スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

インドの 「習主席」への歓迎は 桁違いだった … 軍部の暴走で 「面目がつぶれた中国」は もう一度 日本以上の支援を計画するだろう。  捕鯨問題(国際司法裁判所で敗訴しているのに)で ニュージーランドを槍玉に挙げたNHKの見識が問われる。

 中国の習近平国家主席の 共同記者会見の模様を 「産経新聞」が 大きく伝えた。 訪印については  わずかな記事であることを すでに私は 伝えている。 なぜ、 大きく伝えたか、 「中国の外交」は 失敗に終った、 そう 「産経」が 判断したからだろう。 「インド」が 中国と接近するなど、 「産経新聞の論調」では 絶対にあり得ない話なのだ。 今だに 伝えていないこともある。 こういう 「報道」を 繰り返していると、 いつか来た道になる。 

                                                          2014.9.18  産経新聞
 【ニューデリー=岩田智雄】インドを訪問中の中国の習近平国家主席は18日、ニューデリーでモディ印首相と会談した。会談後の共同記者会見でモディ氏は、両国が領有権を争うカシミール地方などで中国人民解放軍の越境行為が続いていることに懸念を表明し、領土問題への強い姿勢を示した。経済協力では、中国が5年で200億ドル(約2兆1700億円)を投資するとしたものの、両国の溝が改めて浮き彫りになった。

 「国境地域で起きていることに懸念を表明した。問題解決が必要だと申し上げた」 モディ氏は会見で厳しい表情でメモを読み上げ、それを見守りペンを走らせる習氏の表情は硬かった

 印メディアは最近、当局者らの話として、カシミール地方で中国軍が実効支配線を越え、インド支配地域に侵入していると連日伝えている。中国軍は道路を建設し、両国軍が対峙(たいじ)する事態になっている。モディ氏が、こうした越境行為を非難したのは間違いない

 両国はカシミール地方と印北東部アルナチャルプラデシュ州で領土問題を抱え、1962年には国境紛争が起きている。モディ氏は今月1日、訪問先の日本でも中国を念頭に領土拡張主義を批判していた。

 中印両国は18日、高速鉄道分野での協力の実現性を研究することや、中国企業専用工業団地の建設における中国側の投資、ヒンズー教徒の中国・チベット地方への新たな参拝ルートの開設などをうたった合意文書に調印した。モディ氏は両国が原子力協力協議を始めることも明らかにした。

 一方、安倍晋三首相は1日のモディ氏との会談で、日本からの「5年で3・5兆円の投融資」を表明。印メディアは、中国がこれを上回る投資額を表明するとの見通しを報じてきたが、実現はしなかった。モディ氏は会見で、「貿易の拡大が鈍り、不均衡が悪化していることに懸念を伝えた」と不満も表明した。

 習氏が提唱する「21世紀の海上シルクロード」構築には、合意文書や会見で一切、言及がなかった。モディ氏が会見で国境や経済、査証などの問題で、  「懸念」という言葉を5回使ったことが、新政権の対中観を物語っているようだ
                                                                    (引用終り)

 いつものことだが、 この記事には 「記者の判断」が あたかも 「事実」であるかのように ちりばめられている。 --青字の部分 赤字の部分は どんな意図があるのか--  こんな新聞は 日本でもほとんど無いのだが、 「安倍総理」の愛読紙であり、 「日本会議」の 「人民日報」である。

 インド側は 習主席に対して 「異例の出迎え」で 歓迎した。 そして17日夜は モディ首相が故郷グジャラート州に習主席を招き、自らの誕生日を祝っていたのだ。 その最中に 中印両軍が国境で 200メートルの距離で対峙した。 -- 中国側の 国境侵犯だと 伝えられている。 異例すぎる 「持て成し」に 習主席は 満足していたのではないか …

 まさに、 自国の軍隊によって 習主席は「顔に泥をめられた」わけだ。 これも、 言われているように、 習主席が 「軍」を 掌握できていない証拠かも知れぬが、 帰国後、 厳しい裁断 (責任者を死刑にするとか …) をするのではないか、 と私は思う。 産経新聞が言うような、両国の溝ではなく、 「中国国内」の問題だろう。 まあ、 「気もそぞろ」の首脳会議で この成果なら お互いに納得せねばなるまい。 … 「帰国後を見て欲しい」と言い残して …

