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「わたみ」と「すき家」にみる 劣悪な 労働条件  「労働基準監督署」は だんまりを決め込み 「税金泥棒」と化している。

 日本の役所の中で 最も仕事をしていないのは 「労働基準監督署」である。 これだけ、 『ブラック企業』などの話しが出るのに 「労働基準監督署」が摘発したという話は聞かない。 まだ、 国税の方が゛ それなりに仕事をしているように思える。

                                                   2014年3月28日  読売新聞 引用
 居酒屋大手のワタミは27日、店舗での労働環境改善のため、2014年度中に運営する約640店舗の約1割にあたる60店舗を閉鎖する、と発表した。  閉鎖する店舗で働く約100人の正社員と約670人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、1店舗あたりの人員を増やす。

 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年1月、改善を求めていた。            (引用終り)

                                                            Rocketnews24 引用
 大手牛丼チェーンの「すき家」(ゼンショー)は、2014年3月中旬から相次いで店舗を休業させている。人手不足が原因ではないかと噂されているのだが、同社は2016年3月までに1000店舗をリニューアルすることを発表し、そのための休業としている。     

  すき家 閉店
         相次ぐ閉店は バイトが集団でやめたのが原因ではないかとも言われる すき家の店舗。

そんななか、人気メニューの鍋定食3品を4月1日9時をもって一時終売することが明らかになった。人手不足になったのは、この鍋定食が原因ではないかと指摘する声も多くあったのだが、もしかしたら、それを受けての終売なのだろうか?

だが、3月中旬頃から店舗の休業が相次ぎ、店頭に人手不足を理由に一時休業を報告する店舗まで出てきた。一部のネットユーザーの間では、鍋定食が原因ではないかとの声も上がっていたのだが、同社はこれを否定。それと前後して、大規模なリニューアルの計画が発表されたのである。                                (引用終り)

 ユニクロを初めとする 日経が絶賛する「新しいビジネスモデル」の会社は、 人件費を極力抑えて 利益を生み出す企業である。 これらの企業を批判する人々の目は 人件費を抑えていることには 注目しているが、 社会保険や健康保険、 失業保険などの 「日本という国家の枠組み」を シロアリのように食い尽くしている企業群であることの指摘は余り無い。 なぜ こんな企業が 「脚光」を浴びるのか 全くわからない。 「労働基準監督署」は、 いち早く 労働環境の改善を 指導すべきだ。 そして、 政府は 日本の社会構造を 根底から覆す このような企業に対して 厳しく当たるべきだが、 そういう企業家たちが 安倍内閣の支持者であるというのは 笑えない皮肉である。 

                                                             ネットゲリラ 引用
 ワタミが1割の店を閉めるそうで、すき家も1割の店が休業中らしいが、さて、世の中、ナニが起こっているのか?  確実に言えるのは、 ネットで延々と繰り広げられてきた プラック企業バッシングが、 ここに来てやっと、 効いてきた、という事だな。 アベノミクスで 「建設」 という底辺仕事が増えて、 人が動き始めた。 底辺の労働者というのは、 ナニも工場が好きで好きでたまんなくて、 派遣工員やってるわけじゃないし 、酔っぱらいにサービスするのが大好きで 居酒屋のバイトやってるわけでもない。 底辺の受皿が、 居酒屋とか コンビニとか 餌場 (ファーストフード店のことらしい) とか、 そんなんしかなかったから、 仕方なくやっていたのだ。

 ワタミで長時間、 過酷な労働に従事するくらいだったら、 建設現場で 「モンキーって、何ですか?」 「ネコって、どこに居るんですか?」 とか言ってた方が楽だw  で、 人が動き始めると、 ブラックで名高いところからまっ先に、 人が足りなくなる。 補充が効かない。 同じ時給では人が集まらない。 

