度は金額は低くおさえられた。「2500万ドル」と「中立国で差し押さえたドイツの資産」及び「ドイツで発見された金塊」が賠償金の基金となった。

 当初は、ユダヤ人への賠償という考えはなかった、世界ユダヤ人評議会は米国政府に強力にはたらきかけた結果、 賠償金の配分を「ドイツに苦しめられた者」に優先するという原則だけが決まった、そのときには「ユダヤ人」の名はなかった。

翌年の「ユダヤ人組織の根回しの結果、やっとのことで」「2500万ドル」と「金塊」の90%、「相続者のいない資産」の95%がユダヤ人に配分されることになった。その使用目的は、「ユダヤ人戦争犠牲者の再定住」の為の資金にあてるという計画だった。

 「ユダヤ人戦争犠牲者の再定住」すなわちイスラエル国家の建設である。このための資金の獲得こそが、ドイツからの賠償金の配分獲得に役立った、死体数600万人の「粉飾決算書」だったのである。戦争の賠償金は、普通の裁判や保証金とは、比較にならないほど莫大な利権を生む、その為には、歴史を捏造して、自分たちの被害を殊更に強調し続けるのも、<彼ららしい>やり方なのかもしれない。                                (引用終り)


 教えて goo にも同じような記載があった。

これらからお分かりかと思いますが、まず第一に金なんです。戦争の賠償金などというものは、普通の裁判や保証金とは、比較にならないほど莫大な利権を生みます。

 その為には、歴史を捏造して、自分たちの被害を殊更に強調し続けるのも、自然な事です。

 そして一度捏造したら、永遠に嘘はつき続けなければならないのです。嘘によって成り立っている利権なのに、嘘と認めてしまうはずがありません。たとえそれがどんなに科学法則に反していても。どんなに荒唐無稽であってもです。

 そして、欧米においては、少しでも真実を知ろうとする人がいれば、ユダヤ人の団体によって、潰されてしまいます。「知ろう」とした時点で、犯罪です。そのように法律によって、嘘を嘘のままにしておかなければならないのです。

 現在は、嘘をつき続ける事で、得をする人たちが、政治的にも経済的にも優勢で、メディアも支配されています。それが現実なんです。だから現状が変わるわけが無いのです。

 主流メディアとは、政治的に歪められているので、そこにはメディア支配者の見せたい「現実」しかありません。だから、本当の現実を知りたいならば、そこから離れるしかありません。そしてそこから離れた場所で、幾多の科学的でかつ荒唐無稽でない「本当の真実」が見えてくるでしょう。その為には、何が正しいのか判断できる知識・リテラシーを自分の中に育てて下さい。                                               (引用終り)


 ギリシャ危機から なぜここに迷い込むのか、不思議な気もするが、これが世界なのかも知れぬと思う。


一方的報道に終始する 日本のマスコミ   資本主義の迷路なのか、 ギリシャやスウェーデンにみる若者の失業率の高止まり

             2012年04月29日 ハンギョレ新聞  [朴露子ハンギョレブログより] 破滅への道 より引用
                                朴露子(パク・ノジャ) ノルウェー、オスロ国立大教授・韓国学

 紙上で目にする海外のニュースは想像を絶する人間の苦しみや戦雲漂う未来で満ち溢れているため、読んでいるとあまりにも心臓が痛くなってくる。たとえば、最近の代表的な海外ニュースは以下のようなものです。

 ギリシャにおける青年失業率は今や51%に達しました。すなわち、若者の二人に一人は仕事も未来もすべて奪われている状態です。ギリシャの経済規模は過去4年間で既に5分の1は減っており、今後も仕事にありつける希望はまったく見えてきません。

 ギリシャの貧困率は今や40%に上ろうとしています。最早食糧を買うお金がなくなったかつての中産層たちは、今や慈善団体が配っている少しの食べ物を頼りに一日一日を延命しています。

