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民主主義は闘争。 若い世代は 「待遇改善」をもっと訴えるべきだ。 -- 「21世紀の資本」トマ・ピケティ氏 -- 

 まあ、 なんだカンダ書く前に 下のグラフを見たら 日本の異常さが よくわかる。 安倍総理の下 「君が代」歌って 「日章旗」振って 外地に 戦争に行きたくなるだろう。 これでは『竹中平蔵』の 一人勝ちだ。
                                            -- 大野純一  ‏@ohnojunichi さん 引用--
      派遣会社数・世界比較

 菜雪 ‏@nasetsu ·   福一の作業員も孫請けの孫請けだったりしたもんなあ。それにしてもすんごい、日本だけ。“

 佐谷史郎 ‏@shirosoil ·   日本は企業にとっては、天国だ。

 野比怒羅江悶 ‏@lgaimmk7 ·   派遣会社世界一ですか。確かに竹中さんも頑張っていますね。 竹中批判する
                       なーと言っているリフレカルトは終わっていますね。 誰の利益のために動いて
                       いるのかよく分かります。

 夜中向日葵 ‏@tt_vok ·   これでも(;¬д¬) 派遣法改悪の時に、派遣労働は臨時的・一時的な働き方とする原則は
                   守られると言ったんだよね、自民は…アホだよね(=ω=` )てか、国民バカにされてるわ…

 猫まっしぐら ‏@massigra_neko ·  世界の恥ですね、これは。 挙げ句にネオリベの連中は、派遣を解禁したおか
                       げで 失業率が抑制できたとほざいていますからねw

 キッカケは自作自演 ‏@korokorojohn7 ·   日本に非正規雇用制度を広げ日本社会を衰退させたのはあの----
                              竹中平蔵、 コイツは派遣会社パソナの会長でピンハネ業でボロ儲け。

 嘘か誠か知らぬが 「日本人は 島国で育っているので、 自分の国を客観的に見ることが 苦手」なのだそうだ。 島国に原因があるのかどうかはともかく、 日本国民は 「自分の国を客観的に見ることは苦手」だと 私も思う。 いつまでも 日本は 『経済力2位』、 『世界をリードする国』 との思いが強い。 ブログを書くときの CMにも 『韓国大崩壊』、 『中国滅亡』のような 言説を売りにする学者の本らしきものが紹介されている。 いったい、いつになったら そんな事が起きるのだろうか。 

 本屋に行けば、 「反中、 嫌韓本」があふれ、 国民に憎悪を煽っている。 彼らも、 そして安倍政権支持者も 「中国」や「韓国」は 日本なしでは運営できない、 もっと強気に出れば 「頭を下げて 交流を望むはず」 といっていたが、 両国とも 全くその気が無い。

 それ以上に、 安倍政権に対し 「マスコミが振りまいた期待」は、 どこにどう 消えてしまったのか、 一度検証してもらいたいものである。

 卑近な例では、 昨年末までには 大きな進展があるといわれた 「北朝鮮による拉致被害者救出」、 プーチン大統領の来日、 北方領土の返還、 もちろん、 中国、韓国からの 『首脳会談の申し出』も そうだろう。 すべて どこかへ消えてしまった。 8%に上げた消費税分は 「すべて福祉に使います。」といっていたのに 福祉予算は 大幅減額となってしまった。 法人税減税の 財源として どこかへ消えてしまうようだ。

 300万人の 「団塊の世代の退職」と引き換えに わずかに失業率が改善したようだが、 正社員が辞めて、 派遣社員の就職がなされたに過ぎない。 ここでも、 『竹中平蔵』の一人勝ちのようである。 日本国民は いつ立ち上がるのだろうか。  『これが普通』と思っている(思わされている)うちに、 世界から見ると 『理解できない』 東洋の島国になっているのかもしれない。 

                                                 2015年01月29日 FOUCUS ASIA
国際アグリバイオ事業団(ISAAA)は28日、遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国・地域について北京で発表した。首位は日本、2位は米国、中国は13位だった。人民網が伝えた。

1994年から2014年10月までに、遺伝子組換え作物を食用、飼料用、環境への放出に利用することを承認した国・地域は、計38カ国・地域(37カ国+EU)に上った。遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は、日本(201件)。2位以下は米国(171件、複合体は含まず)、カナダ(155件)、メキシコ(144件)、韓国(121件)、オーストラリア(100件)、ニュージーランド(88件)、台湾(79件)、フィリピン(75件)、EU(73件、期限切れまたは更新中の承認文書は含まず)、コロンビア(73件)、南アフリカ(57件)、中国(55件)だった。                       (引用終り)

 日本の食は 「安全」「安心」と思っていたら 実は そうでないのかも知れぬ。 人々が 仲良く寄り添って暮らしていると思っていたら 「差別のまかり通る社会」になっていたのかもしれない。 EUが EPAを締結するに当たって 日本に『人権条項』を設けるよう要求したと、 大反発した。 普通に行動しておれば、 日本がその条項を適用されるはずはない。 なにか やましい点があるのだろう。 -- うすうす感じているのでは … 

