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ウクライナで追撃された 「マレーシア機」のコックピットの 銃痕は 何を表すのか。 マレーシア航空機が飛んでいくのを追尾してヒットする瞬間までレーダーの航跡でおさえている、が問題にならずに、 漫画で「鼻血が出た」を問題にする内閣。 安倍内閣が 極右とかかわりがあることを指摘するのは 海外の報道機関だけ …

  ウクライナ東部ドネツク州に墜落したマレーシア航空のボーイング機に関する調査の中間報告を オランダの交通安全局は9日に公表するのだそうだ。 8日には ようやく マレーシアから ウクライナへ調査団が到着したのだそうだ。 日本のニュースでは 何もわからない。 隅から隅まで 新聞を読めば、 3行くらいは 書いてあるかもしれないが、 我々が知りたいことに 言及していることはないだろう。

                                                    8/ 9月 2014  ロシアの声 引用
オランダの交通安全局は9日、7月17日にウクライナ東部ドネツク州に墜落したマレーシア航空のボーイング機に関する調査の中間報告を公表する。同機は政府軍と義勇軍の激戦地に墜落、乗員・乗客298人全員が死亡した。専門家の多くが、同機はウクライナ軍の戦闘機に撃墜されたもの、との見方で一致している。ただ、錯誤か故意かについては、予断を許さない。
ボーイング機墜落
                                                    シャンティ・フーラ さんより 借用
本日8日、マレーシア本国からウクライナへ調査団が到着した。続いて間もなく、50人からなる第二調査団がキエフ入りする。マレーシア国内の新聞報道を見ると、旅客機墜落について咎があるのはキエフである、との説がはやっている。故意にか錯誤によってかは問わず、キエフ側こそが撃墜したのだ、と。  

最終報告の公表は2015年7月ということになった。この点について、航空機事故調査のロシアを代表する専門家であり、ロシア民間航空連盟副総裁、アルフレド・マリノフスキイ氏は、調査の進捗状況について中間報告がないのが心配だ、と語っている。こうしたケースでは半年といわず、毎週のように、全世界に向けて事実が公表されなければならない、とマリノフスキイ氏。

「世界全体が、調査の進捗状況、新発見の事実、仮説の消滅と生成について、恒常的、定期的に、情報を与えられなければならない。それが必要なのは、政治の介入を避け、新事実の隠蔽の危険を摘むためだ。半年は長い。半年もあれば、色々隠せる。これがもし月毎であれば、隠すのはかなり難しくなる

調査開始を待つことなく、事故の翌日時点ですぐに、米国と英国は、ロシアこそが、その直接・間接を問わず、ボーイング機撃墜の犯人だとして、ロシア非難を始めた。それが調査が始まると、ぱったり鳴りを潜めた。実に疑わしい。どうしてこうなるのか?政治動向研究所のセルゲイ・ミヘーエフ所長は自説を次のように語る。

「理由はひとつしかあり得ない。調査の結果、ロシアや義勇軍側が撃墜の犯人との説が否定されたのだ。もし間接証拠であれ証拠が挙がっていれば、騒ぎは大きくなりこそすれ、静まりはしなかったろう。しかし、根拠のないロシア非難も、無結果には終わらなかった。対ロシア制裁の追加発動という果実がなった。いま西側は、不都合な事実が明るみに出ることを恐れている」                                                    (引用終り)

 情報戦であるので、 いずれが正しいか 即断はできない。 自分が 「現地」にでも 出向けば、 それなりの感触は得られようが …  しかし、 いくつかの事例を積み上げると、 ロシアの言い分も それなりに筋が通っている。 「ワイド!スクランブル」で 青山繁晴氏が 「アメリカは、Bukが地上から発射されて、マレーシア航空機が飛んでいくのを追尾してヒットする瞬間までレーダーの航跡でおさえている」などと 語ったが(国民の多くが、 ロシアが撃墜した、と思っている。)、 漫画で 「鼻血が出た」 と書いたものを 内閣がコメントするような国であるのに、 この発言に対して 何の反応も示さない。 
     「憲法が保障する自由権を 自分の都合で 運用している。」

     This picture is from Japan not Germany....
               "This picture is from Japan not Germany...."と 説明のある写真
 上の写真も 世界に発信されているものの1つ (ドイツではない、日本だ。の説明入り) だが、 フランス系の通信社である 「AFP」が、 ある程度の文章量で 安倍内閣の閣僚が ネオナチと 関係していると 報じた。
                                                           晴耕雨読 さん 引用
> ネオナチと現閣僚の癒着疑惑。ことの重大性をどのくらい現政権は意識しているのかしら?また、日本会議は自浄作用を働かせることができるのかしら?昨年春先までJ-NSCをネトウヨさんが大勢いたけれども、自民党広報は「なりすまし」ということで済ませていた。

