スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「安倍内閣」の 慰安婦問題での 軌道修正に 「失望した」 右翼系ブログ。 自分たちの正当性を言い募るばかりの 「右翼論客」の言い分は 世界で理解はされない。

 安倍総理も 随分と変わられた。 ご自分の周りの 学者連中から聞いた話と 世界との距離感に 唖然とされているのではないだろうか。 まったくと言っていいほど、 外交が行き詰ってしまっている 「現状」を 打破するためには、 今までの 自民党内閣の 歴史認識を継承するしか なかったのであろう。

                                                             3月14日  NHK
 安倍総理大臣は 参議院予算委員会の集中審議で、 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り 政府の謝罪と反省を示した 平成5年の河野官房長官談話について 「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」 と述べました。

               首相 河野談話「見直す考えない」

 このなかで、 安倍総理大臣は 歴史認識の問題について 「戦後50周年の機会に村山談話、 60周年の機会に小泉談話が出されており、 安倍内閣としては これらの談話を含め、 歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」 と述べました。

        小泉首相(当時)の肉筆の署名が入った元「慰安婦」へのお詫びの手紙
           こういう手紙のあることも、 「右翼学者諸氏」は 若い世代に 伝えるべきだろう。 

 そのうえで、安倍総理大臣はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡り政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。そうした思いは私も歴代総理大臣と変わりはない。安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と述べました。      (引用終り)

 「慰安婦問題」は 日韓の問題だけではない。 世界を巻き込んだ問題になることは、 意見広告として 米国紙に出した 「THE FACT」の失敗で懲りているはずである。 こういうものが引き金となって、 相手国の関心が薄れていたものが 注目を浴び、 広告とは 全く逆の 多数の 「日本非難決議」が なされた。 EUなども 行ったわけだが、 なにも 「韓国慰安婦」の 話を鵜呑みにしたわけではない。 複数の国の慰安婦に 証言を求め、 細部に違いはあるものの 大筋において 同じであり、 そのような事が行われたと 認定したわけである。 「右翼学者」のいうように 証言は全く証拠にならない、 などという「与太話」は 世界では通用しない。 証言だけでも、 立派な証拠になる場合がある。

 再び登場した安倍内閣は 「今までの内閣の考えを 継承する」と 表向きには発言していたが、 誰もそんな風に理解していなかった。 自民党総裁選で、「河野談話で子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」といい、 首相就任後も「(軍が直接関与した)強制連行を示す証拠はなかった」と強調していたのであるから … 1995年以来、 一貫した 「安倍氏」の考えであるのだから …  それは、 今回 予算委員会での首相発言に落胆する 「多くの右翼系ブログ」の 発言を見ればわかる。 

安倍政権が、またまたへたれた!  何という情けない売国政権なのだろうか!  「戦後レジームからの脱却」が聞いて呆れる。

ナンジャラホイ・・安倍晋三! アメリカさんから 何か言われたら、早くも腰が引けましたか? ヤッパリ自自民党は自民党でしかない。  昔と何等替わらない。 たいして期待はしてなかったけどね。

安倍晋三の名前を後世に残したかったら、「河野談話」を破棄し「安倍談話」を発表する位の強い政治力を国民に見せてくれるのかと思ったら、あにはからんや・・  河野談話の継承??  しまいには 口だけ総理の有り難くない名称を 国民から投げかけられる結果を招くよ。  検証したって見直さなければ意味がないだろう。


首相、「河野談話」見直さず・・・情けなくて、涙も出ない
情けない・・・米国の外交圧力に負けたのか。 その米国内で、慰安婦像が建てられ、現地の邦人がどの位嫌がらせにあっているか   わかっているのだろうか。

日本軍の関与の資料は全くなく、河野洋平が確認した慰安婦と称する女性達は氏名も年齢も曖昧なままで確たる証拠が無かったのに、  韓国政府の今後問題化しない等という手に乗せられて、談話を出してしまった。

河野談話の見直しは当然で、予算委員会で河野洋平に対し「国の名誉を著しく毀損した罪」で証人尋問してもらいたいくらいだ。

                                                       2014年3月14日  中日新聞
 安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べた。従軍慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む」と語った。

