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国連人権委員会で  人権意識が低いのに 「人権先進国」と思いたがる 日本の政府。 慰安婦問題も 「世界に向けての発言」と 日頃の発言の違いに驚く。

                                                    2014年8月21日  朝日デジタル

 国連人種差別撤廃委員会による対日審査が20、21両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。

 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。

 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすような威嚇なのではないか。非常に過激でスピーチ以上のものだ」との指摘が出た。警察の警備の様子についても「(ヘイトスピーチをする)加害者たちに警察が付き添っているかのように見えた。多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」と批判した。

 傍聴した有田芳生参議院議員(民主党)は「日本の人権感覚は外国からすると(時代に)逆行しているようにみえるのだろう」と述べ、ヘイトスピーチなどに対応するための「人種差別撤廃基本法」の早期制定を目指す考えを示した。

 委員会には「在日特権を許さない市民の会」と「なでしこアクション」がそれぞれ、「在日韓国朝鮮人は日本で特権を得ている」などと主張する報告書を事前提出している。                                   (引用終り)

 朝日の記事を引用したのは、 「ネトウヨ諸君」の非難の対象として 話題になっているからだが、 このニュースに対する 「反応」はご想像のとおりである。

ヘイトスピーチを問題にするなら、韓国の親日罪も国連で追及しろ
日本人に対して差別をし、反日教育。
おまえら◯ョンの方が問題があるだろうが、自分がされて嫌ならするな糞◯ョン

事実はヘイトスピーチに当たるのか
また、間違った情報を事実と誤認していた場合はどうなるのか

国連自体、人種差別で成り立ってんじゃネェかw
なめんなクズども。

内政干渉じゃん     なにこれ

事実を知るだけで 嫌いになるのが中韓
ヘイトの原因になるからと 事実を述べる事まで抑圧されそうで怖い
中韓にとっては 抑圧するのが当り前だから


 と 日本の非を認める気は サラサラない。 誰かではないが、『だめだ、コリャ』 というしかない。
 
 国連人種差別撤廃委員会の「最終見解」が 公表された後、 日本政府が (菅官房長官) 言う事は おおよそ分かっている。 「日本の立場を 懇切丁寧に説明したが、 理解されずに誠に遺憾である。」  -- 最近よく聞くセリフだ。

 委員会のほうでも その点は 充分に分かっているらしく、 フアン委員が次のように釘をさしている。

 日本政府は2013年、社会権規約委員会の最終見解に対し、「条約機関の最終見解には拘束力がないから実施する義務はない」と言う決定をしたという。 これには驚いた。 条約締約国が条約加盟の後にこうした行為をすることは責任ある行為とは言えない。 このような態度が今後広がる懸念があり、 CERD勧告に対する無視が 今後も続くのではないか。

 その通りである。 人権意識が低ければ 「加盟しない」という選択をしておけば 問題なかったのだが、 何でも優位に立とうとして 加盟してしまった。 日本政府は 「脱退するか」「条約を守るか」のいずれかを選ばねばなるまい。 ニュースでは こういう 微妙なところが分からないから 日本国民は 大騒動になった後で 『キョトン』 としてしまう。

 本来なら ここの委員会にも 上田「人権人道大使」が 出席していただろうが、 なにしろ 「シャラップ発言」で 急遽 現地の駐留大使に変わったようだ。 「黒人には 笑われたくない」ともとられた あの発言をちょっと振り返ろう。

  
  この動画に寄せられたコメントは 皆さんが考えるようなものばかりではではなかった。 大半は 「上田大使を擁護」している。  下に少し載せておく

ここで一生懸命謝ってる日本人は在日か?  ふ・ざ・け・ん・な!!  日本を笑われたんだから怒るのは当たり前   それなのにコメントで謝って媚び売ってるのはただの馬鹿だ

何がおかしいんだ?   日本を笑われたから怒っただけだろ   たかが数百年しか歴史が無いような外国が日本を笑うとか本当に身の程を知らないとしか言えない   俺はこの大使を誇りに思う

上田大使より この国連の委員の無知さの方が驚くべき事

アフリカなんかから言われたくない

何が問題なんだ? 俺はこの人の勇気ある発言に心打たれたけどね
印象だけで語ってる馬鹿国連委員にちゃんと反論した勇気は物凄い拍手送るべきだ
これを失笑してる日本人こそ ヘタレで物わかりのいい良い子ちゃん日本人を演じたいだけの偽善者だ 間違ってることに反論するのは当たり前だろ。

