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「ロシアルーブルの暴落」と全く同じ曲線を描く 『石油価格暴落』  サウジ、アメリカが描く「世界戦略」にはまる 「ロシアのプーチン」

 原油安が止まらない。 65ドルを割りそうだ … と 騒いでいる。 NHKの 経済評論家は 「石油価格高騰」のときと同様、 根も葉もないことを 「真顔」で しゃべっいる。 彼らによると、 今回の暴落は 「アメリカの シェールオイルの増産」による 供給の過剰が 主因なのだそうだ。 では、 今までの 「原油価格の高止まり」は 何が原因であったかというと、 インド、中国などの 後進国の経済が発展し 需要が増えたため と のたまっていた。

 何度か書いたように、 この石油価格が 高騰する間に 「世界の石油消費量」は 増えていない。 横ばいか、 減少した年すらある。 ましてや、 100ドルを超える価格で 今まで同様 「バンバン」使うことなど 日本でもやらなかった。 家庭も会社も 節約に勤め、 代替エネルギーを模索していったのである。 

 では、 今度の石油価格下落の原因は NHKのいうように アメリカの 「シェール石油」であろうか。 私には とてもそうは思えない。 いわれていることが原因であれば 下のグラフでもわかるように 2012年の終わりごろから ジリジリと 下がっていかねばならないが、 全くそういう傾向は無かった。 若干の上下動はあるにしても 高止まりを続けていた。

原油価格の急落

                                                         2014/10/22 朝日新聞
今年の夏以降の原油価格の急激な下落をもたらした直接的な要因は、アメリカのシェールオイルの生産増加とリビアでの原油生産の回復で、原油の供給が増え需給のバランスが大きく崩れてきていることにある。

シェールオイルの生産増加が続くアメリカ国内の原油生産量は、昨年2013年7月には747万b/d(バレル/日)であったが今年7月には854万b/dになり、1年間で107万b/dも生産量を増やしている。3年間では約300万b/dも増加しているのである。


 朝日新聞でも、 同様のことが報じられていた。 日本の報道は 全く当てにできない。 原因が 「シェール石油」と言い切るには 余りにも根拠がないと思ったのか、 リビアやイランの わずか 数十万バレルの増産を 根拠の一因に加えている。 しかし、 これでは 14年の7月に 突然の「暴落が始まる」ことを 説明はできないだろう。

 以前、 100ドルに上がっていく際に 「日本政府」が OPECに増産を要請したことがある。 そのとき、 クェートだと記憶しているが 「増産しても、買い手がいない。」と 返答したことが 小さく伝えられた。 経済評論家の言葉とは違って 「石油需要量」は 減っていたのである。 「買い手 (実需) 」がいないのに石油価格が上がるという事は 投機だけで「石油価格」が 決まっていることを端的に現すものだ。 今の 「日本株」のようなもので、 世界の株式が値下がりしようが、 GDPが マイナスになろうが、 値上がりしかない そういう「投機 (日本株の場合は 日本政府による) 」しか あり得ないのである。

                                                     2014/12/8  日本経済新聞
 内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減だった。11月17日公表の速報値(前期比0.4%減、年率1.6%減)から下方修正した。

 投機によるものと はっきり伝えるべきだが、 まったく別のことを言い張るのは見苦しい限りである。 北朝鮮の 「人工衛星打ち上げ」を 『弾道ミサイルの発射実験』と伝えたのと同様、 まったく違った認識を国民に与えてしまう。 日本国民の中で あのロケットによって 実際に重さ100キロの人工衛星が 軌道上に打ち上げられ、 地球を周回していることを知っている人々は 何%いるだろう。 - 仮に この技術が軍事転用されれば ミサイルの性能向上に役立つとしても、 人工衛星打ち上げであったことは なんら疑いもない … もし、 人工衛星の打ち上げは 日本の(御用)軍事専門家の言うように ミサイルの打ち上げとさほど違わないのなら、 日本の人工衛星打ち上げも 弾道ミサイル発射実験というべきだろう。 数千億円の税を使った 「北朝鮮の脅威」は どこに行ってしまったのだ … 誰か説明をしてくれないだろうか。

 ちょっと 話がわき道にそれたが、 石油価格は 『高値を望む投機家』によって 「実需」との微妙な折り合いをつけながら 120ドル近くが維持されていたといって 過言ではない。 この高値をつけるべく 投機を繰り返していたのは 「サウジアラビア」であろう。 今、 「サウジアラビア」が ある思いから 高値維持の投機から 手を引いてしまった、そういう状況が起きている。 サウジ原油の 「原価」は 10ドルといわれている。 40ドルで売れれば御の字であるから、 40ドルまで下がるという 見方さえ出ている。

           世界各国の原油生産量

 ここ数年の世界の産油国は 我々が知っている 産油国とは 全く違ったものになってきている。 サウジアラビアに匹敵する量を生産しだしている 「ロシア」、それを追う 「アメリカ」、 今までは高値を維持することで 湾岸諸国が主に利益を得ていたが 今はそうではなくなっている。 この点を 「サウジアラビア」が気に入らないのだろう。 アメリカの 「シェール石油」を 撤退させるためなどと言っている専門家も居るが、 多分 「間違い」である。 最も 「サウジ」が 警戒しているのは 「ロシア」であろう。 特に サウジ、アメリカの戦略に 最も異を唱えて その戦略を妨害しているのが 「ロシアのプーチン」であるから、 それに打撃を与えるまでは サウジは低価格路線を維持するのではないのか。 サウジの原油の「原価、バーレル10ドル」は どこの国もかなわないレベルの 高採算油田なのである。