 首相は第2次安倍内閣では、慰安婦問題について「つらい思いをされた方々にお見舞い申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わらない」としつつ、河野談話の見直しや評価については「官房長官による対応が適当だ」と明言を避けていた。

 一方では第2次内閣発足直前の2012年の自民党総裁選で、「河野談話で子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と見直しに意欲を示していた。首相就任後も「(軍が直接関与した)強制連行を示す証拠はなかった」と強調していた。

 ただ、河野談話の見直しには韓国が反発しているほか、米国からも「歴史の修正主義」などとの強い批判がある。このままでは、日米関係にも影響があるとの判断から、持論を封印した格好だ。菅義偉官房長官も10日の記者会見で、見直さない考えを示していた。

 また、菅氏は14日の参院予算委で河野談話の検証について、「作成過程の実態把握が必要で、しかるべく明らかにすべきだ」と述べた。                                                       (引用終り)


 さて 「政府が右といっているのに、 左といえますか。」という NHKの籾井会長は 今度はどうするのだろう。 「どこの国もやっていた 慰安婦」ではなく、 「日本が 他国民に迷惑をかけた慰安婦」と政府が言っている。 「政府が左と言ってしまった … 」のに 「右といえますか。」と聞きたい。 歴史認識を 継承するなら、 今まで 配した 「安陪色の強い いろいろな分野の トップ」は 交代せざるを得ないだろう。

 なぜ、 これほど 日本の高名な論客の意見は 世界で受け入れられないのか、と言うと 彼らに 「日本に不利な事を言うのは、『愛国的』でない。」 との思いが強く、 不利な点について 全く意見を無視したり、 言及したりする姿勢がないことにある。 こういう一方的な論法では、 世界の理解を得ることは難しい。

                           日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと より 引用
 大沼保昭氏(執筆時は東京大学大学院教授、現在は明治大学特任教授)の著書『「慰安婦」問題とは何だったのか』(中公新書)を読んだ。基金が行ったこと、行い得なかったことが非常に抑制的な筆致で書かれ、成果より反省点、問題点、今後の教訓とすべき課題が詳しく書かれていた

 日本のメディアは、戦後責任に関わる様々な問題のうち、「慰安婦」問題のみを突出してとりあげ、しかも韓国の「慰安婦」問題ばかりに注目した。しかも、報道の仕方はしばしば扇情的で飽きっぽく、対立を煽るだけ煽り、成果より「失敗」を強調し、そして別の話題に関心が移っていく…。

 この本で指摘されている問題は、今に至るまでまったく変わっていない。むしろ、日本の中にも強硬なナショナリズムが育ち上がってきた分、問題は膨らんでいる、と言えるだろう。 いわゆる「論客」だけでなく、 一般の人たちも、 攻撃的で 単純な強い物言いを放つ。 相手に負けじと自分たちの正当性を言い募る。

 そういう風潮の中で、「100%の結果は得られずとも、少しでもよりよい状態を実現しよう」と地道に積み重ねてきた人たちの思いや努力、それによって得られてきた成果は、無残に踏みつぶされてしまっている。         (引用終り)

 決して この件に対する 『韓国の対応』は 誉められるべきでない事は、多くの方の言っている通りである。 特に、 日本国内で 「慰安婦問題」に尽力した人々の努力に対して もう少し考慮すべきであったとは思う。 が、 日本国内で言われているように、 「いくら謝っても … 」という 現在「右翼諸氏の論法」には、 疑問を呈する。 
 
 相手国が好意的にとらない限り、 「本心で謝っていない」と とられても 致し方ないような 出来事があったことも 確かである。 少し長い引用となるが、 『河野談話』が発表されると すぐさま、 戦後50年国会決議に反対する議連が自民党の中につくられ、 その数が 自民党議員の半数に及んだことは 省略されるべきでないと思っている。 国会決議には謝罪も反省もふくめてはならない と いってるのだから、 本心で謝罪していない、 そう言われても 反論の余地は少ない。 少々 長い引用になるが …  

