「安部外交の勝利」を宣伝する 『産経、読売』と 「日本の孤立」を報道する外国メディア。 知らぬは一般国民だけの 「日中首脳会談」の舞台裏

　あの「日中首脳会談」の話題は　3回目となるわけだが、　「ロシアの声」が　「中韓首脳会談」の記事を上げ　そこに写真も載せている。　あの「安倍総理」との「握手」のときの顔を思い出しながら　読んでみた。　こんな顔もできるんだ　…

　

　ところで、　日本のマスコミは　「日中首脳会談」の成功で、　韓国があせっている。　産経新聞ではないが　「安倍外交の成功」で、　韓国は　安倍首相と　『会話』せざるを得なくなった、と報じている。　本当なのか　…　この記事の見出しは　日韓首脳“会話”が実現　「関係改善の良い兆候」と韓国識者が期待…孤立懸念か　なのだが、　どこをどう読んだら　そういう意味になるのか、　とんと見当がつかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月12日　ニュースフィア　引用
　安倍晋三首相は10日、北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の歓迎夕食会で、隣席に座った韓国の朴槿恵大統領と会話した。両首脳が対話したのは、3月にオランダのハーグで行われた日米韓3ヶ国首脳会談以来、8ヶ月ぶりである。

　安倍首相は、夕食会の7時間前に、中国の習近平主席と初の首脳会談を行っている。何週間もの根回しの末に実現した日中首脳会談とは異なり、安倍首相が夕食会で朴槿恵大統領の隣に座れるよう特別に要請した事実はない。両首脳が並んで座ったのは、国名のアルファベット順に首脳の席が配置されたためだ。

　安倍首相は就任以来、朴大統領との2ヶ国会談を要請してきた。韓国の聯合ニュースによると、夕食会の4日前にも日本からの会談要請があったという。　慰安婦問題解決が先決として、首脳会談を断り続けてきた朴槿恵大統領だが、安倍首相との「会話」が実現した背景には何があったのか。

　『Korea Times』によると、韓国が北東アジア外交で孤立するのでは、との懸念が国内で高まっていたという。日中首脳会談が実現したことに加え、北朝鮮が拘束していた2人のアメリカ人を解放し、米朝関係改善の兆しがみられたことも影響している。　夕食会で突然に実現した両首脳の会話は、「日韓外交が改善する良い兆候」と韓国側の識者は述べている、と同紙は報道している。

　安倍首相と朴槿恵大統領は、中国を皮切りに、ミャンマーやオーストラリアで開かれる一連の国際会議に出席するが、正式な首脳会談は予定されていない。　　冷え切っている両国の関係だが、ここ数ヶ月も溝が埋まる様子はない。韓国は、日本が長年の懸案である慰安婦問題を解決するべく努力するように要求している。一方日本は、前提条件をつけずに首脳会談を行うべき、との立場だ。

　日中首脳会談の実現により、朴槿恵大統領も首脳会談の席に着いてくれればと期待されているが、道は険しいようである、とWSJは結んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　あじさいさん　が　コメントで　「中央日報」の記事を紹介している。
「会談場所も意外だった。人民大会堂というのは格式を備えているが、日中会談は懇談会のようなものだった。通常の公式の首脳会談の場合、双方が両国の国旗が置かれたテーブルを間に置いて一列に向かい合って座って進める。普通、テーブルには花と参席者の名札が置かれる。

しかしこの日の日中首脳会談は、テーブルなしで馬蹄形に配置されたソファに座ったまま行われた。日本側の倍席者も３人に制限された。国旗も特になかった。隔意ない面会や面談で使われる方式だ。習主席が先に待って朴大統領を明るく笑って迎え、テーブルを間に置いて双方の参席者が向かい合って行われた韓中首脳会談とは対照的だ」(引用終り)

　韓国ですら　あの会談がどんなものかを理解している。　中国が　「もう、　日本は　『取るに足らない相手』だ　と　世界に主張している、」と見る人々も居る。　知らないのは、国民一般だけになってしまっている。　「お花畑」が、　「９条信者以外」にも　たくさん居るわけだ。　鳩山内閣のときに　「平野官房長官」が指名され、　最初の会見で　「機密費とは何ですか。」と　とぼけて見せた。　さらに追求されると　「公開しない。」と発言した。　このとき、　この内閣は支持できないし、　この官房長官を罷免しなければ (そういう毅然とした内閣で無いならば) 、長くはあるまい、と書いた。

　今回のこの　「日中首脳会談」も　同様で、　この外務官僚を罷免できないようなら、「安倍内閣」も　長くはないだろう。

　産経新聞は　自社の名前を出さずに　あれこれと報道するので、　一般の方が見ると　「産経新聞のような主張」をしているマスコミがたくさんあるかのように見える。　これも　その手合いなのだが　…　 この記事の見出しは　朴大統領、韓国メディアから批判の嵐　日中首脳会談が実現で“反日外交”孤立　となっている。　韓国では　日本と違い　政権を批判するのが許されているので　反対意見はあろうが　本当に　『批判の嵐』で、　日本と首脳会談をせよ、といっているのだろうか。　私は違うと思う。　中国は　それを　「韓国」に見せている。　韓国が　日本側の要請 (米国の圧力) により、実施したとしても　それは　今回の夕食会での　「会話」程度になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.11.11　　zakzak (産経新聞系)　引用
　日中首脳会談が実現したことを受け、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が厳しい立場に立たされた。米国も日中接近を歓迎するなか、安倍晋三首相との会談を拒み続ける朴氏の特異性が際立っているのだ。韓国内メディアが批判を強めたことを受けてか、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の夕食会で、朴氏は安倍首相と会話を交わした。