 一時はヨーロッパ福祉主義の典型といわれた「あの」スウェーデンにおける青年失業率は今や25%にもなり、フランスと似たり寄ったりのレベルです。韓国と同様な絶望に陥ったスウェーデンの青年たちは今や非正規労働、アルバイトを転々としており、その多くは未来への夢をほとんど毟り取られた状態です。

 ヨーロッパ連合全体で約17%の人口は貧困層ですが、南欧の青年の場合は安定した職業を持った「未来の中産層」はほとんど見当たらないほどに貧困、準飢餓、絶望などが波のように広がっているのです。

 それでもわずかに残っている福祉制度のおかげで飢饉の蔓延をある程度食い止めているのであり、正規雇用が青年たちには不可能に近く、安定した職場を持たず住宅購入のために融資を受けることなどが不可能になると、「労働する中産層」を中心とする伝統的な福祉国家の社会構成は沒落しつつあるのです。

 中産層は次第に再び第二次世界大戦以前のレベルに、つまり高賃金の専門家群や中小ブルジョア群などに限定されていき、その中産層の下で社会の半分以上を占めているのは貧民や準貧民(「ワーキングプア」)です。大地主と土地のない農民のような現実がないだけで、多くの面でヨーロッパの社会構造は次第に南米に似ていく傾向があります。

 ギリシャのように反帝・反独栽武装闘争の伝統が強い社会で急進左派政党の全体の支持率は約42%ですがフランスのような場合は「ヨーロッパ連合脱退、ユーロ圏脱退、保護主義政策の再開、再工業化推進」という、失業者と非正規労働者たちに最も強く訴える掛け声を極右派が領有してしまいました。

 韓国国内で未だに「社民主義」や「ヨーロッパモデル」を吹聴する方々がいらっしゃいますが、今私の目の前に広がるヨーロッパは爆発寸前の火山に近いものです。「良い資本主義」、「持続可能な発展モデル」などに対する夢は単なる夢にすぎなかったという事実を、今直視しなければなりません。

 利潤追求の論理に基づくシステムは、安定でも持続可能でもありえません。利潤率が下がる状況では、このシステムは結局破滅していきますが、社会全体がこの誤ったシステムとともに破滅していくことが問題なのです。

 資本主義システムという「タイタニック」を今私たちが「救済」しようとするのは、その沈没の時点を遅らせることではありえても、沈没そのものを防ぐことはできません。

 私たちがやるべきことは?先ずは沈む船に乗ったことに気付き、早く皆の乗れる救命ボートを用意しなければなりません。

 救命ボートとは何でしょうか。民主的な国家を通して社会が公共化された主要な工業施設や銀行などを管理し、社会賃金などで皆の生存、飢餓の防止を先ずは保障する「生命、生存優先のシステム」です。

  そのシステムにおいては、銀行は収益事業から政策的に運営される「便宜施設」に変わらなければならないし、株式と配当金の概念が次第に消え余剰を社会が民主的に管理しなければならないし、「発展」の代りに脱核、脱原発、環境破壊防止、そして皆の生存と医療などの生活保障が社会的な経済管理の主な原則にならなければなりません。

 私たちがこのような「非利潤的」システムに変えることができなければ、この「タイタニック」とともに野蛮の海の中に沈没することは明らかなのです。そして救命作戦を行う余裕も今はあまり残されていません。         (引用終り)

 資本主義をやめて 「社会主義」 にせよ、と主張しているようであるので、極論と言えば極論であるが、こういう論文の場合、そのデーターは正しい。データーすら正しくないなら、誰も その説自体を省みることもするまい。こういう文には、それなりの利用価値があるわけだ。

 消費税の引き上げで、多くのマスコミが 社会保障の安定や 財政破綻の回避のためには、大幅な消費税の引き上げも止む無し …… と言うようなキャンペーンをはった。また、福祉面では、 高負担高福祉か、低負担低福祉か … という 論法を持ち出した。そして、高負担の成功例として スウェーデン がいつも引き合いに出された。