                                          アジア女性基金と和解のための今後の努力 引用
 日本がこのように、 自らの過去を反省する態度を打ち出さずにすますことができたのは、 日本の50年来の戦争がおわった東アジア、 東北アジアで 共産主義者と反共主義者の30年間にわたる戦争が つづいたためである。  -- 中略 --  そして、 1980年代末 韓国の民主化が実現すると、 その韓国の主張に刺激をうけて、 日本が 朝鮮植民地支配を反省すべきだ と主張する運動が 日本国内で強まり、 政府を動かしていった。 その結果、 1990年 朝鮮植民地支配に対する反省の表明から 日朝国交交渉が開始されるにいたった。 さらに 韓国が民主化して、 女性が解放された結果、 慰安婦問題が韓国で提起され、 日本に突きつけられた。

 91年に 金学順さんが 慰安婦として名乗りを挙げて告発したことが 強い印象をあたえた。 92年 保守本流を代表する 宮沢首相は訪韓し、 盧武鉉大統領に 慰安婦問題での謝罪を表明した。 そして、 帰国後、 宮沢首相は 慰安婦問題の資料調査を命じた。 これは 戦後日本政府としては 前代未聞の決断であった。 大きな力が 保守党内閣に 日本の内外からかかっていたのである 。第一回の調査結果は 92年7月 加藤紘一官房長官の発表とともに明らかにされた。軍の関与ということが認められた。しかし、これでは資料調査が不十分であるという批判が出ると、政府はさらに 資料調査の対象を広げ、 慰安所経営者、 慰安婦の聞き取りもおこない、 93年8月4日、 第二次調査結果を 河野官房長官談話 とともに、 発表した。 -- 中略 --

 宮沢内閣は 河野談話の4日後に 不信任決議で倒され、 非自民の 細川連立内閣が成立すると、 細川首相は 侵略戦争批判、 植民地支配についての反省を明言した。 これに対して、 右翼勢力が 靖国神社、神社本庁を中心に 総決起して、 攻撃した。 しかし、 細川首相の発言は すべて総理大臣の個人プレイとなり、 政策と結びつかなかった。 その結果、 河野談話の具体化、 歴史認識の公式表明となるべき 戦後50年国会決議 などが、 自民党と社会党の連立政権、 社会党村山富市首相の内閣に 持ち込まれることになったのである。  -- 中略 --

 戦後50年国会決議に反対する議連が 自民党の中につくられ、 この94年12月に旗揚げした。 奥野誠亮会長、村上正邦幹事長、板垣正事務局長、安倍晋三事務局次長という役員の顔ぶれで、 「昭和の国難」において 日本は「自存自衛」「アジアの平和」のために 戦ったのであり、 国会決議には謝罪も反省もふくめてはならない という考えに立っていた。 この議連の参加者は 発足時は57人であったが、 2ヶ月後には143人、 自民党議員のほぼ半数が入会した。 アジア女性基金を 国会での立法によって発足させることは 不可能であったのである。

 戦後50年国会決議をめぐっては 厳しい攻防がくりひろげられた。 結局のところ、 文章は曖昧なものとはなったが、 日本も 侵略的行為と 植民地支配を行って アジアの諸国民に苦痛を与えたことを認識し、 「深い反省の念を表明する」 という決議が 1995年6月9日衆議院を通過した。 新進党は 修正意見がいれられないのに抗議して、 本会議を欠席、 共産党は代案を出して、 反対した。 奥野議連の幹部たちは 抗議の欠席戦術をとった。 衆議院の議員509人中 賛成230での採択であった。 1995年という年に 日本の国会が示したレベルが これであった。 -- 中略 --

 この総理談話が出るについては、 遺族会会長である 橋本龍太郎通産大臣が支持を与えたことが 大きな意味をもった。 村山談話は 自民党の宮沢派、 橋本派と社会党、 新党さきがけ、 それに外務省、内閣外政審議室が合意してつくったものだ と言っていい。 そして過半の国民は 村山談話を支持した。 こうして、 日本政府、日本国家、日本国民の共通の歴史認識、 歴史認識のコンセンサスが 戦後50年にして ついに打ち出されたのであった。

