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責任感じませんか。公約不履行--現政権に問う--

 次の参院選を民主党の圧勝と予想していたマスコミや一部のブログもそこまでの圧勝はないだろうというのが、最近の情勢である。
 よく2~3週間でこれだけ論調が変わるものか感心(?)する。
 しかし、多くの方が今では民主党『惨敗』はなくても『圧勝』はないと思っているだろう。

 日々、政治のニュースを見ていくと、どんどん民主党の当初の主張が後退していっている。これでは、自民党とさして変わりはない、そういう思いが国民の間に強くなってきていることは確かだ。やはり、『享保の改革レベルの幕政改革に過ぎない』との思いだ。

 その根本原因はやっぱり鳩山氏の政治感覚だといわざるを得なくなってきている。期待していただけに、そう結論づけるのは残念だが、『平野官房長官の機密費』以来、その確信はだんだん強くなっていく。
 悪い予想通りに事態は進行している。この後も内閣支持率は下がり続け、参院選まで持たないだろう。

 民主党政権が存続を図るなら、『総理、幹事長、官房長官、一部の大臣』を総入れ替えし、やり直していくしかない。彼らにはいずれまたやってもらっても良い時期が来るかもしれないが、今はそのときではないようだ。

 そんな折、またぞろ、財務省の発表で、国の債務残高が、来年度末には1000兆円に迫るとのニュースが垂れ流されている。
 このニュースが流されるたびに増税の話が出てくる。国民1人当たりで換算すると約763万円らしいが、一人当たりで換算して何になるのか。借金はいつも言うが、資産についてはナゼ口をつぐむのか、全く理解できない。
 それにしても、民主党の議員たちは、これに怯え政策すらまともに打ち出せないでいるのではないか。財務省の手のひらで踊らされているという者もある。

                            Sankei.Biz より引用
 財務省は25日、2010年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が973兆1625億円に達する見通しだと発表した。空前の1000兆円に迫り、国民1人当たりで換算すると約763万円にのぼる。財政悪化は一段と深刻化している。

 09年度末には国の借金が900兆1377億円と初めて900兆円を突破する見込みとなっている。

 法人税収などが大きく減り、税収が約37兆4000億円にとどまる一方、子ども手当などのマニフェスト(政権公約)に掲げた施策にかかる費用を盛り込んだ10年度当初予算の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円に膨張した。この結果、過去最大の約44兆3000億円の国債を新たに発行せざるを得ず、借金はさらに膨らむ。(引用終わり)


 子供手当ても来年度満額は難しいかもしれない、などと寝言を言う副大臣まで現れて……
 政権とってまだ数ヶ月。公約実行を放棄したものがすでにいくつあるのか。一度良く考えるべきであろう。

 暫定税率の廃止、内閣機密費の透明化、特別会計の見直し、………
 鳩山総理が少なくとも今年一年(来年度の予算)は公約どおりの実行を決め、国民に協力を求めていったならば、今のようなテイタラクにはならなかったはずである。例え、鳩山、小沢氏の金銭問題が出てきてもである。

ガソリン値下げ隊
   この騒動はいったいなんだったのか、民主党には説明責任がある。

 野田佳彦財務副大臣は31日のNHKの番組で、2011年度からの子ども手当(月額2万6000円)の満額支給について、「難しい。ハードルは高い」と述べ、厳しい財政事情の中では実現は困難だとの認識を改めて示した。

 ただ、「中期的な財政フレームを作っていく。3か年にわたる歳出計画、歳入の見通し、歳出削減をどうやるかを作る。その流れの中で予算編成をやっていく。できないとは言っていない。これからの作業だ」と述べ、満額支給の可能性を探る考えも強調した。      (2010年1月31日20時47分 読売新聞

 極東ブログさんの投稿の中で「田舎から」さんが次のように主張している。

 日本の場合は「政府の債務=国民の債権」です。政府の債務を国民の借金といっている人がいますが、間違っているか意図的なデマゴーグです。そう言う人の言うことには従わないようにしよう。

 厳密ではないですが、建設国債の累積=国民の資産形成、赤字国債の累積=国民の所得形成、国債の発行額=過剰貯蓄の流動性の回復、と考えておけばよいでしょう。

 むしろ、問題は政府の年間の黒字と膨大な積立金の累積なんですよ。日本政府の金融資産は約600兆円。毎年の余剰金が40兆円。それだけ通貨の流動性を疎外しているわけで、有り余った国の金が国民のためにさっぱりつかわれていない。これが日本財政の本当の問題です。政府は黒字なんです。そして黒字が悪なのです。引用終わり

 むろん、一般的な意見ではないかも知れない。金融資産以外、不動産、動産を含め資産はいったいいくらあるのかを、こういう発表時には、示すべきではないのか。一方的な増税キャンペーンだけはご免こうむりたい。
 
 上の主張に対し、gohさんから次のような投稿があり、

「日本の財政が黒字」という文言は、どこを調べても該当する文章が見つからないのですが、

実は黒字の日本の国家財政と、「赤字」国債について、一般の人間にも理解出来る説明、若しくはテキストを示して戴けないでしょうか。お手数ですが宜しく御検討願います


                   投稿: 田舎から | 2009.11.11 18:20
>一般の人間にも理解出来る説明、若しくはテキストを示して戴けないでしょうか。

財務省のサイトにある特別会計の決算をいちいち見るのがベストです。
また、日本医師会総合政策研究所の前田由美子研究員が一般会計と特別会計の決算を毎年追跡していますから、前田研究員のレポートを参照するのが最も分かりやすいかと思います。

日本が財政赤字だと言う思い込みは間違いです。少なくとも2007年まで毎年莫大な積み立てを行っていました。
一般会計の赤字30兆円に対して特別会計の積み立ては40兆円以上です。
財政全体で毎年10兆円ずつ黒字が累積していたのです。その結果が政府金融資産600兆円です。

かなりショッキングですよ。(引用終わり)

 新政権は公約を実行しないのなら、こういう意見にも丁寧な説明が要る。明日にも破綻しそうなニュースを垂れ流している割に、『円高』傾向は続くし、各国へは気前良く援助をする。色々な国際機関への負担も、日本は少ないなどと外国から言われる始末である。

 新政権は一国民から見て、政府発表とは程遠い『この情況』を説明する義務がある。

 永田町に住んでいると、まだ、民主党が勝利を得られると思っているのかもしれないが、昨年の10月頃から書いているように、民意は急速に離れていくのであって、いつまでもその支持が得られるわけではない。

 約束を実行しなかった『その責任』をとってもらうために、今度の参院選は『民主党にお灸を』すえましょう

 世の中そういうものです。


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