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ウクライナ 和平会議に出席した ドネツィク人民共和国とルハンシク人民共和国の代表、示した停戦条件には 領域の軍備組織を合法化すること、検事と裁判官の任命権、外交的決定に対する拒否権を可能とする地位 なのだが … 

 ウクライナの紛争に 「和平合意」が できそうだとか、 まだ、 無理だとか言う報道が流れている。

[ウランバートル 3日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は3日、ウクライナ政府と親ロシア派が5日に開かれる同国情勢をめぐる会合で、和平に向けた合意に達する可能性があるとの認識を表明した。 プーチン大統領は記者団に、ウクライナ情勢の打開策をめぐり、同国のポロシェンコ大統領と見解が「非常に近い」と述べた。

プーチン氏は戦闘の終結に向けた7段階の計画を公表。その中には親ロシア派とウクライナ政府の双方に対する軍事作戦の停止要請が含まれる。プーチン氏はまた、ウクライナ政府に対し軍を最前線から後退させ、民間人の居住地域を砲撃しないよう求めた。

プーチン大統領は記者団に対し、ポロシェンコ大統領とこの日電話会談したと確認し、「衝突の解決方法についてのわれわれの見解は非常に近い」と述べた。 ロシア政府は先に、両大統領がウクライナ東部の和平実現に向けた措置で合意したと発表していた。ただ、ウクライナ側が発表した停戦での合意は否定している。 プーチン氏はまた、国際監視団に対し停戦を監視し、ウクライナ東部に「安全地帯」を設置するよう呼びかけた。                (引用終り)

                                                  2014年9月2日  ロシアNOW 引用
 「ロシースカヤ・カゼータ(ロシア新聞)」は、協議の中心議題が人民共和国とウクライナの捕虜全員の交換だったと伝えている。

 また、停戦条件についても話し合いが行われた。ドネツィク人民共和国、ルハンシク人民共和国の代表は、ウクライナ政府が一連の条件を実施すれば、ウクライナの政治的、経済的、文化的統一を保証する用意があると表明。その条件とは人民共和国の特別な領域的地位を認めること、その領域内でロシア語に特別な地位を与えること、軍事作戦をやめること、義勇軍に恩赦を与えること、領域の軍備組織を合法化すること、検事と裁判官の任命権を与えることなど。

 協議に参加したドネツィク人民共和国のアンドレイ・プルギン副首相は、「我々は書類を交換した。ウクライナ側は独自の構想を、こちら側はこちらの構想を提示した」と説明した。

 「コメルサント」紙は、ミンスクの協議についての記事で、モスクワ・カーネギー・センターのドミトリー・トレニン所長の言葉を伝えている。

 義勇軍の計画は、ロシア政府が春から維持している立場と変わらない。「モスクワにとって非常に重要なのは、キエフの外交的決定に対する拒否権を可能とする地位をウクライナ東部が得ること。それはウクライナがNATOの加盟国または非加盟主要同盟国になり、アメリカ軍駐留を可能にする場合など」

 モスクワにとって次に重要なのは、ウクライナ東部との経済関係の維持。3番目はロシア語の保護。ロシア外務省の関係筋は以前、ウクライナの非同盟的地位を変えようとすることは、正常化の断念になると示唆していた。 (引用終り)

海底パイプライン
              バルト海の海底を通って、ドイツのグライフスワルトに送り込む天然ガス・パイプライン
                                                                BLOGOS 引用
2011年11月8日、ドイツのリュブミンで行われた式典で、メドヴェージェフ大統領とメルケル独首相が代表し、ノルド・ストリーム天然ガスパイプラインNord Stream gas pipelineのバルブを開いた。

これは、ロシア南部の天然ガスを、サンクトペテルブルグ近郊、フィンランドの右にあるヴィボルグからバルト海の海底を通って、ドイツのグライフスワルトに送り込む天然ガス・パイプラインで、約外径1,4mのパイプの全長は1224キロを超える。