 基金が活動をはじめると、 運動団体は ほとんどこれに反撥し、 反対の声をあげた。 日本国内では、 革新系は社会党、 共産党、 新左翼もみな アジア女性基金に否定的だった。 朝日新聞も NHKも 批判的だった。 『世界』の元編集長の安江良介氏は 韓国民主化運動連帯、 日朝関係打開における 長いあいだの同志であったが、 アジア女性基金を否定的にみて、 私たちの対話は不可能となった。

 この人々はみな 国家補償をもとめており、 日本政府の態度はあいまいだ として 腹を立てていた。 これでは韓国の人々にあいすまぬ とも思っていた。 その気持ちは よく理解できた。 しかし、 アジア女性基金を否定しても、 これから頑張って運動して、 よりのぞましい措置を 政府にとらせることができるとは この人々も確信していなかった。 知識人の中には、 知識人という者は 政府に協力すべきでない という考えがあった。 しかし、 過去の歴史に対する 反省と謝罪を確立し、 被害者に なんらかの償いをおこなうという 積極的な行為を実現するためには、 政府を動かさなければならなかった。 政府を批判するだけでは、 自らの責任が果たせなかったのである。

 保守派の政治家も、 革新的な知識人も、 日本国家、日本政府、日本国民として謝罪と補償を実現すべき 共通の責任を担っていた。 アジア女性基金を否定する人々は 右翼の結束、 猛烈な巻き返し ということをまったく予想していなかったのである。 結局、 われわれと この人々との分裂の結果は、 右翼の攻撃をゆるすことになったと言わざるを得ない。

 国外では、 韓国では、 アジア女性基金に対する批判が さらに強く、 一般的であった。 それも当然であった。 人々は この基金の中に 自らの責任からのがれようとする日本政府の不誠実な態度 を見いだしていた。 挺身隊問題対策協議会は、 日本政府は 法的責任を認めて、 慰安婦問題は戦争犯罪だ として、 謝罪すべきであるのに、 そうしていない、 また政府が個人に補償すべきなのに、 国民募金を 補償回避の隠れみのにしている と指摘した。 
                             -- 中略 --

 韓国以外でも、 アジア女性基金批判の声は 普遍的に聞かれた。 しかし、 フィリピンでは、 運動団体リラ・ピィピーナと 活動家ネリア・サンチョ氏は、 国家補償をあくまでももとめるが、 アジア女性基金を受け取るか、 受け取らないかは 被害者個人が決定する権利がある、 受け取ると決定した被害者に対して は申請書類の作成をたすける、 受け取らないと言う被害者は その意志を尊重して、 さらに助けていくという態度をとった。 これは民主主義的な態度であり、 おそらく唯一合理的な方針であったであろう。 

 オランダでは、 日本に補償を求めて運動をしてきた 対日道義的債務基金の中から 強制的に慰安婦とされた人々のために アジア女性基金をうけとるのを助ける組織がつくられ、 79人の人が 事業を受け取った。 オランダではごく少数の人が基金を 拒否しただけである。 オランダの組織は 橋本首相の謝罪の手紙と 日本政府資金による医療福祉支援300万円を結合するという オランダ方式をつくりだした。 これもアジア女性基金改善の一形態である。

 韓国と台湾では、 政府も 運動団体も 基金に反対であったため、 基金の事業は十分には実施されなかった。 2001年のころ、 フィリピンへの支給がふえ、 基金がえた募金額では、 申請した人々全員に 償い金200万円を出すことができなくなるかもしれない という見通しが 生まれた。 そのとき、 私は 韓国で基金をあらたに受け取る人が現れれば、 その全額を政府が支出することになる ということを 韓国側と話し合うことを試みた。 しかし、 話し合いは成功しなかった。

 この他 基金は インドネシアでは、 インドネシア政府の要望で、 高齢者福祉施設を建設するプロジェクト を進めた。 10年間で 3億7000万円で 69棟の建物を建設した。 その中には 入居者全員が元慰安婦である というブリタールの施設が一つあり、 また慰安婦問題に取り組んできた団体がつくった施設が 3棟含まれている。