 ところが、一時はヨーロッパ福祉主義の典型といわれた「あの」スウェーデンにおける青年失業率は今や25%にもなり、フランスと似たり寄ったりのレベルです。 とあるように、スウェーデンの福祉政策も行き詰ってきている、となれば 話は別だ。
                                                    「WEBRONZA」より 引用
 ひとつ例をあげてみよう。7月1日、2日と、日本テレビのNEWS ZEROでは「消費税25%でなぜ成長?」というタイトルでスウェーデンの特集が組まれていた。一言でいうと、スウェーデンは税が高いが、福祉が充実していて住民は満足しているという内容だ。

 この特集では失業問題も取り上げられていた。自動車部品工場に勤めていた男性が失業したあと、職業訓練を受け新しい職種に転向する模様が描かれていた。スウェーデンでは失業したときの世話を国家がみてくれる。失業給付の給付、職業訓練の実施、長期失業者を雇う企業に補助金をだす、などの手厚い失業対策が行われている。

 たとえ雇用が流動的になっても、労働者の生活をしっかりと保障する制度。国家が失業の面倒をみてくれるので、クビになっても安心して家族も養っていける社会。その理念は非常に魅力的である。

 理念としてはこのような社会が実現すれば幸せに生きていけるのだろうと思う。しかし、わたしたちは理念のなかで生きているわけではない。現実はどうなのだろうか。

 概して、80年代までのスウェーデンでは、このような制度がうまく働いていたといっていい。しかし、90年になってから制度の綻びが生じ、00年代に入ってからは機能不全に陥っているようにみえる。2004年の公式失業率は4.9%であるが、事実上の失業率は17%であると報告している。公式失業率のじつに3倍である。職業訓練や早期退職などで、見た目の失業率は押さえ込まれているというのだ。

 04年というと、08年夏からの世界的なリセッション以前の話であるので、好景気であろうと不景気であろうと、基本的にスウェーデンの失業率は高いようなのだ。北欧諸国、とくにスウェーデンは、制度の整った模範的な国家だと紹介されることが多い。隣の芝は青く見えるのか、情報が少ないだけによい所ばかりみえてしまうのかはわからないが、実際は惨憺たる状況である。

 スウェーデンを賞賛していたNEWS ZEROだが、雇用状況が慢性的に悪いという情報は放映されなかった。都合の悪いことは知らされない。臭いものに蓋がされ、一部の情報がクローズアップされて放映される。そのような報道がされるのは、スウェーデンの実態などはそもそもどうでもいいからであろう。高い税金を払って強い社会保障が約束され、みんなが安心して暮らせる世界があるのだと宣伝すること。

 このイメージをみせつけることによって、増税をすれば幸せな社会がまっていると思いこませるのが目的なのだろうから。                                                             (引用終り)                

 では、緊縮財政を引き、公共事業の削減や 福祉政策のカット を行えば、何とかなるのか …… というと、そうも言えないようである。これを行えば、経済 (GNP) の縮小を招き、 その結果税収のさらなる減少 → 一層の緊縮財政 という 悪循環に陥る可能性が高いからだ。

  3月12日(ブルームバーグ):プラトンが教え、キケロが学んだ古都アテネでは、今や無政府主義を唱える落書きが大学のキャンパスを覆い、野良犬が校内を走り抜ける。学生たちは移住を目指してスウェーデン語の授業に余念が無い。

 欧州の多くの国と同様に、ギリシャの高等教育はリセッション(景気後退)と緊縮財政の影響に打ちのめされている。2009年以来、予算は23%削減された。その結果、冬でも建物に暖房が入らず、教授陣の給与は減らされ、新たに採用された教授は任期が始まるまで1年以上も待たされることがある。若年層の失業率は50%を超え、反政府デモが大学の建物を占拠する中で、学生たちは希望を持つことが難しいと語る。

アテネ大学の学生、コンスタンティノス・マルコウさん(19)は大学のロビーで、「人々は悲観的で落ち込んでいる。悲しみが周囲を取り巻いている」と嘆いた。その傍らでは犬が喧嘩し、学生らはここは麻薬の密売人や使用者のたまり場だと話す。