> イスラエルのI24 newsが稲田朋美と高市早苗のネオナチとの疑惑の関係をAFP電を引用して報道。

> あ?ぁ、やっちゃったね。これで戦争を起こしても、どの国からも見向きもされなくなったな。これじゃ流石にアメリカも助太刀はできないね。

安倍内閣のネオナチ関与事件、国内の大事件なのに海外報道ばかりというのは明らかにおかしいだろう。 せめて高市、稲田の「言い訳」そのままでもいいから紙面や時間を割いて伝えろよと。  思えばシリアの日本人人質事件でも、ISIS側はタモガミの名を出しているのに、国内メディアは報道不作為を決め込んだ。  彼らは百回以上電話を掛けて無視されたが、岩上氏を除いて拒否された事実を報道しなかった。 たとえ彼が関与を否定しようが、無視という対応自体に報道価値があったはずだろうに。

【JT】 安倍の国粋主義や歴史観の偏りは非難を生んでいる。 さらには戦時中の大日本帝国への批判を快しとしない安倍は、国際関係の膠着を招いてもいる。 また、「慰安婦」と婉曲的に呼ばれる体系だった性奴隷制度に対する安倍の二枚舌は、韓国や中国から見解の是正を要求されている

【JT】 安倍の強力な18人の閣僚で構成される新内閣には、タカ派が数多く含まれる。 今回の高市と稲田は、ともに多くの戦犯をも祀る靖国に参拝している。 この神社は多くのアジアの人たちにとって、日本人の悔悛の欠如の象徴と見なされている。

AFP通信が世界配信した、安倍の側近中の側近である高市と稲田が個別にネオナチ・NSJAP山田一成と写真撮影した事件、とりわけ山田が911テロ事件を礼賛しているとの報道が火種になりかねない。  安倍内閣の愚劣さの世界周知とともに、米国に巨大な言質を与えることにもなるだろう。

いずれにせよ、今回の安倍の改造内閣の最大の「売り」であった女性閣僚の登用だが、連中の一部が女性参画どころかネオナチと昵懇であったともなると、政権にとっての致命傷となるのは確実だろう。

もっともそれとて、国内メディアが正確かつ詳細に事件の経緯を報道し続ければの話ではあるが。  高市早苗、稲田朋美の両名、たとえ今回の事件を措いたとしても、戦前を愛顧する国粋主義者として、まさにナチスばりの差別思想を前面に打ち出している。 つまりは日頃の言動からして、十分にNSJAPと精神的な土壌を共有しているわけである。
                                                                  twitter 引用
安倍氏の側近女性二人が満面の笑みを浮かべ、個別にネオナチの男と撮った二枚の写真。戦後国際秩序への反旗を意味している。安倍の数十回の外遊の「成果」を帳消しにし、天文学的な国益の損失をもたらすだろう。

英・ガーディアン紙報ずる安倍の腹心女性とネオナチとの野合。 AFP記事への独自の裏取りを行ったうえでの報道だろう。日本の大手メディアは、良心を試される踏み絵の前でいつまで佇立を続けるのか?

ガーディアンもネオナチと安倍新閣僚の写真を記事。今後の高市早苗の靖国参拝の意思があることもやっぱり触れている。。。                                                             (引用終り)

 まあ、 「ネオナチ」の諸君から、 先生の主張は 我々の主張と同じです、と賛同されるくらいだから 彼女らの考えは 「推して知るべし」であって、 後は まだ「カルト信者」になっていない、 約半数の日本人が どう判断するかであろう。

 「上陸作戦がすんで、 陸軍省に報告に来た 経理担当の師団将校が 「素晴らしい」と 報告をした。 その後、その人は 中将になって (出世して)  満州で戦死した。」 … 当然、 この方は 「靖国神社」に 『神』として 祀られている。 どんなことが素晴らしかったのか、 昨日の記事に 原本のコピーを 挿入しているので 見ていただくといい。 書きたくもない。

 ところが、 政策を決定するに当たり、 靖国神社にお参りして 「英霊の声」を聞くのだ、 そうだ。 それが 『素晴らしいこと』だと 思い込んでいる。 魔法使いのばあさんが 「水晶玉」で占うみたいな 政治が行われている。  魔法使いが登用されて、 『安倍内閣の支持率は上がった』と、 マスコミは伝えた。 だが、このような海外の報道を伝えたり、 その問題点を指摘する マスコミは 一社もない。

 
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