1本目のラインの輸送能力は年275億立方メートルだが、2本目のラインが建設されれば、能力は年550億立方メートルにまで拡大する。計画の発表は2005年で、6年がかりの大事業だったが、将来パイプを2本にする計画がすでにあり、図にある様に、英国までの供給が将来計画されている。                             (引用終り)

 ウクライナは ロシアにとって ガスパイプラインが通っている 重要な国である。 が、 先年の ロシアとの紛争時に 供給ストップで ヨーロッパは 打撃を受けた。 ドイツの メルケル首相は ロシア語が堪能な事もあり、 プーチンとの間で 陸地を通らないガスパイプラインを共同で作ることを 約束させた。 上の記事にあるように すでに1本目のパイプラインは 稼動している。

 しかし、 今度の紛争で NATOと 米国を ロシアが 「仮想敵国」として 軍事戦略を練り直すとなると、 EU自体が エネルギーの調達先を変えるようにしなくてはなるまい。 脱原発に舵を切っている 「ドイツ」を筆頭に 各国とも 戦略の練り直しを余儀なくされよう。

                                                  2014年9月3日  ロシアNOW 引用
 「ガゼータ・ル」は、軍事的脅威の変化により、ロシアの国防政策が見直されると伝えている。

 ロシア連邦安全保障会議のミハイル・ポポフ副書記は2日、国防政策の見直しを発表した。ウクライナ情勢の影響が反映されることは間違いない。恐らく、外部から治安が不安定化される危険、すなわち「オレンジ革命」の脅威についてであろう。

また、ウクライナ情勢によって関係が凍結された北大西洋条約機構(NATO)もそうだ。2010年に定められた既存の国防政策に含まれているNATOとの協力は、ロシアと欧米の関係悪化により、新たな国防政策から外されるだろう。また、ロシアの安全を脅かす、アメリカによるヨーロッパへのミサイル防衛システム配備にも注意が向けられる。

戦略・技術分析センターのルスラン・プホフ所長は、「ウクライナ情勢が終焉しても、NATOとの関係は元のようにはならない」と話す。ただし、ロシアとNATOの協力の扉を完全に閉ざすわけではないという。プホフ所長によると、国防政策は「より厳しいが、同時に外交的」になる。

 「独立新聞」は、ウクライナ政府がロシアからのガス輸入の問題について、条件を提示したことを伝えている。

 主な要求は、ヨーロッパの市場価格から割り引きをして、ロシア産ガスの価格を大きく値下げすること、またヨーロッパ向け通過ガスに関するロシアとウクライナの契約を見直すことだ。ウクライナは現行価格が不当で、ロシアの国営天然ガス会社「ガスプロム」に、60億ドル(約6000億円)を余分に払っていると考えている。ウクライナの声明から判断すると、ウクライナはガスプロムへの債務を認めておらず、ストックホルム商業会議所仲裁裁判所で争うことを希望しているようだ。

 ガスプロムがウクライナの要求を受け入れ、値下げに合意するシナリオは、ほぼあり得ないと専門家は考える。ウクライナがロシアに求めているのは、ヨーロッパ市場の価格よりも安くガスを売ることであり、ロシア側には受け入れ難い。国家エネルギー研究所のセルゲイ・プラヴォスドフ所長は、ロシアとのガス問題悪化に関係のある政治勢力が上に立っていることによって、条件が厳しくなったのではないかと考える。                            (引用終り)

 事が どう収まるかは、 「プーチン氏」の胸のうちであろうから 誰にも推し量ることはできないが、 「ウクライナ新政府」が 国際社会で認知されたときと同様、 かってに 〇〇人民共和国などと 呼んでおり、 これを定着させようとしている。 西側諸国が やったことを ロシアも行っている。 国とは 「こうやって 勝手にできるものなんだ」と 不思議に思うしかない。 さて、 「和平が実現するのか。」 「この2つの国は 認められるのか」  しばらく様子を見よう。

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