 問題は、 その他に 慰安婦が存在したことが知られている 中国、北朝鮮、マレーシア、ミャンマー、東チモールなどの諸国 に対しては いかなる事業も実施されなかったことである。 これらの国々に アジア女性基金の事業を実施することになれば、 一人200万円の償い金をまかなうのに 国民からの募金でもってすることは不可能であり、 政府資金を投入しなければならなくなったであろう。 これら地域に アジア女性基金の事業を実施できなかったことは 二重の意味で残念な結果である。                                                 (引用終り)

 韓国の挑発に乗って 『慰安婦問題』で 日本が論陣を張るのは 大変不利であることは、 再三述べた。 櫻井女史の言うように、 日本国内の『公娼』は 「21歳以上」で「所轄警察署に 本人が申し出る(自由意志)」制度であった。 これなら、 NHK会長の言うように 「世界のどこでもあった」と 言い逃れできるのだが、 この法律は 植民地には 適用されていない。 それが証拠に 「THE FACT」の意見広告中 朝鮮人が勝手に集めた証拠として 求人広告が載せられているが、 そこには「17歳以上」と書かれている。 これだけでも 相当 「立場が弱い」のに、 これには さらに裏があって、 「志願」すれば、 14歳でもよかったのだそうだ。 -- 中には どうしたことか、12歳の例もあると言う。-- ここまで書けば、 世界が味方につかない、という私の意見に 少しは 同調してもらえるのではないだろうか。

 わずかな例である『高給取り』だった (戦後直後の 調査では、 無給だった人々が 最も多かったようだが…)、 『料金を払った』などの 反論は、 こういう 「年齢の事実」を前にすると、余りたいした意味を持たない。 先の アメリカ下院議院の 議決の際に 「反対のために訪れた日本の国会議員たち」が 言われたように、 「12、14の子どもが 志願して 自国から歩いて現地に行ったとは 到底考えられない。」と一喝されたのと 同じことが起こるだけだ。

 マルチ商法でも、 まずは 「儲かった人」が証人として 壇上に上がる。 国内で 庶民の「鍋、釜」「お寺の鐘」、「複線の線路」まで溶かして 戦争せざるをえなかった国が、 何百、何千と言う「慰安婦」に、 「大将以上の給与」を支払っていたと言う 現在の「論客」の 言い分を 国際的に理解してもらうのは 大変な事だと思う。 現地のインフレ率から見て それほど高い給与ではないとの反論に まともに応えた意見は 見たことがない。

 戦地によっては、 「軍で慰安券(時間や部屋番号を指定あった)を買い、 これを慰安所の窓口に出す」という 方式もとられていた。 この方式だと、 慰安婦との金銭的なやり取りはなく、 軍が 経営者より 「慰安券」を回収し、 その実績に併せて 支払いをしていたのであるから、 軍 (国の重要な機関) の関与がなかったと 言い逃れることも 難しい。 安倍総理ではないが、 「 (安倍総理のお友達ではない) 歴史家の検証」に任せるべきであろう。

 BPネットの 「大前健一氏」の文に 次のようなものがある。

 先日、わたしはフィリピンのシアゾン駐日大使と、この問題について話し合う機会があった。彼の奥さんは日本人である。また大の親日家としても知られている。その彼が「これは大きな問題だ。安倍首相は本気でそのようなことを考えているのか」と強い態度で、安倍首相や彼をサポートする人たちの危険性に言及していたのである。

 彼の言い分はこうだ。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好的な国でさえもそうした国民感情を持っている韓国や中国だけではないこと、米国でさえも最も神経質になるテーマであることを首相は知るべきである。


 『韓国』『中国』以外の国は、 国民に「反日感情」を煽っても、 なんら国益になることはない。 それより 日本と対立することなく 協調したほうが 国益に沿うから あえて発言をしないだけで、 決して 「右翼論客」のいうように、 日本軍の慰安婦は 「単なる売春婦」だったと言う意見に同調するわけではない。

 
スポンサーサイト

COMMENT - 0

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。