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理想主義に燃えよ。 鳩山内閣

 WBS(ワールドビジネスサテライト)を昨夜見ていてコメンテーターの発言にビックリした。
名前はロバート・アラン・フェルドマン(モルガン・スタンレー証券経済調査部長)だと思うが………

 この不況下、業績の良いのは「ユニクロ」と「ニトリ」だけと言うような話であったと思うが、司会の小谷氏が「教育費だけは余り削りたくないとの意見ですね。」とのコメントを言うと、何を思ったのか、この外国人のコメンテーターが次のようなことをコメントしたのです。

 「この不況こそビジネスチャンスです。ジーンズを900円で売り出したところがありましたね。中国で作るのではなくて『バングラディシュ』で作るという考えです。教育もそうです。インド人を使って塾も安く提供しようと言う発想が出てきます。」

 このコメンテーターは大丈夫なのか。解説を聞く価値があるのか、はなはだ疑問に思えた。ただ、単価を下げればよいのか、そうそう、あなたも単価的にあわなくなって、まもなく首になるでしょうけれど。小谷氏も局アナに変えたらもっとコストは下がります。

 そうなって初めて「この人物」は自分の意見が間違いであることに気がつくと思うが、気がつくまでに流される害毒が大きすぎる。この仕事を続けさせるべきではない人物の一人である。こんな人物が先の仕分け作業の仕分け人に選ばれていたのである。

 wikiによると
 近年では中国の労働コスト上昇に伴い、バングラデシュの廉価な労働コストが注目されており、繊維製品等の軽工業製品の輸出は増大している。(月給中国の1/3)これにより、ようやく辛うじて経済発展の緒に就いたとは言える。またその中で、ダッカなど都市部ではNGO、農村部ではグラミン銀行による、貧困層への比較的低金利の融資を行なう事業(マイクロクレジット)が国際的に注目を集めている。というバングラディシュ。

 バングラデシュの一人当たり国民所得は550ドルだそうで、日本の約60分の一。日本の生活保護の水準、月10万円、年120万円=1万2千ドルなら、向こうでは誰もがうらやむ裕福な家庭となる。この国で生産し、それを国内で販売していくことを許すのなら、我々日本人はそれに対抗するためには、彼らと同じ経済水準に落ちていくしかない。

 ここに、「経済のグローバル化」なる響きの良い言葉の「悪魔性」がある。国会議員も官僚も「バングラデシュの議員、官僚並の賃金」で自分たちが耐えうるのかどうか、よく考えたらいい。

 フェルドマン氏のような「資本至上主義」の人々は、「日本人はもっと高度な付加価値の高い商品」を製造していけばよい、などというが、そんな商品は日常さほど使うことはない。人間の暮らしは過去からそんなに変わっているものではないし、衣食住に関して言えば昔のままであるところも多い。

 高度な技術や知識を持つ人だけで社会は成り立つのか、単純な労働や簡単な作業なしで社会は成り立つのか、そういう仕事は外国人にさせるのなら、今までそういう作業についていた日本人はどうなるのか。こういう点への答えがないのである。

 格差がわるいとかいう単純なことではなくて格差により大多数の国民が消費能力を消失することによって市場が縮小する。これが大問題なのだ。
 10億円の大豪邸を金持ちが買う場合と2000万円の住宅を中産階級(50人)が買う場合を考える。
どちらも10億円の消費であるが、大富豪には一人の不動産屋の営業マン、中産階級の場合50人の営業マンが必要になる。金持ち主体の経済では、いつしか49名の営業マンはリストラされる運命になる。

 冷蔵庫にしても、大富豪は1台100万のものを買うかもしれないが、1軒の家にいくつもいるわけではない。
 ところが、50人が新築した2000万の家には1台10万かもしれないが50台の冷蔵庫が購入される。中には冷蔵庫まで買い換えない人が出るにしても半分の25台は売れよう。大富豪は1軒の電気屋しか仕事にならないが、中産階級の場合、50軒からの電気屋が商売することになる。

 そうすると、そこに働いている人々の生活も成り立っていく。49軒の街の電気屋とそこで働く人々が倒産も失業もなく生き残れるわけだ。そして、その人々がデパートやらスーパーで買い物をし、またそこで働く人々の給与となっていくのである。
 そうやって経済効果が回り広がるわけ。 経済とはそういうものだ。