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。・・・

       日露戦争の風刺画
                    日露戦争の風刺画そっくりといわれる 「現在の世界情勢」

 ロイターに言わせると 「今の日本人の8割は『好戦派』であり、 残り 2割が『平和主義者』」なのだそうだ。 自国内で見ていると わからないが、 他国から見て どうもそう見えるらしい。 まあ、 当たっているだろう。 『一丁 戦争をしてみたい。』という意見は 若い世代を中心によく聞く。 特に 中国や韓国に対してだが 「甘い顔をしているから 舐められる。」と思っている。 だから 強気の外交姿勢の 「安倍氏」が 総理に選ばれたわけだが、 中国も韓国も 「日本を無視」したままだ。 下手に関わりたくない、そんな態度をとっている。 「舐めるどころか、 存在すら否定され」たままだ。

 今 世界の中で日本が高い地位に居られるのは、 『戦争や テロが起きない国』だからである。 これが 諸外国同様、もしくは それ以上に 「戦争とテロ」に向かい合う国になれば 株価も 円の価値も 暴落するだろうし、 今の地位は どこかの国に あっけなく明け渡さねばならないだろう。 -- 憲法9条には 目に見えない価値がある。 --

 アメリカの 「ブッシュ大統領」が言いそうな 「テロリストには 罪を償わせる」という発言を安倍首相はした。 どうやってやるのか、 多分 アメリカ的に 「何十年かかっても 居場所を探し 有無を言わせず 射殺する」ということだろう。 今までの日本なら 例え 「オウム真理教」であろうと、 長々と裁判をしている。 しかし、 この安倍総理の発言には そのようなニュアンスは無い。 「撃ち殺す」という意味であろうし、 日本の世論もそう解釈しているだろう。 日本は 「外国から見ると」 全く変わってしまったのだ。

                                                            2015.01.30 CNN
 (CNN) 英誌エコノミストがまとめた世界50都市の安全度ランキングで、東京が世界一安全な都市に選ばれた。東京は世界最大の人口を抱えるにもかかわらず、デジタル、衛生、インフラ、治安の各分野での安全度の高さが評価されている。

 2位にはわずかな差でシンガポールが入り、次いで大阪、ストックホルム(スウェーデン)、アムステルダム(オランダ)、シドニー(オーストラリア)、チューリヒ(スイス)、トロント(カナダ)、メルボルン(オーストラリア)、ニューヨーク(米国)の順だった。 一方、最下位の50位だったインドネシアの首都ジャカルタをはじめ、メキシコ市、リヤド(サウジアラビア)、ヨハネスブルク(南アフリカ)、ホーチミン市(ベトナム)、テヘラン(イラン)などは安全度が低いと評価された。   (引用終り)

 日本の貧困化が加速
    写真(上) カダフィ亡き後 現在のリビア      写真(下) アラブの春のあと、デモに揺れる 現在のエジプト
 上のグラフは 「アジア地区の20代の年収比較」であるが、 これでは 「韓国」に その座を譲っている。 少なくとも あと10年、 今のように 「若い世代」を非正規雇用に押し込むなら ひょっとすれば 中国にも抜かれるかもしれない。 その若い世代が 日本の仕組みを批判しない。 逆に 「日本マンセー」のような意見に感化されている。 中学校では クラスに一人二人 必ず社会の試験で 「中国」と応えるところを 「支那」と応えるものが居るのだそうだ。 そして、 教員に 「英語でChinaといい 東シナ海ともいうのだから、 支那でなぜいけないのか」と 石原慎太郎ばりに 食って掛かるそうである。 また、 朝礼の後に 「なぜ 君が代を歌わないのか」 と 食って掛かる者もいるという。 教育界の右傾化は 「自虐史観」が問題である以上に 問題である。

 近隣諸国ともめるだけもめている国 「イスラエル」、 日本も この国の後を追うのだろうか。 それにしては イスラエルに比べて、 「アメリカ」の理解が少ない。 サイレント・マジョリティ(silent majority)--「物言わぬ多数派」--が 平和主義者と共に声を上げ、ノイジー・マイノリティ -- 声高な少数派 --である 右翼の横暴を抑えるという 今までの日本社会の底力は 今回は発揮できるだろうか。 今回は マスコミを含めて それに大きな期待はできない。

 私立大学で非常勤講師をしている「舞田敏彦@tmaita77 」さんは厚生労働省が行った調査を元にして東大生を輩出した家庭と一般家庭の年収を比較した。 日本のリーダーの多くが 「高学歴」で占められており、 派遣や 低賃金労働に押し込められている人々の多くが 三流大卒以下の低学歴層である。 

        東大生を輩出した家庭と一般家庭の年収

 フランスの経済学者トマ・ピケティの調査によるとハーバード大学に入学した学生の親の平均年収は45万ドル (約5千万円) で富裕層の上位2%に属するという。 家庭の豊かさが 「高学歴」を決め、 それらの人々が 自分たちに都合のよい制度、 自分たちの地位の安定を目論む。 下級層には、 「目前の敵」をあおり 愛国心を鼓舞する。 「21世紀の資本 」 の著者でありでトマ・ピケティ氏が 日本の若者に対して 次のようにコメントしている。

 『 戦ってください。民主主義というのは戦いです。 つまり、社会、財政制度、若者にとって、公平、今のところあまり待遇がよくないようなんですけれども、待遇改善のための闘争だと思います。   民主主義はもっと強化できる。 しかし、民主主義というのは、闘争です。 誰もが関わらなければなりません。 』

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