欧州大学協会(EUA)によれば、欧州全体で大学への財政支出が削減され、イタリアやギリシャ、ハンガリー、英国では08年以降10%以上の削減となった。マドリードのIEビジネススクールで雇用トレンドを研究するエコノミスト、ゲイル・アラード氏は支出削減について、農業や軽工業中心の低生産性経済から教育水準の高い労働力を必要とする知識経済への転換を図る南欧諸国にとって、特に打撃が大きいと指摘する。                  (引用終り)

 ギリシャの破綻に関しても、日本のマスコミの罪は大きい。ワイドショーを筆頭に ギリシャ国民が働かなかった事が さも原因かのように報道した。 日本人の大半は、今回の破綻は ギリシャ国民の そうした 怠惰な生活に起因しており、 自業自得だと思っている。昨年の10月20日、11月3日とギリシャ問題を取り上げた。

 日本のマスコミの報道は、余りに一方的な報道であった。 が、 私のような考えのブログはほとんどなかったので、資料を得るのに、ちと苦労した。 国家が 「破綻を宣言する」 ような事態になるまで、国民が何もしないで、極楽を決め込むなど 、国民性の違いを入れても 疑問を持つのが 常識のような気がする。

 その後、NHKが放映したBS世界のドキュメント『ギリシャ財政破綻への処方箋・・・監査に立ち上がる市民たち』を見ると、私も疑問もいくらかは解消する。 なぜ、報道に携わる人々が、こういう疑問を持たないのか 不思議でならない。

nhk ギリシャ 財政破綻の処方箋
                                           この番組の感想に次のようなものがある。
 結局は、一部の富裕層(アメリカ・ドイツ・フランス・ギリシャ)の利益の為、ギリシャは食い物にされた。その借金を国民に押し付けている。アルゼンチンやエクアドルでも用いられた手法が、ギリシャでも行われた。

 武器を使用した戦略戦争(植民地化)は終わったが・・・経済による植民地化戦争は終わってない。


野田総理の訪米で、いったい何が決まるのか。   FBI の 指名手配犯に 多くの日本女性がいる …… のビックリ

 今アメリカの対日要求は、次の要求らしい。TPP、牛肉の規制緩和、ハーグ条約の批准 …… まもなく、野田総理がアメリカを訪問し、首脳会談を行うらしいが、どれも進展がなく、何の手土産もない。なら、沖縄の海兵隊移転経費の日本負担 28億ドルを41億ドルにしろ と国務次官補が 日本政府を怒鳴りつけた と言うのだ。

                                             毎日新聞 2012年04月27日 23時08分
 在日米軍再編の見直し協議で、最大のヤマ場は、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担を巡る日米両政府の攻防だった。

 米側は当初、09年のグアム移転協定で上限28億ドルとしていた日本側の財政支出を41億ドルに増額するよう要求。日本側は拒否し、両政府は物価上昇分を含め上限31億ドルとすることでようやく折り合った。だが、米側は金額を共同文書に明記するよう求め、消費増税論議への影響を懸念して慎重姿勢をとる日本側と、にらみ合いが続いていた。

 4月15日、来日したキャンベル米国務次官補はその足で外務省の伊原純一北米局長、防衛省の西正典防衛政策局長と会談。「日米首脳会談があるが、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、牛肉(輸入規制緩和)、ハーグ条約、何も成果がない。もう米軍再編しかないだろ。分かっているのか」とまくし立て、金額の明記を求めた。  (引用終り)

 とても、独立国の話とは思えませんが、現実は こう なんでしょう。野田総理も首脳会談で、41億ドルか、100億ドルかは知らぬが、相手の言う金額を飲まされて、「国内が、それでは持たないので、他の名目に ……」という、先の沖縄密約のようになるのだろう。

