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『裸で走りゃ別』を不適切とは言っても 誤っていたといわない「差別」意識を持たない人々。 慰安婦像に紙袋をかぶせて 「差別」の認識がない日本保守層では 裁判には到底勝てない。

                                                     (2015年3月10日)  福井新聞
          女子競輪集客疑問「裸で走りゃ別」

 9日の福井市会経済企業委員会で、競輪事業振興に向けて市が新年度開催する女子競輪「ガールズケイリン」について理事者が説明した際、堀江廣海市議が集客力に疑問を呈し「裸で走りゃ別」などとセクハラとも取れる発言をした。

 堀江市議は午前中の質疑の中で発言。午後の質疑が再開された冒頭、「不適切な発言があった。おわびして発言を取り消させていただく」と謝罪した。

 堀江議員は同委員会の委員長を務める。福井新聞の取材に「ガールズケイリンは収益に直接結び付かないと思い、収益を上げるためにもっと汗をかくべきと言いたかったが、口がすべって余計なことを言ってしまった」と話している。
                                                                (引用終り)

 不適切な発言があった。おわびして発言を取り消させていただく。 とは言うものの そういう考えが 「間違っている」とは 思っていない (間違っていたとは発言していない)。 裸はまずかった (行き過ぎだが) が 「水着なら …」 そんなレベルの謝罪に過ぎない。 この方の応援団には 結構「婦人会」も 多いはずだ。 ここの女性たちは 「女子競輪選手」と「自分たち」を 『区別』している。 これは、 慰安婦問題の先頭集団が 「女性たち」であることでもわかることだ。 「慰安婦になる女性」と「自分たち」を 『区別』して 話している。 日本社会の 「差別 (彼らの言う区別) 意識」は 相当根が深いのが 現実だろう。

 こういうことを 放置しておくと 「自分に関係の無い」間は 無害であろうが、 自分と対立したときには 「すでに時遅し」ということになってしまう。 いいたいこともいえない、 当たり前の主張すら 「気兼ね」する社会が そこまで来ている。
                                                              bandeapart72
“ウチの祖母にも「戦争の時、何が一番怖かったの?」と聞いたら「近所の人達」と答えたっけな”


 下の写真は先日 取り上げた 「グレンデール市の慰安婦像の訴訟裁判」の 原告団である。 「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」という なんとも大げさな名前だけからしても 「胡散 (うさん) 臭い」と思われてしまう。 「歴史の真実」といっても 「慰安婦問題だけ」なのに …  まあ、 会長からして 「櫻井よし子財団」程度の名前でよいのに 「日本会議」と いかにも日本を代表するかのような名前の団体の人だものネー。 次が『新しい歴史教科書を作る会』の 「藤岡先生」 … 石原慎太郎が 他に採択する学校が無いので 「都立の養護学校」に無理やり使わせた 教科書の会だもの …  「なでしこアクション」と言えば 「在特会 (元 副代表が 山本優美子) 婦人部」が 独立した会派だし 「たちあがれ日本」から立候補し落選した 藤井厳喜など 右翼の巣窟みたいな メンバーである。

 この 「原告訴訟団と政府は 密接に連携を取って対応している」 と 官房長官が述べているが、 これこそが 安倍内閣の本当の姿と言える。 こんな偏った内閣だと言うことを もっと多くの人々が知らなければいけない。

  「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」
          「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」という なんとも大げさな名前の訴訟団

                                                   kazukazu88   @kazukazu881
安倍ほど日本の国際的な信用とイメージを傷つけた政治家は、戦後にいただろうか。。。 来日でメルケルが日本の歴史問題の認識について批判したおかげで、メルケルの欧州でのリーダーシップとイメージの向上には寄与した感じですか。。。そんな文脈に置かれるくらい、すっかり日本の国際的なイメージは悪くなりましたね。


 この訴訟団は 「勉強会」なるものを アメリカ各地で開いている。 そこには 必ず 「幸福の科学」が顔を出す。 正に 極右と カルト宗教という 『恐怖の組み合わせ』と 日本政府は緊密に連絡を取っている、と 世界に向かって宣言したのだ。 ドイツ首相でなくとも あせる事態である。 マスコミが これを正確に報道すれば 「この件」だけで 内閣が倒れてもおかしくない。

 アメリカでの これらの運動は 日系アメリカ人や 在米邦人らを 困惑させているようだ。 「産経新聞」の捏造報道のような 像が設置されての 日本人へのイジメや 迫害は起きていなかった。 あれは 「過去のこと」で 現在の日本人は全く別のものである、という認識がなされていたのである。 そのため、これらの運動への在米法人の参加はほとんど見られない。 その点を くしくも「櫻井よし子」が 「週刊新潮」で次のように述べている。