自分の国を馬鹿にされて反応しなかったらただの卑怯者だ。よくやったよ。相手にはふざわしい返事だ。「黙ってろ」ってね。あーすっきりする。


 今の日本を現すのに 「最適ともいえるコメント」が 続く …  『だめだ、コリャ』 と また言いたくなる。


                  伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長   2013年6月5日
日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。

5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。 日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。

この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。

 そんななか、アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の立ち合いがないこと、非常に有罪率が高いこと等について指摘があり、「自白に頼り過ぎではないか、これは中世の名残である」との発言があったという。

 この時、日本政府側のトップとして参加していたのが、上田人権人道大使だったが、非常に敏感に反応したという。

「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ!シャラップ!」と叫んだ。

海外でこのような言葉を使うのは、あまりにも侮蔑的で失礼なことであり、『事件』と言ってもよい。ヨーロッパ在住の人は日本の大使が「シャラップ」と言ったと聞いて、あまりのことに凍り付いていた。

推察するに「アフリカの委員には言われたくない」という人種差別的な感情が表に出て、そのような発言になったのではないかと思うと、あまりにも恥ずかしいことである。                              (部分引用 終り)


 どこの国の人でも、 内心では 「ある種の差別意識」というものを持っていると思う。 それは 日本人だけではあるまいと思うが、 多くの国では そのことを反省、自重する。 ところが、 最近の日本の言論では 「日本は第二次大戦時に平等に推し進めた」ということを 強く主張する。 「支那」「朝鮮」に対して 差別せずに 統治したように強弁する。 全く事実を認めようとしない。 

 さて、「ヘイトスピーチ」の問題は 多分 大勢の方が取り上げるだろうから、 他にもこの委員会で取り上げられた問題の1つである 「慰安婦問題」を 取り上げてみよう。 朝日だから 「慰安婦問題」を あえて避けたのかも知れぬが、 その点でも厳しく指摘されている。 それに対する日本政府の立場表明も 我々国民が聞かされる 「日頃の主張」とは 真逆の答弁であることに驚かされる。

ダー委員――他の委員会が、性奴隷、慰安婦について、被害者と認めリハビリを提供し、子孫にも適切な補償をすべきと勧告した。

フアン委員――慰安婦、性奴隷は強制連行され、残虐な行為をうけた。人権侵害であり、人種差別である。生存者が謝罪と賠償を求めるのは当然である。多くの犠牲者が死ぬ前に希望をかなえたいと述べている。

 総理、大阪市長、閣僚その他が慰安婦の必要性、正当性を主張している。軍国主義の性奴隷を隠蔽するものである。
 国連人権高等弁務官が声明を出した。「基本的人権が計画的に侵害されている。政府に効果的な解決策をとるように、勇気ある女性が闘っているが、権利を回復することなく次々に亡くなっている。日本は包括的で公平で恒久的な解決策を提供してない。生存者の人権の侵害であり、正義に対する権利がある」と。

 誠実な謝罪、歴史に直面することが重要である。日本政府は2013年、社会権規約委員会の最終見解に対し、「条約機関の最終見解には拘束力がないから実施する義務はない」と言う決定をしたという。これには驚いた。条約締約国が条約加盟の後にこうした行為をすることは責任ある行為とは言えない。このような態度が今後広がる懸念があり、CERD勧告に対する無視が今後も続くのではないか。

KONO大使――・ 慰安婦問題であるが、日本政府の立場は、慰安婦問題はICERD人種差別に該当するものではない。一部の委員が性奴隷という表現を用いているが、この表現を用いることは不適切である。

 また、日本は1995年にICERDを締結した。条約締結以前に生じた問題に条約は適用されない。一部の委員が、1923年の関東大震災の問題を取り上げたが、これらは条約の実施状況として取り上げることは適切ではない。以上は法的観点の話である。

 同時に、委員会が求める情報について日本政府は誠実に対応することにしているので、わが国の取り組み、立場を説明する。日本は先の大戦に至る一時期、多くの方、アジア地域の人に多大の損害、苦痛を与えた。歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省お詫び、内外の全ての犠牲者に哀悼の意を繰り返し表明してきた

 安倍首相も、筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々への思いは、歴代総理と変わるところはない補償に関して、慰安婦を含め先の大戦に関わる賠償、財産請求権は、サンフランシスコ条約及び2国間条約に従って誠実に対応し、個人請求権は法的に解決済みである。韓国について言えば、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した。