 この沖縄密約も、時の政府は 「一切ない」 とシラを切りとおし、その後の政権も、それを繰り返したにもかかわらず、アメリカの公文書公開で ようやくその存在が明らかになった。ところが、日本の外務省には、今現在その文書がないのだそうだ。 だれかが、勝手に処分したらしい と言うのである。ただ、誰であるのかも追及せず、その責任も追及しないで、ほっているのだが …… 今回もまた、 この手で国民を騙すのかもしれない。

 日本の官僚は 「アメリカにとって 最高で、もっとも優秀」な官僚なのであって、 国民にとっては、最悪かもしれない。この件は、詳しくは別の機会に譲るとして ここで問題になっている ハーグ条約なるものを皆さんご存知だろうか。

 日経トレンディネットに 温井 ちまき さんの記事が掲載してあったので、それを要約して紹介しよう。


 2011年5月9日、米国のテネシー州である訴訟の判決が下された。離婚後に子供を無断で日本に連れ帰ったとして、同州の米国人男性が日本人の元妻を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、元妻にはなんと約4億8900万円という巨額の支払い命令が出された

 この判決から11日後、日本政府はハーグ条約への加盟の方針を閣議了解。政府は国内法策定に向けて動き出している。

 ハーグ条約とは、国際結婚が破綻した夫婦の子供の扱いについて定める多国間条約で、 国際私法の統一を目的に設立された国際機関「ハーグ国際私法会議」で締結されたさまざまな多国間条約のうちの1つなのだ。

 ハーグ条約によれば、国際結婚が破綻した場合、相手の承認がなければ子供を在住国外に連れ出せない。また、連れ出された場合に元の国の要請があればその子供の身柄を返還することになる。

 外務省によると、2011(平成23)年現在、日本人(元)配偶者が無断で日本に子どもを連れ帰ったとして外国政府から日本政府に提出されているケースは209件。このうち約半数が米国からの事案であり、日本は米国をはじめとした欧米諸国から加盟を強く求められていた。

 ハーグ条約では、子どもを元在住国へ返還することが子どもにとっての利益になるかどうかを考慮しないため、そのことが、問題を複雑にしている。つまり、「子どもが連れ去られた」と訴えている父親がいかに最低最悪であっても、それは別問題なのだ。「元居住国に戻すと子を耐え難い状況におく重大な危険がある」ことを連れ去った親が証明できれば例外的に返還を拒める規定はあるが、「重大な危険」の判断基準は高い。

 FBIの「モースト・ウォンテッド」リストの Parental Kidnappings(親による誘拐)ページに日本人女性が何人も載っている。いずれも米国人の夫と離婚し親権争い中、あるいは争いに負けた後、子どもと共に米国を去っていた。彼女達は「日本に住んでいると考えられる」とされ、ウサマ・ビン・ラディンなどのテロリストや連続殺人犯と同じように扱われている。衝撃的だ。   (以上 要約引用 終わり)

 日本的に考えると、別れ話の末 奥さんが実家に子供をつれて帰っただけのことだが、これがアメリカでは、ウサマ・ビン・ラディンや連続殺人犯と同等の FBI の最上級 指名手配犯 になるらしいのだ。

  FBI.jpg
      クリックすると、FBIの 日本人女性の 指名手配書を見ることが出来ます。→ FBIの指名手配

 欧米と日本では、考え方が異なる。文化も違うのであるが、国際結婚をし、相手国に移住すると、それは一切考慮されない。彼とうまくいっている間はともかく、離婚や別居などトラブルが起きると相手国の文化、相手国の社会構造に、無理やり入れ込まれる。

 若い米兵と結婚したような日本の若い女性に、数億円の支払いなど出来るわけがないし、そんな判断は日本ではされないが、米国では起きてしまう。ましてや、こんなことでFBIの指名手配になるなどと思わないから、また、アメリカに行く。当然、空港で逮捕されてしまう ……

 こんなことがおきているのだそうだ。ハーグ条約加盟を推進する方々も、もっと日本との文化の違いを広く一般の日本人に周知させるような活動を行うべきだろう。

 日本が外国と結ぶ条約、同盟、海外派兵なども同様である。これはTPPの時にも書いたが、グローバル企業の特許権侵害での賠償額は、農家を破産させるのに十分な額となる。そして、裁判所も、例外なく 「アメリカ (系) の裁判所」 と決められている。日本では、実害に基づいて払うから たいした金額とはならないが、アメリカの文化では そうはならない。