                                                        『週刊新潮』 コラム 引用
 目良氏らの裁判を支援するために約500人が原告になっているが、大半が日本にいる日本人であり、在米の日本人は数人にとどまる。 目良氏らの孤軍奮闘振りを示す数字は取りも直さず、日本の孤軍奮闘を示すものだ。

 だが、私たちは敗れるわけにはいかない。いま日本人がすべきことは、目良氏らの裁判に精神的かつ物質的な支援を実行することだ。 この闘いは一審から最高裁まで10年は続くと覚悟し、持久戦に耐える情報発信を、遅すぎたとはいえ、いますぐ始めなければならない。                                (引用終り)

 産経新聞の言うように 「日本人やその子ども」が 迫害やいじめを受けているとしたら、 本国からの この訴訟に賛同するものは 多かったはずである。 それが 「わずか 2~3人」という事は 何を意味するのか、 「櫻井よしこ氏」のいうような 歴史闘争をしない日本人だけでは 説得力がなかろう。

 「メイヤー・ブラウン法律事務所」が 彼らの訴訟から 手を引いたことを ウラミッタらしく 次のように書いている。 

 『フォーブス』の日曜版に、信じ難い程野卑な記事が掲載された。目良氏ら原告の代理人、「メイヤー・ブラウン法律事務所」への中傷である。「全米トップ級の弁護士事務所が扱う最低の訴訟だ。このような反吐が出るような、軽蔑される訴訟は必ず敗訴とならなければならない」などと下品なののしりが羅列された記事は、4月13日を皮切りに複数回掲載された。

 彼女によると 「一連の記事を書いたジャーナリストのフィングルトン氏は、日本在住歴27年で、夫人は日本人」なのだそうだ。 よい仕事をしてくれたものだ。 日本在住が長いので、 訴訟団がどういうものかを 判断できたのであろう。

 6億円に上るといわれる 「大型の訴訟」に初めは触手を伸ばした 「メイヤー・ブラウン」も、 顧客の多くからから そんな訴訟を引き受けるならば わが社との契約を打ち切る、という抗議で 違約金を払ってでも撤退しなければならなかった。

 それに対し グレンデール市の訴訟代理人を引き受けた大手弁護士事務所のシドリーオースティンは、無報酬でよいと 市に申し出た。 -- 所属弁護士は約1800名、東京を含む世界各地19ヵ所に拠点をもつ。 -- これだけでも 「慰安婦問題」が 世界で 少なくともアメリカで どのように見られているかは 分かろうというものである。 とても 勝ち目のない訴訟であろう。

 しかし、 日本での 「慰安婦問題」は 収まるとは思えない。 なぜなら、 これで (慰安婦問題) 豊かな生活をしている人々が 居るのであるから、 …  彼らの「仕事」になってしまっている。 正に 「北朝鮮の拉致問題」同様 その周りを取り巻く 関係者や政治家の 「飯の種」に 成り下がっているのだ。

  テキサス親父
         この行為 (二重レイプのような) を行った瞬間から 100% 勝ち目のない訴訟となった。

                                                             Macska.org 引用
十一月二十一日、米国ホワイトハウスは、十三万人近い賛同をを集めた「グレンデール市の公園に設置された慰安婦像を撤去せよ」との請願に対し、シンプルな回答をウェブサイトに掲載した。「一般的に、公園における記念碑等の設置は連邦政府ではなく自治体の管轄です。地元の関係者に問い合わせてください。」

この署名を提起したのが、ここのところ日本の保守系メディアで注目を集めている「テキサス親父」こそトニー・マラーノ氏だ。いちおう肩書きは評論家となっているが、もともと動画サイトで自分の考えを発表していただけであり、米国の論壇での活動実績はない。それがいまでは日本の保守系メディアに複数の連載を持ち、たった一年の間にいくつもの著書をベストセラーに送り込む人気者となっている。いっぽう、保守系以外のメディアではほとんど相手にされることすらなく、影響力に比べてまともに扱われた試しがない。

マラーノ氏が日本のネットメディアで注目を集めたのは、署名をはじめる少し前のことだ。かれはグレンデールの慰安婦像を訪れ、落書きを描いた紙袋を慰安婦像の頭に被せた写真を撮り、ネットで公開した。紙袋を被せた理由は、『WiLL』(2014年9月号)に掲載された本人の弁によれば、慰安婦は容姿が醜かったと米軍の公文書に記載されているからだ、という。こうした挑発的な言動は、すぐに一部の保守派の喝采とともに多くの人の反発を呼び、その騒動がメディアに取り上げられる。そのタイミングを狙って署名活動ははじめられたのだ。