 だからって時給を上げると、 根がデフレ・ビジネスなので、 そもそものビジネス・スタイルそのものが崩壊する。 つうか、 そもそも団塊の世代が 大量に労働市場から抜ける時点で、 長期的には 日本は労働力不足に陥るのだ。 前から判っていた事なんだが。 それより、 まだ店舗の改装費とか、 減価償却が終わってない店を 大量に閉めたら、 余裕のない自転車操業のショーバイが 崩壊しちゃうんじゃないかと、 そっちが心配だねw  「この会社、ヤバイ」となったら、 会社に対する忠誠心のないバイトとか、 どんどん辞めるしw                    (引用終り) 

 2ch の声として ネットゲリラさんは こんなコメントも紹介している。

 ワタミみずから講演会でドヤ顔で話してた中にこんな自慢話があった

 「ワタミがまだ、ちっぽけな居酒屋だった頃からウチで働いてくれてた創業メンバーのひとりが 独立開業したいからワタミをやめると言って、辞めたんです。 その頃にはワタミも大きくなっていて彼も何百人もの部下を抱える地位に付けてあげていたにもかかわらず辞めた。 独立と言っても、驚いた事に彼はワタミのフランチャイズオーナーにならなかった。

  彼はワタミを辞めたあと、ワタミと競合する商売ガタキとして飲食店開業したんです。  こうなるともう、恩をアダで返した敵ですから、もちろん全力で潰しました。 彼の店のすぐ近くにワタミを作って、その店だけ他のワタミよりもうんと安くした。そしたら彼の店、潰れましたよ。

 その彼ですが、自分の店が潰れたあとワタミに戻ってきてくれたんですよ。うれしかったですねー。 彼も一度ワタミを飛び出して、それでようやくワタミの素晴らしさがわかってくれたんです。 彼は、なんでもやるからワタミでやり直ししたい!そう言ってくれたのでトラックの運転手として雇いました  彼は辞める前は部長の地位でしたが、今は一番下の新人運転手としてがんばってます」

  この話で客はドン引きですよw

 まぁ、アレだよね、イマドキ、時給が10円20円高くても、ワタミやすき家のバイトに応募しようというヤツは少ないだろうね。これだけネットで悪い評判が広まってしまっては、もうオシマイです。

 人手不足じゃねーよ   必要人員に見合った賃金を用意してないからだろ    足りないのはカネの方

 ↑その通り。  もっと言えば、食材費の増加分を売り上げ増で賄えず、結果店員一人当たりの生産性が落ちてきたのに加え、フランチャイズ年間出店数が落ちて、資本回転率が落ちてきた。  あと100店舗ぐらいは減らさないと、数年後にはショートするだろうな。

 すき家の「鍋の乱」に始まった今回の騒動、もっと大きくなります。予言しておく。

 底辺が権利を主張するな!   俺は自民党にそう教わったよ

 この会長あほだな  黙っていればこんなブラックの代名詞・代表みたいなイメージにならなかったのに  商売人の癖に自己顕示欲と会社の利益を天秤にかけることが出来なかったのか

 どの業界もパンパンにスケジュール組んでるから  一人コケると皆コケる状態になってる  職ない人は全くありつけないのに何だこりゃ

 いや、実際にワタミもゼンショー (すき家のこと) と似た様な業績辿ってるしオーバーストアなのは確かなのよ  雇用環境や労務状態が異常なのはそもそもどっちもどっちだし、  ゼンショーの下手打ちはもう色んなとこに飛び火してるみたいだよ                                                               (引用終り)

 ワタミは 過労死の問題で話題となったが、 すき家で働く アルバイトのネットでの話を聞くと、 とても 日本とは思えぬ話が出てくる。 これを 『規制』せずに 漫然と過ごす 「政府」とは どんな国の政府なのだろう。 また、 こういう労働環境で育つと、 我々から見て とても正常とは思えない -- 違法行為 -- 行為でも それほど異常とは思っていないように 思える。 余程注意しないと 労働者の権利など 社会の実情の中では いくらでも踏み潰されるものである。