 アメリカは 『法治国家』 という自負があるから、自国の制度を相手国に要求することが非常に多い。その制度の中にいると、その仕組みの欠点は見えづらいのかもしれないが、訴訟が起きたときの結果は、弁護士次第であることが多い。有能な弁護士を雇うことができる方が「勝ち」である …… ともいわれる。

 双方が有能な弁護士を雇えるような 富裕層同士の争いなら、法に従った結論になろうが、巨大企業と 一市民の争いでは、そうならない場合が多いか、もしくは 一般市民の方が 裁判を敬遠する (弁護士費用に耐えられない) ようになる。この仕組みは 決して万能ではない。

 この争いを 本業として成り立つ企業もある。「これは』という特許を買い取り、 多くの企業を提訴する。そのうちのいくつかは、 裁判の煩雑さをきらって、 和解すると言われる。 日本企業も、多く狙われていることは以前紹介した。  

 アメリカの経済の仕組みが、最善であるとは限らないのだが、最善だと思い込んでいるから始末が悪い。野田訪米でも、そういう点を熟慮して、交渉に当たるべし出し、『日本向けの発表』が、事実と異なるなど、あってはならない。



マスコミ各社によって違う 小沢無罪判決の 白色度    政治家の判決への見方と違う国民目線   国民は、虚偽記載で小沢氏の裁判が行われているとは思っていない。

 小沢裁判が 無罪判決となって テレビでは コメンテーターが 何やかやと論じている。 テレビ局の配慮 (?) だろうが、 無罪支持派と 有罪支持派が半々程度ではないだろうか。

 有罪を推定しているコメンテーターの中に 「検察が、いらぬことを書き足すから、無罪になってしまったのであり、あれがなければ、ほとんど有罪と言ってよい事件だ。」などと述べるものがいたが、これを聞いて、『やっぱり』 と思う国民も多かったに違いない。

 しかし、政治家や、テレビで意見を述べるコメンテーターと 一般国民では 『この事件』 に対する認識が全く違うと言ってよい。国民は この事件をどのように見ているのか …… それは、マスコミの影響が大きいと思うが、 多額の裏金を受け取った 正に 『贈収賄事件』 そのもの 『小沢疑獄』 だと見ているはずである。

         カメラの前での核心証言です。
                    金銭授受の証言を再現映像を流しながら一日中流した 
 何か分からぬ 帳簿のつけ間違い の話ではない。あの件は どうしたのだ …… という国民の思いは強いに違いない。強烈な印象を残した西松建設や、水谷建設はどこへ行ったのか、紙袋で一千万の束 5個を渡したのは どうなったのか。もし、あれを誤報と言うなら、 社長以下、報道局長やディレクターを含めて、引責辞職するべきである。少なくとも、頭を丸めて、謝罪会見を開くべきだろう。

 水谷の社長が 1億円渡したのは、どうなったのか。政界を揺るがすほどの 贈収賄事件ではないのか。 あれほど、家宅捜索をして、その後どうなったのか。 何か、狐につままれたような話ではないのか。自民党の小泉進次郎氏が、無罪判決でも 「今から国会で追及」 と発言していたが (コメンテーターの中にも、一歩踏み込んだ発言 と 好意的なものもいた)、 この言葉が 意外と国民の本音を表していると思う。

 以前 オウム真理教のとき、サリンの加害者として 「全く無関係」 のものが犯人扱いされたことがあった。大変悔しい思いをされたと思うし、報道機関も反省もした。 一個人では、全マスコミを相手に 戦いを挑むことは無理としても、小沢氏ほどの 政治家なら出来るはずである。誹謗中傷した マスコミを 名誉毀損で訴えるべきだ。