 ここからは、 「素人の私」と「プロの産経新聞」の勝負になるが、 年末までには、「中国が モディ首相を国賓として招待し、 熱烈歓迎の元、 今回の外交の 残り半分 (後 3兆円程度の経済協力) を打ち出すのではないか。」と 思っている。 伝えられるように、 中国とインドが しっくり行っていない、という判断-- 産経以外を含めて --は 誤りだろう。

 中国が主導して設立する アジアインフラ投資銀行や、BRICS銀行を利用し、中印がスクラムを組めば (25億の巨大市場)  米欧の思い通りの世界経済に ストップをかけることができることは、どちらも理解しているのではないだろうか。

     在特会幹部と記念写真 山谷大臣

                                                     2014年9月20日  日刊ゲンダイ
 日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が公開されていたとは脇が甘すぎる。しかも山谷氏は拉致担当相を兼務。在日朝鮮人にヘイトスピーチを繰り広げる団体幹部との写真が、大詰めを迎えた拉致交渉に悪影響を及ぼす可能性だってある。

 政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか。ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、皆「知らなかった」では済まされない。

 それにしてもネオナチやヘイトスピーチ集団に“信奉”される大臣の居並ぶ改造内閣が高支持率を叩き出すとは。つくづく日本社会は歪んできている。                                          (引用終り)

 本来ならば、一発辞任ともいうべき事態だが、 日本社会からの反応は鈍い。 この 「鈍い反応」の片棒を担いでいるのが、 最近のマスコミである。 NHKも 「危険水域」に 入っていることは 皆さんも薄々感じているだろう。  「捕鯨」に関してのニュースをやっていたが、 街でのインタビューで 外国人は 9割が 捕鯨反対の意見を言ったのに対し、 日本人の多くは 賛成意見であった。 (当然、 編集されているのだろう …) 「食文化の違いだから、 外国から とやかく言われる筋合いではない」、 「ウシを食べる人から言われたくない」というようなものも 論評を加えず 流していた。 

 また、 日本の代表が 「我々は、科学的な意見を述べているのに、 反対派は 感情的な意見しか述べない。」などと 全く ICJ(国際司法裁判所)の敗訴など、 どこ吹く風のように インタビューに答えていた。 「罰則規定がない。」「強制力はない。」と 国際機関の申し出に対して 「全く聞く耳を持たない」日本が、 次の国連総会では、 常任理事国入りを目指すのだそうだ。

 いったい、世界の誰が相手にするのだろう。 いや、 安倍総理は そのための「賄賂 (わいろ) 」は、 50カ国歴訪で 撒いてきている、 つもりだろう。 「日本に投票」することは、 世界に向かって 「金で魂を売った」と 中韓から言われそうである。
  調査捕鯨
                                                   クジラ・クリッピングさん 編集引用
 スロベニアで開かれているIWC(国際捕鯨委員会)総会を取り上げた、9/17のNHK「ニュースウォッチ9」の特集の中で、度肝を抜く解説が …、 視聴者の目に飛び込んできたのは、画面いっぱいにまでデカデカと書かれた「ニュージーランド真のねらい 日本の国際イメージ悪化」──。

 さて、同じ太平洋の島国として、報道の自由度をはじめ民主主義の各種指標で高く評価され、非核の道を貫き、地震の痛みをともに分かち合う、かけがえのない友好国であるはずのNZと同国市民に、思いっきり拳を振り上げてケンカをふっかけたNHKの真意は何なのでしょう??

 まず、背景を説明しておきましょう。 この間、NHKをはじめとする日本のメディアは、同国提出の決議を「先延ばし」を狙ったものだと盛んに報じてきました。 大本営の指示どおりに。 しかし、実際にはその内容は、単なる先延ばしを目的としたものではありません。 調査捕鯨の計画審査にあたり、 その妥当性について、 科学委員会(IWC-SC)の上位組織となるIWC総会にチェックさせる機能を求めるもの。  なにしろ、 ニュージーランド(NZ)はオーストラリア(AUS)とともに、この3月末ICJ(国際司法裁判所)によって日本敗訴の判決が下された調査捕鯨裁判の当事者なのです。

 調査に名を借りた日本の違法な捕鯨を食い止めることのできなかったIWC-SCに対し、ICJの判断を踏まえてより厳格な運用を求めることは当然のことでしょう。もう一方の当事者(日本) に反省の姿勢が微塵も見られないのであれば、なおのこと。

NHKがNZのみをことさらにあげつらったのは一体なぜでしょう? NZの日本に対する悪意が中でも飛びぬけていたから??  ていうか、 NZ、米・AUS・EU・南米諸国等がこぞって、 日本に対するイメージを悪くさせようと働きかけている“世界”って、どこなの??  中国や韓国?  ロシア?  このやり方で効果ある?  それらの国に対して、これ以上日本の評価を貶める意味あるの????