 それでもなお、日本は慰安婦とされた多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことに、お詫びと反省のため国民的議論を尽くして、1995年アジア女性基金を償い事業目的で創設した。具体的にはフィリピン、台湾で慰安婦女性に200万円の償い金、医療福祉支援事業を行った。インドネシアでは高齢者対策、オランダでは癒しがたい傷を受けた方の生活状況改善事業をした。

 日本政府はアジア女性基金に48億円の拠出、そのうち医療福祉11億である。国民の募金による償い金にも最大限の協力をした。償い金提供の際、総理のお詫びremorseの手紙を渡した。歴代総理、橋本、小渕、森、小泉首相が自筆の署名で謝罪と反省の手紙を直接送った。アジア女性基金は2007年に解散したが、フォローアップ事業をしている。

 なお、強制連行との指摘があるが、91年12月~93年8月に調査、聞き取りを行って、全体として判断したが、資料の中には軍、官憲による強制連行を示す記述は見当たらなかった。            --政府答弁終り--

 この政府答弁は 今 国民が聞く 「政府」の話と 全く違う。 「 日本は先の大戦に至る一時期、多くの方、アジア地域の人に多大の損害、苦痛を与えた。歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省お詫び、内外の全ての犠牲者に哀悼の意を繰り返し表明してきた。」 など 安倍政権から 聞いた人はない。 彼らの主張する 「先の大戦」は 「アジア解放のための正義の戦争」であり、 「自衛のための戦争」である。 歴史的事実とは それをさすのか。 もちろん、 先に書いたように 「反省も補償もしてはならない」という 戦後50年国会決議に反対する議連が自民党の中につくられ、その中心に 安倍晋三氏はいた。 「昭和の国難」において 日本は「自存自衛」「アジアの平和」のために戦ったのであり、 国会決議には謝罪も反省もふくめてはならないという考えに立っていたこの議連の参加者は発足時は57人であったが、2ヶ月後には143人、自民党議員のほぼ半数が入会したことは 8月16日の 「リュウマの独り言」に書いた。

 「反省も補償もしてはならない」と 10年以上前から主張していた人物が 総理となっているのに、 安倍首相も、筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々への思いは、歴代総理と変わるところはない はないだろう。 これでは、 「慰安婦の存在を 日本政府は認め 謝罪している」 ということになり、 先に 「河野談話の検証の結果、 この談話の成立過程に 韓国政府が大きく関わっていた」 …… 暗に 「捏造だった」とも とれそうな 「官房長官談話」を出した国の政府の言い分とは とても思えない。

 それでもなお、日本は慰安婦とされた多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことに、お詫びと反省のため国民的議論を尽くして、1995年アジア女性基金を償い事業目的で創設した。 とまで 言うのなら、 人数はともかく この件での論争のケリを しっかり政府はつけるべきだが、 それは放置したままである。 世界に向けては いかにも 真剣に「慰安婦に対する謝罪と賠償」を 行っているように言い、 国内に向けては 慰安婦の存在はなかったかのように 語りかける。 今の日本で 半数程度が 「慰安婦は 高給売春婦」という カルト宗教の信者の言い分を 信じているのではないだろうか。 以下 政府答弁以降の 委員の発言である。


ケマル委員――慰安婦についてのお日本政府の法的立場はわかった。それを中身を蒸し返すつもりはない。しかし、出来事は条約締結前のことだが、法律的に言うと、100年前に起こったことも今日性があれば検討するべきである。特定の取り決めがあっても、合意があっても、正義が必要、正義がなされるべきであり、補償問題が残されている。日本が反省の気持ちを表明したのは評価すべきことである。しかし、そこから後退するような印象を与える出来事があったから、マイナスのイメージを与える、重要なこととして指摘しておきたい。

クリックリー委員――慰安婦に陳謝の手紙を配布したのはわかったが、これはいつの手紙なのか、現在も出ているのか。性奴隷については、人権高等弁務官も人権委員会(CCPR-HRCのこと?)も述べている。生存者に対する対策をどう考えているのか。

ユエン委員――繰り返しの回答が続いた。委員は18人いるが、委員が同じことを繰り返し質問していると思われるかもしれないが、何度も質問が出る理由を考えてほしい。日本政府からの答えがないかもしれないと考えてみてほしい。十分な回答ではない。

フアン委員――曖昧な回答が出ているように感じる。アジア女性基金は2007年終了という。安倍首相のアジア女性基金についての考えはどうなのか。閣僚メンバーはどうなのか第二次大戦に関する立場が後退したのならば、陳謝の手紙の目的は何か、現在の閣僚はどうか。


CERDの最終所見(勧告)は8月29日に委員会で決定される見込みである。
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