 また、マスコミは 自社の報道が正しいのなら、それを正面から受け止めるべきだ。姑息な 『帳簿の記載ミス』 で逃げるべきではない。しっかり、贈収賄事件としての証拠を集め、報道すべきだ。

 特に、小沢氏と小沢氏を支援する人々が考えている以上に、国民に疑惑が生じている。今回の判決を高く評価することは良いにしても、 無実だとは 考えていない人々がたくさんいることは承知しておかねばならない。ご自身が 最後のご奉公 と言っても、国民がついてこないのである。 辛坊治郎氏が フラッシュに 次のような意見を載せているが、 こう言われると、これを信じる国民が半分はいると思わねばならない。

   辛坊治郎    「小沢秘書有罪は当然」            (FLASH 2011年10月11日2時55分)

先日、小沢一郎民主党元代表の元秘書3人に、執行猶予付きの禁錮刑が言い渡されましたが、その直前に、結構有名な評論家がこんなことを書いていたんです。

「少しでも法律を知っている者なら、この3人に有罪が言い渡される可能性がほとんどゼロであることはわかるはずだ」。

 あのね、「少しくらい法律を知っている者」として言わしてもらいますがね、この3人が有罪である確率は100パーセントです。少なくとも直接、政治資金の収支報告書の作成に関わっていた石川知裕被告と池田光智被告が無罪になることは絶対なかったと言えます。

 だって、問われているのは、政治資金収支報告書にウソを書いた罪なんですから。この罪は、実際に提出された報告書が間違っていて、「どう考えても過失でこんな間違いはしないだろう」と思われる状況さえあれば、それだけで自動的に成立する犯罪なんです。

何せ、今回罪に問われた収支報告書の間違いは、1円2円の話じゃありません。総額で、この種の事件としては最高の約21億7千万円の「ウソ記載」なんです。常識で、これだけデカい金額を間違って報告書に書くと思いますか?

 そのうえ、事件の発端となった小沢元代表からの4億円の借り入れに関して、被告らは受け取った日を「間違って」記載しただけでなく、わざわざ12回に分けて、それも5つの銀行の6つの支店に分散して入金してるんです。

 また不動産を買うに際して、お金があるにもかかわらず高い金利を払って銀行から4億円を借りて支払いをし、さらにそのお金の流れについて、報告書に記載していないんです。また、なぜそのようなややこしいお金の動かし方をしたのか、裁判ではいっさい合理的な説明がなされていません。

 以上の事実だけで、虚偽記載罪が成立するには十分すぎるくらい十分です。

判決では、小沢事務所が この3人の元秘書が事務所入りする前から、ゼネコンとズブズブの関係で、裏金を貰って談合を仕切っていたとか、今回の虚偽記載が、水谷建設からの裏金を隠蔽するためだったとかが認定されました が、それらは犯罪成立のためにはオマケみたいな話で、政治資金の報告に際して嘘をついたら、それだけで犯罪になるっていう、実にシンプルな話なんです。

 それなのに、この元秘書3人の無罪を言い立てる人がいるなんて信じられません。その人たちは、政治資金の報告書なんて、嘘まみれで当然だとでも言うんでしょうか。                           (引用終り)

 辛坊氏が言っているように、 オマケみたいな話 なのであって、本筋ではないのである。ズブズブの関係であり、裏金隠蔽のために 記載をわざと間違えた、そのことを立証しなくてはならない。 マスコミの言うように、小沢氏が悪人なのか、 ご本人が言うように 全くの無実なのか、 正直 分からない。

 言うだけ野暮  さんが、朝ズバ を書き起こしているので引用してみよう。

次は、東京地検特捜部が裏付けを進めている小沢幹事長側への裏献金疑惑です。小沢幹事長側は全面的に否定をしていますが、JNNは金銭の受け渡し場所に居合わせた人物の貴重な証言を得ました。カメラの前での核心証言です。

「袋は1個?」          「1個」
「袋の中には5000万円?」     「5000万円」
こう証言するのは水谷建設に近い関係者です。水谷建設側から小沢幹事長側へ裏献金が手渡されるその瞬間を目撃したと言います。