　韓国大統領府は、日中首脳会談について「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。だが、中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、韓国外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど、衝撃を隠せなかったという。　　　--　中略　--

　日本メディアも、 「『硬直』朴外交に批判も」 （産経新聞） 、「『日中』実現　焦る韓国」（読売新聞）などと厳しい指摘をしている。　韓国メディアが最も親近感を持つ朝日新聞は「韓国は静観」と報じた。　　こうしたなか、北京で１０日開かれたＡＰＥＣ首脳会議の夕食会で、安倍首相と朴氏は隣の席に座り、「多様な懸案について意見を交わした」（韓国大統領府報道官）という。

　安倍政権の「日中首脳会談を優先させる。韓国は放っておけばいい」という方針がうまくいったのか。　　(引用終り)

　日本のメディアのトップが　「産経新聞」とでたところで、　この情報は　おかしいと直感できるようにならなければならない (笑) 。　読売新聞の　海外の見方は　『政府機関紙』である。　彼等は、　こんな見方しかできないから、　これから　どう世界が動いていくか、　理解できない。　

　中国も　ロシアも　「資本主義」を取り入れてはいるが、　欧米の資本主義国とは　根本的に違う。　ロシアは　今後１０年以上　「プーチン政権」　--プーチン王国--　であろうし、　中国は　『社会主義国』である。　習体制が　崩壊するとは、　「ネトウヨ」以外は　思っていない。　アメリカの　「オバマ政権」が弱っているので、　両国はますます力を増してくるだろう。　「シナ人が　…　三国人が　…」と　叫んでいる人々が　予想だにしない展開になっていく。

　最後に　「ロシアの声」　が　何と書いたか　引用しておく。

　　　　　　　　　　　日本 自由貿易ゾーンの圏外に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.11.2014　　ロシアの声　引用
中国の習近平（シー・チンピン)国家主席と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、自由貿易ゾーン創設に関し同意した。両国は、貿易取引において、物品の９割に対する輸入関税をなくすこととなる。

この合意は、中韓関係の歴史において重要な道標と言える。そして、それが北京でのアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)サミットにおいてなされた事は、決して偶然ではない。

タチヤナ・フロニ記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア調査センターの経済問題の専門家、スヴェトラーナ・ススリナ氏にマイクを向け話を聞いた―

「ＡＰＥＣのような良く知られた国際会議の場を、合意調印の場に選んだこと自体、事の重要性を認めている証拠です。中韓両国は、世界の対外取引においてかなり重要な役割を演じています。昨年２０１３年、中国は米国を追い抜いて、対外貿易高で世界一となりました。取引高は、４兆ドルを越えました。一方韓国の貿易高も、なかなかのもので、１兆ドルを超えています。こうした数字は、この二つの市場が一つになって開かれる経済的展望が、どれだけ大きいかを容易に予想させます。まして、両国の合意の中には、サービス業、投資、金融、コミュニケーションといった領域での対外経済協力の項目もあるのでなおさらです。　今回の合意によって、東アジアには巨大は経済ブロックが生まれようとしています。」

現在中国は、韓国にとって主要な貿易相手国で、対外取引において占める割合は 21% だ。中国及び韓国政府は、自由貿易ゾーンに関する新たな合意について、両国関係発展において意味ある重要な、さらなる一歩と見ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--中略--

こうした中韓接近を、日本政府は、嫉妬の面持ちで見つめている。極東研究所日本調査センターの責任者ワレーリイ・キスタノフ氏は、この件に関し「日本にとって、中韓の合意は、経済的というよりもむしろ、政治的シグナルだ」と捉えている―

「現在、日中、日韓関係は共に、極めて緊張しています。経済的合意以外に、中国と韓国は、日本の歴史的過去に関して、堅い一つの立場を共有しており、今日、軍国主義復活の可能性に関する懸念を明らかにしています

北京で開かれるＡＰＥＣの場を借りた日中首脳会談まで、 中韓両国の指導者は、かなり長い間、日本の安倍首相との会談を拒否してきました。事実上、中国と韓国による反日タンデムが出来上がっていたと言ってよいでしょう。 おまけに、自由貿易ゾーンには当初アジア太平洋諸国から３か国、中国と韓国、そして日本が入るものと考えられていました。しかし日本は、カヤの外に残りました。これについては、ここ数年の日中韓３国の緊張関係を考慮しないわけにはいきません。 日本政府内で、中国と韓国の反日共通路線が、憂慮されている事は言うまでもないでしょう。」

多くの経済専門家達は、東シナ海の尖閣諸島の領有をめぐる日中間の関係先鋭化が、ＡＰＥＣ最大級の経済大国である日中間の貿易に、極めて否定的影響を及ぼしたと指摘している。中国と韓国の間の貿易が上り調子なのに対し、日中間のそれは減少している。２０１２年と比較して、6,5％落ち込んだ。