 すき家で見てみると、 店長も グループ長も アルバイトばかり、 従業員数は あれだけの数を全国展開しているにもかかわらず、 単体で (すき家だけ)なんと 392名しかいない。 とくに賃金に関しては まことに悪い話しか聞かない。 アルバイトの賃金は 一見高いように見えるが、 それは、 お客が来て 「売り上げが上がった場合」に支払われるだけで、 売り上げを達成できない場合は、 労働時間を 勝手に 会社のほうで短縮する、という なんとも会社第一の 凶悪なシステムを採用している。 アルバイトは 会社側とは 雇用関係に無い 『個人事業主』 なのだそうだ。 
 
 このスタンスに立つと、『アルバイト』は労働基準法・労災保険法などの労働法の適用外となり、『アルバイト』に対する解雇規制・有給休暇・失業保険給付等は法規制の対象外となって、場合によっては年金・健康保険もすべて自己負担となると解釈される(実際には社会保険が適用されることが募集要項に謳ってある)ことから、『アルバイト』の労働環境を巡ってゼンショーと『アルバイト』との間で複数の軋轢を生んでいる。 こういう 大学生(一般人含む)、高校生の アルバイト募集が 労基法違反にはならないのか。 田舎の中小企業が実行していたならともかく、一部上場の 大企業がやっていることを 全く知らなかったでは 『職務怠慢』と言われても仕方あるまい。

 いまほど、 労働環境が悪化したのは、 『労基署』が 見て見ぬ振りをし続けたことが 大きいと思う。 法令違反が明らかな場合は、 「法律の良くわからぬ一般人」の 告訴を待つまでも無く、 調査すべきであろう。 ましてや、 警察同様 「民事不介入」などと、 全く動かないことは、 最近 警察が 「ストーカー事件」で 何度も大失態をやらかしたことと同様の結果をもたらすだけだ。 社会が変わったことを 『労基署』も しっかり 認識すべきだろう。

                                                         JーCASTニュース 引用
  テレビや本の世界では、ブラック企業のやり方に我慢できず、「労働基準監督署に駆け込んでやる!」と毒づく場面が出てくる。しかし残念ながらブラック企業の経営者たちは、労基署の腰が重いことを知っており、あまり恐れていないのが実態だ。 (中には、「それは明らかに労働基準法違反ですね!すぐに調査に入りましょう!」と熱意をもって対応してくれる担当者もいますが、これは例外中の例外であり、宝くじが当たったようなものです。 多くの担当者は、彼らのルール通りに「まずは会社に対して自分で請求してみてください」と返してきます。)

労働基準監督署は労働基準法に規定された官庁であり、その中では労働基準監督官が働いている。彼らは労基法違反についての逮捕権を持った司法警察職員だ。

労基署の動きが鈍いという声はよく聞かれるが、実は彼らに効果的に動いてもらうためには、これから述べる「3つのポイント」を押さえておかねばならない。ひとつめは、労基署には「労働基準法上の違法行為」を申告すべきだということだ。

監督官はあくまでも労働基準法(最低賃金法や労働安全衛生法などを含む)の番人として事業所を取り締まることが仕事で、介入権限もその範囲に限られる。強制力を持つということは、それなりに慎重な対応が求められる、ということでもある。

労基署には警察と同様に「民事不介入」の原則があり、会社や経営者などとトラブルになった個人の救済については、「社長ともっとじっくり話し合ったら」とか「裁判で訴えたらどうですか」などと助言されることもある。こういう反応に対し「労基署は労働者の利益を守ってくれないのか」と憤慨し、冷たい対応をされたと批判する人もいる。

しかし労基署はあくまで「労基法違反の取締り」が仕事であり、 「労働者のお悩み相談所」ではない。   (引用終り)

 最近 若手の勢いのある企業の 『経営セミナー』などに行くと、 「労働基準法を守って、 経営などはできません。」 と はなからいう。 もう 企業側に 守ろうとする意思が無い社会になったのに、 昔ながらの 「お役所仕事」をする 労働基準監督署は まさに 「税金泥棒」といって 差し支えあるまい。

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COMMENT - 1

ふゅりる  2014, 08. 15 [Fri] 06:47

労働基準局といい、どあ法無省といい、いらないのがおおすぎませんかね?

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