その現場とは……    「いっぱい人がいたから。ざわざわしていたから」
まず水谷建設側の5人が先に喫茶店につきました。3人は離れて座り、水谷建設の当時の社長と専務のふたりが先方の到着を待つ形になりました。しばらくするとスーツを着たひとりの長身の男が現れました。
「大久保秘書が来るはずだったが来れなくなって石川容疑者が来た」
「石川容疑者が貧乏くじを引いてやってきた」
「石川容疑者の印象は?」
「坊や、まだ学校出たばかりの坊主」
「水谷建設側はどっち側に座った?」
「こっちとこっち」
「こっちから石川容疑者が来て座った」
「紙袋はどこに置いてあった?」
「机の上だと思った」
テーブルの上に無造作に置かれた紙袋。
「紙袋の中は現金だけ? おまんじゅうなんかも入っていた?」
「上に新聞紙があった」
「お金を渡して石川容疑者が帰るまで何分ぐらい?」
「10分もなかった」
         「もらい慣れている。5000万円なんてあそこからしてみれば大金じゃない」
             「もらい慣れている。5000万円なんてあそこからしてみれば大金じゃない」
石川容疑者は紙袋ごと現金5000万円を受け取り、短く会話をかわすと会釈して席を立ったといいます。
「まさかこんなところでそんな大金が動いているとは思わない…」
「もらい慣れている。5000万円なんてあそこからしてみれば大金じゃない」
---- 中略 ----
そして小沢幹事長は、
「不正な金は水谷建設はもちろんですけど、他の会社からも受け取っていないっ。」    ---- 中略 ----

裏献金の受け渡しがされたという10月、同じ月、小沢幹事長の地元岩手の胆沢ダム本体工事についての契約が行われ、水谷建設が下請けに入りました

「正しい金だとは思わない。それをしなかったら誰も仕事を取れなかったのでは。その時期は。」
「小沢さんの力を期待していたということ?」    ---- 中略 ----

「まあ私どもの関心は、小沢さんがね、公共事業を請け負うという建築会社から裏金としてね、献金を受けていて、そのお金がどこに流れたのか。 それをキチーとわかるようにしてもらわないとね。 だってもらってないと言うんでしょ。 さっきのニュースだとホテルの喫茶店で渡したとか…うーん、何が本当なのかわかんない」          (引用終り)

 この裁判を傍聴し続けている方なら、この件はどうなった、あの件はどうなったとお分かりかもしれないが、一般国民は詳しくは知らない。 その国民が 投票 していくのである。延々と 実況生中継のような番組を作っておいて、 最後に …うーん、何が本当なのかわかんない」 と言ったから許されるわけではない。

 仮にも、代表戦に出て、次の総理になろうかと 考えるのであれば、 私財をなげうってでも、 全マスコミを相手に 名誉毀損の裁判を決行すべきだろう。 (そこで得た賠償金は、東北復興に使えばよい。)  そこまでやるのなら、白かも知れぬ、と国民は思うのではないか。

 マスコミの訂正報道のない限り、ただ単に 『逃げ切った』 といつまでも報道されるであろうし、国民の中にも そう思うものが少なからずいるだろう。

 今回の 虚偽記載罪 については、 秘書が3人 有罪で、 控訴中であるが、彼らは 裁判で争えば それでいいと思っているのだろうか。 彼らも同様に、 事実と違うのならば、 名誉毀損で訴えるべきだろう。

 評論家や 専門家の方々も、 政治資金報告書の虚偽記載と 検察調書の虚偽記載のバランスについても、発言すべきだ。 検察調書の虚偽記載についても、 再現映像を是非流してもらいたいものだ。



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リュウマのパパ

Author:リュウマのパパ
我 愛犬 リューマ。犬種はパピヨン。利口なのかそうでないのか。でも、日本語は200語くらいは理解しているかなあ。このパピヨン君にご主人様の思いを語ってもらうことにする。

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