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株に 30兆円ぶち込んで 景気上昇を演出するよりも、 外国人に実施している 1万円以上の買い物に「消費税還元」をしてくれたら、 すぐに景気は取り戻せるのだが …

 4日の 「東証」では 5兆円が右往左往して 株価は「たった 2営業日」で 10%値上がりした。 「法人税の復興特別税」を 前倒しして廃止し、 今度は 「五輪の種目にもなっているゴルフに税金がかかるのはいかがなものか」と ゴルフ場利用税の廃止を 検討するという。 日本は、どんなに好景気なのだろう。  2CHのコメントに こんな文があった。

 マスゴミが一丸となって貧困を隠して「日本万歳」  「日本凄い」 のテレビばっかり。 実際は各家庭がギリギリの 貯金のない いつ破産してもおかしくない状況を 個々で抱えている。 でもそれは情報としては個々が隠してるので 自分だけが社会についていけないだけなんだと思い込み、 だまっている状況がまずい 表面化していないだけ。 増税や医療や年金、ライフラインのなんかの絶対避けることの出来ない強制的な支払いが今後上がった瞬間に、一気に 全国区で破産倒産爆発するぞ。

 自分だけが「貧乏」で、 世の中好景気なのかも知れないが、 それにしても 国民所得は 毎年減少し、 貿易赤字も どんどん増えている。  「蓑田狂気」 の「原理日本」ばりに 「原発反対は 邪悪」としか 考えないのだから、 円安による貿易赤字の増大も 原発停止によるものと発表して 知らぬ顔を決め込むだろう。 -- 「蓑田狂気」 に関しては クリックしてください。 --

                                                      ひょう吉の疑問 さん 引用
しかしこれは何の経済実体もない株価操作である。
日本の輸出が伸びているわけではない。
日本の景気がいいわけではない。
日本人の給料が上がっているわけではない。
上がろうとしているのは消費税だけだ。
(※ だから、当然急落を見越している。 急落の時期?ウォール街が自分たちの最大利益でタイミングを決める。)

こういう危ない相場に手を出すとひどい目に遭う。 しかし自分で手を出さなくても、国が勝手に我々の年金(GPIF)を株に投資することに決めたから、日本人はみんな損するのだが、それ以上損しないようにしたほうがいい。

黒田日銀の追加金融緩和が今回の円安・株高のきっかけだが、これは日本人のための金融緩和ではない。 株価操作のための金融緩和である。しかも外人投資家(国際金融資本)のための。
                  (引用終り)

 株価は 未来の経済を予測して動く。 「オリンピック誘致」が決まれば、 関連銘柄が これから先の高収益を予測して 値上がりする。 これは 致し方ない。 「株式市場」を認める以上は そういう事はあって当然だろうが、 今回は違う。 何の裏打ちもない。 あるのは、 「円を切り下げます。」という 日銀の宣言 (に等しい談話) のみだ。 だから、 激しい円安が起こるだろうことは 想像できる。 ところが、 市場参入者の半数を占める外国人投資家は それらをドル換算するのだから 「円安以上の株価上昇」でないと 利益とならない。 

 一昨年の春に異次元緩和を打ち出した時、黒田総裁は先週と同じように「必要かつ十分な措置」をとったとし、追加緩和の必要はないと言った。 第一弾の異次元緩和は、株など資産価格には影響を与えたが、実体経済では景気もインフレも期待された効果が出ず、先週、第2弾の量的質的金融緩和を実施した。 今回も 「株などの金融」には 影響を与えようが、 実体経済を良くすることにはならないだろう。

   東証2日で1200円アップ

 今まで 政府が発表していた1.7%程度のインフレの大半が 「原油価格」の上昇によるものであった。 ところが、 その原油価格が 80ドル台まで暴落したので インフレ目標は達成困難との 認識にいたったわけだ。 庶民に金がない、 もしくは 持っている者も 「今後が不安」で 使わない。 その上 米価は 「大暴落」だ。 加工品は 「価格据え置き」で 中身を減らしてごまかして売るしかない。 本当に上がったと思えるのは 食品では 「タマゴ」だけだろう。

                16%余下落

 九州でも 「関東、東北の新米」が 安値で並ぶ。 5K袋で 1300円前後か、 中には 産地なしだと 1000円強という 破格値もある。 高いものは 売れない、 そんな様相だ。 キリンの「生茶」 (2㍑ ) も 税込み99円になってしまった。 高止まりをしているのは、 「公共料金」と 税に類する 「社会保険料」くらいではないのか。 今度の円安で、 ちょっと下がっていた 「ガソリン代」、 「電気、ガス代」も またぞろ 値上げされるだろう。 確かに 物価は2パーセント上がるだろうが、 政府関係と 円安が原因なだけの 値上がりではないのか。

 4月に消費税率が5%から8%に引き上げられて7カ月。東北の中小企業が苦境に立たされている。増税分を価格転嫁できない下請け業者に、燃油高止まりや電気料金引き上げ、円安が追い打ちをかける。食料品は軒並み値上がりし、消費者心理は冷え込む一方だ。                                        (河北新報 引用)

                                                      2014年11月05日  中央日報
持続的な円安によって、今年10月も韓国人における日本旅行の需要が爆発的に増加したことが分かった。  5日、韓国旅行業界によると、旅行会社「ハナツアー」で予約して10月に日本を訪れた韓国観光客は昨年同月比121.5%増えたことが分かった。ハナツアーの10月における全体海外旅行需要増加率が18.0%である点を考慮すれば、日本旅行の需要は顕著な増加傾向と言える。

主な要因は、持続的な円安のほか、先月日本政府が改正した外国人免税制度などのためだと分析される。 日本政府は1万円以上の商品を購入すると消費税8%分の払い戻しを受けられる品目を食料品・医薬品・化粧品などに拡大した。

 外国人には、とかく優遇策を検討する 「安倍内閣」ではあるが、 我々 『国民』 は 眼中にないのだろうか。 
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