 「金持ちのほうがたくさん消費し、貧乏人は節約して貯金するから市場は縮小する」というトンデモ理論が正論として語られていた。小泉竹中路線などは、その典型である。街にあふれる貸しテナント、失業者を見れば納得できる。
 実際には金持ちは消費を全部はせず(冷蔵庫も車もそんなにたくさんは要らないのであるから)、大半を資産運用にまわして、社会全体の消費は縮小させてしまった。

 そして貧乏人は貯金ゼロなんてゴロゴロで、消費すらうかつにできない有様に。
 市場原理主義というのは、格差を生むとかそういうことでなく、「市場そのものを破壊し」「資本主義そのものを崩壊させる」トンでも理論なのだ。この経済システムは構造的欠陥があるのだ。 それを理解せぬままこの欠陥社会システムを現代日本に持ち込もうとしてはいけないのだ。
という意見がある。この意見の誤りを私は指摘できない。

 最近私のブログは「鳩山内閣」に対して厳しい意見が多くなってきている。
私が変わったのではなく、「民主党」が変わったためなのであるが、次のようなコメントを頂戴した。

 現在、日本社会に必要なことは、鳩山政権の改革を支援することです。
自民党・官僚が行った悪徳政治を正して、国民を不幸から救う必要があります。

 学校現場から、文科省の愚民化政策を詳細に暴露したのが、「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)です。文科省官僚は、この知識時代に、子供達に愚民化教育を行い、20万人の不登校、退学者、60万人の引きこもり、ニートを作りだしたのです。多くの若者を失業者、生活困窮者にしたのは、本来優れた教育で職業獲得を支援すべき文科省です。
 これは、薬害エイズや薬害肝炎を起こした厚労省官僚の罪を越えます。子供達の人生を困難にし、日本社会の未来を潰した許されない悪行です。
 悪徳官僚を退治し教育を変えなければ、多くの不幸が続きます。
鳩山内閣へ批判を繰り返すことは、改革を停滞させ、国民に利益はありません。
改革を積極的に行うよう応援すべきです。
 報道機関やマスコミの姿勢は、日本社会を害するもので、完全に誤っています。(
引用終わり)

 このご意見にすべて賛成とは行かないが、「鳩山政権」を支持しようとは思っているのである。なにしろ、ようやく政権交代させたのであるから。ここ数日の鳩山総理の「粘り腰」を見ると、
 例えば「普天間基地は結論を早急に求めれば必ず壊れる」とか「暫定税率の廃止は国民との約束」など、意外と頑張っている感じは受ける。
 しかし、正さねばならぬものは正していかないといけない。方向を間違ってはいけない。国民との約束を破ってはいけないのであって、「自民党、官僚政治でなければ眼をつぶる」わけにはいかないのである。

 例えば、「後期高齢者医療制度」も廃止を約束した以上、即時廃止をすべきで、新制度構築まで現状維持など「口が裂けても」言ってはいけない事である。元に戻すべきである。
 「子供手当て、高速道路無料化(完全実施でなくとも)、暫定税率の廃止」も必ず来年度実施でなくてはならぬ。
前回の公約を変更しようとするなら、「来年夏の参院選」のマニフェストでそれを掲げて戦ったらよいわけである。そうせずに、ズルズルと変えていくなら、なんら自民党と変わらない、そう主張したのである。

 以前にも書いたが、「マルクス」にしても、「エンゲルス」「レーニン」キューバの「カストロ」、世界で最も有名なゲリラ「チェ・ゲバラ」、最近ではアルカイダを率いる「ビン・ラディン」にしても富裕層である。資本主義を受け入れれば、何不自由なく生活できる階級にいた人々が、自分の正義感から社会の不正を見逃せずに庶民のために立ち上がったのである。
 鳩山氏の母親からの資産移転で、ヤッカミ半分の非難が起きている。が、この階層の人でなくては「社会の不正」を根本から正すことは出来ないのである。そういう意味でも鳩山由紀夫に期待をしている。期待が大きいほど、失望も大きい。

 もう一度、選挙前の気持ちに立ち戻って、政権公約を実行して欲しいものである。





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Tag:WBS フェルドマン 小谷 バングラデシュ 資本主義 鳩山内閣

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