 それを言うなら、国連から勧告を受けたヘイトスピーチや、(否定された一部以外の)慰安婦問題への対応、海外メディアで報じられている極右と政府関係者のリレーションのほうが、よっぽど日本のイメージダウンにつながっているよね・・

 第一、日本が決議を遵守さえすれば、国際ルールを守る姿勢を見せさえすれば、国際的イメージの悪化を防ぐことは簡単にできます。 今回のNZの決議以前に、これまで日本の調査捕鯨に対してはIWCで何度も非難決議が採択されてきたわけです。

 捕鯨に伴う「国際的イメージの悪化」は、賛成反対双方がずっと指摘してきました。それを招いたのが、NZの陰謀などではなく、南極海調査捕鯨に固執する日本の姿勢そのものであることも含めて。

 今回最初に社説を出した毎日新聞も、「南極海での捕鯨に固執して参加国の反発を招き、沿岸での捕獲枠設定まで否定されるという負の連鎖からは脱却する必要がある」(引用)と指摘しています。 その点に関していえば、NZは日本の沿岸小型捕鯨再開要求に対し、「南極海での捕鯨をやめるなら検討の余地がある」と日本に対する理解ある見解をはっきりと述べているのです。

 もちろん、日本はやっぱり国際法規を遵守する、敬意を払うに値する国だったのだな、と世界から賞賛を浴びる機会はありました。そう、ICJ判決の直後に。  ところが、日本は国際的イメージを大幅にアップさせるまたとない機会を、自ら棒に振ってしまったのです。 商業捕鯨モラトリアム決議から30年以上、 「国際的イメージ悪化」などどこ吹く風という態度で、聞く耳を持たなかった捕鯨ニッポン。

 NHKはニュージーランドという国、その国民の皆さんを侮辱しました。その侮辱を通じ、受信料の納付者、国民の信頼を裏切りました。 中立・公正・公平とは程遠い、朝日吉田調書報道と比べても悪質さと外交への影響の点で比べ物にならない、北朝鮮国営TVもびっくり顔負けの偏向報道の責任を、NHKにはきっちり取らせるべきです。

 ニュージーランド政府はNHKと日本政府に対し、公式かつ厳重に抗議すべき。BPO(放送倫理・番組向上機構)にも審理を申し立てるべきです。  番組の制作過程に徹底的にメスを入れたうえ、ニュースウォッチ9は打ち切り、ディレクターとトップも引責辞任を。                                                 (引用終り)

 さて、安倍総理は、NHKの番組で 今週、国連総会で行う一般討論演説について、「日本がこれから進めようとしている『積極的平和主義(戦争ができる国 日本のこと)』を世界に発信していきたい。 国際社会の大問題であるエボラ出血熱や『イスラム国』の問題も日本がリーダーシップをとって積極的に貢献していくことを話したい」と述べた。 

 エボラ対策や 「イスラム国」への攻撃に 50億円程度の拠出を するらしい。 しかし、 「日本会議」の一員として、 その 「思想信条」を ぜひとも 世界に発信していただきたい。 安全保障理事会の常任理事国入りを目指す国のトップが、 どのような 『歴史認識』を持っているのか、 世界の人々は 知りたがっているはずである。 日頃、 国内で言っている、 もしくは、 代わりに「発言させいている人々」の 本当の姿を 見せてもらいたい。

 APEC首脳会議が11月10、11日に北京で開催される。  日本の安倍晋三首相、米国のオバマ大統領などが出席する予定で このときに 安倍首相は 日中の首脳会談を希望している。 が、 全体会合での 「握手」 「記念撮影」は あっても、 個別会談はないだろう。  「森元首相」「公明党幹部」などが 根回しをしている、 「政治の世界は 一寸先は闇」であるから、 断言はできぬが、 「中国は、 10年、20年と 待つだろう」と 私は思っている。
スポンサーサイト

COMMENT - 0

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。