                                              ダイヤモンド・オンライン 2014年12月9日
 原油価格の急落が続いている。国際的な指標である北海ブレント原油は本稿執筆の3日時点で1バレル当たり70ドルを割り込み、4年ぶりの安値に落ち込んでいる。今年6月と比べると、下落幅は38%となった。
 特に、石油輸出国機構(OPEC)が11月末の総会で、減産を見送ったことが原油安を加速させた。ベネズエラなどOPEC加盟国の一部はさらなる値崩れを防ぐため、減産を主張していたが、最大産油国であるサウジアラビアが静観の構えを崩さなかったのだ。

 だが、なぜ、サウジは減産を拒むことにしたのか。背景には「“シェールつぶし”の狙いがある」(石油業界関係者)との見方で関係者は一致している。 シェールとは、特に北米で生産が急速に増えている非在来型の石油やガスのことだ。地中深くから石油・ガスを取り出す技術の向上により、米国の平均原油生産量は今年日量864万バレルに達し、4年前から40%近く増加した。

 国際エネルギー機関(IEA)によると、米国などOPEC非加盟国の生産シェアは2020年に60%にまで上昇するという。一方、OPEC加盟国の支配力は徐々に低下する傾向にある。

 そこで、サウジは「原油価格を低下させておくことで、シェール開発に打撃を与える狙い」(同)とみられているのだ。サウジは、外貨準備が潤沢で、一橋大学の橘川武郎教授によると、「現地の国営企業に聞いたところ、実際は国家予算も1バレル60ドル台でも黒字を維持できるようだ」という。

 とはいえ、国際通貨基金(IMF)によると、OPEC加盟国でも、オマーンが財政を黒字化するには1バレル102ドルが必要。イラン、イラクも同様に、価格低下に悲鳴を上げ始めている。 つまり、今回の原油安で露呈したのは、世界の原油供給の約3分の1を担い、原油価格の高値維持で協調してきたOPECが、その価格調整機能を果たせなくなりつつあるという実情である。

 だが、原油価格の動向には複雑な要素が絡み合っているのも事実だ。別の石油業界関係者は「シェールつぶしは表向きの狙いにすぎない」と指摘している。 米国のシェール開発のコストも低下していることから、「米国とサウジで協調して原油安を維持することで、高値を維持したいロシアへの経済的打撃を狙っている」との見方などもある。 いずれにせよ、今回の減産見送りによって、原油安はしばらく続くとの見方もあるのだ。                   (引用終り)

 「イラン」「シリア」「ウクライナ」への サウジ、アメリカの政策が 全く前に進まないのは 「ロシアのプーチン」が立ちはだかっているからである。 それも 論理的に … そのため石油利権が手に入らない。 サウジの脅威がなくならない。 バーレル60ドルで国家のすべてを賄える 「サウジアラビア」であるから、 残りの60ドルで アメリカから 最新鋭の武器を買い、石油や 為替相場への投機を繰り返している。 産油国であるから 表だって 「石油を買うことはできない」だろうが、 方法はいくらでもあろう。 マッチポンフを 繰り返していたのだろう。

 ところが ここへ来て、 アメリカと歩調を合わせて 「ロシア潰し」を はじめた。 やることに情け容赦はない。 下のグラフは ロシアの「ルーブルの暴落」と 「原油価格の暴落」のグラフである。 全く同じように進んでいる。 ロシアのプーチンも それなりに 「対策」 は打っていた。 1年は 何とか持つかもしれないが それ以上はどうだろう。 こんなすざましい 「自国通貨の暴落」では、 対策の使用がないのかもしれない。

ルーブル 暴落
    奇妙なほど一致する 2014年7月に始まった「ロシアのルーブル暴落」と 「原油価格暴落」のグラフ

 ロシア政府が発表した2014年11月7日時点の外貨準備高は4210億米ドル(約50兆円)となり、2013年10月31日時点の5240億米ドルを1030億米ドル下回った。 さらに 最近の一層の「ルーブル暴落」にたいして、 為替介入を中央銀行が行い、10パーセント程度の外貨準備が 消し飛んだといわれている。 最悪の場合は 金の備蓄(450億米ドル)、ロシア連邦国民福祉基金(NWF、820億米ドル)なども、 「ルーブル防衛」にまわすと発言している。 非常事態である。

 中国の試算では、2015年末の外貨準備高(現在の外貨準備高-対外債務+経常黒字)は約1000億米ドルまで減少。これは輸入代金の4カ月分(2013年年間輸入代金3410億米ドルを基準に)にとどまり、対外債務を支払う余裕がなくなるとされた。 -- この辺の話には、 もう日本の影も形もない。-- 日本の選挙の行方も 我々の生活にとって重要だが、 国民の無関心で 期待はできないが、 「ロシアの行く末」は 後何年かごの日本のようで 空恐ろしい気がする。
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COMMENT - 1

カネより政治  2014, 12. 21 [Sun] 14:03

ロシアにはまだ4000億ドルの外貨があるらしい。
原油価格を一年間も50ドルになどできるのか?
ロシアは輸入を激減させるだろう。

プーチンは強い。負けないと思う。
たぶん。サウジは日本に高い石油を予約で買わせているので余裕かな。
なんか3年分を予約していると聞いたこともある。しかしサウジもそのうち嫌になる。
これはアメリカの指導なのだ。

ロシア国民もここは耐えるべきだ。これは戦争なんだから。
プーチンはロシアの守り神である。日本にもプーチンのような人がおればね。

プーチンの10分の一の実力も無い者ばかり。

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