、テキサス親父日本事務所を運営する会社経営者・藤木俊一氏によると、マラーノ氏のこうした行動は、すべて藤木氏の指示によるものだという。「新しい歴史教科書をつくる会」会報(2014年3月号)に寄せた報告で、藤木氏は次のように説明する。

「資金も力も政府からのバックアップも無い中で、署名を完遂するには、まず合法的なやり方をもって韓国側に火を付け大炎上させて、それが日本に飛び火すると言うシナリオが必要でした。そこで考えたのが『写真一枚で韓国を大炎上させる作戦』だったのです。その作戦とは、グレンデール市にある慰安婦像に目鼻口をかいた紙袋を被せ、それを揶揄した写真をネットに拡散。…韓国世論が炎上すれば、日本でも話題になり10万筆の署名も夢ではないというものです。」

さらに十月には、マラーノ氏はグレンデール市議会に出席し、誰でも自由に数分間の発言が認められる制度を利用して、日本軍「慰安婦」とともに第二次大戦後に韓国政府によって「慰安婦」にされた女性たちのための碑も設置すべきだ、と発言した。そしてかれは、それを『アサヒ芸能』ウェブサイトの連載(2014年11月4日号)では「碑文の『性奴隷』という言葉は嘘」であり、韓国政府は米軍相手の「慰安婦」をドラム缶で輸送したのだから「ポンコツ像(慰安婦像のこと)の横にドラム缶像を建てるべき」と主張した、と誇張して宣伝したことで、ネトウヨと呼ばれるネット上の慰安婦否定論者たちからさらなる喝采を浴びた (注) -- 実際には発言していない。 --

わたしは、かねてからこのマラーノ氏という奇妙なアメリカ人に興味を持っていたのだが、知人らとともに今年の夏に設立した団体、「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク(FeND)」のサイトとフェイスブックページにマラーノ氏ほか藤木氏、山本優美子氏(なでしこアクション、元在特会)、目良浩一氏(慰安婦像裁判原告、歴史の真実を求める世界連合会)らそうそうたるメンバーが勢ぞろいした「『慰安婦の真実』国民運動」記者会見の写真を掲載し、「日本の『慰安婦』否定論の顔」というキャプションをつけたところ、マラーノ氏本人がコメントを寄せてきて、何度かやり取りすることができた。

こんどはわたしたちFeNDは「慰安婦」について一九四四年に米軍が作成した報告書について知らないのではないか、と言ってきた。マラーノ氏が慰安婦像に紙袋をかぶせる口実とした記述に加え、「慰安婦はただの売春婦に過ぎない」「彼女たちは比較的贅沢な暮らしをしていた」といった文面を含むこの報告書は、よく慰安婦否定論者によって選択的に引用されている。しかし全体をきちんと読めば、多くは未成年だった女性たちが騙されて連れてこられ借金を負わされて売春を強要されたことや、借金の返済とともに食料や生活必需品を慰安所経営者から高額で購入させられたため生活が苦しかったこと、慰安所の運営や規則、スケジュール、料金などを軍が直接管理していたことなどが明らかとなり、決して日本軍の責任を軽減させる内容ではない。

マラーノ氏はこうした反論に一切答えることができないばかりか、「自分が慰安婦像に紙袋を被せたと言った証拠はあるのか、名誉毀損だ」と非難を繰り返した。『WiLL』に掲載されたマラーノ氏の記事を直接引用しても、その内容を否定する始末。さらに、グレンデール市議会の記録動画を観る限り「性奴隷は嘘」「米軍相手の慰安婦」「ポンコツ像/ドラム缶像」などとは一切言っていないようだがどうして『アサヒ芸能』の記事ではそのような発言をしたと書いたのか、と聞いても、答えてくれなかった。こうまで支離滅裂だと、テキサス親父名義で発表されているコラムや著書を本当にかれ自身が書いているのかすら怪しくなってくる。

ここまで見てきて分かるように、マラーノ氏は評論家を名乗るほどの知識も見識もないただのテキサスのオヤジに過ぎないが、それでもかれの存在には注意する必要がある。それは、かれ自身がどうというのではなく、かれに続いて「日本の味方」を自称するアメリカ人「評論家」がこれからも出てきそうな雰囲気だからだ。

いま、そうしたポスト「テキサス親父」に一番近いのは、米軍出身のジャーナリスト、マイケル・ヨン氏だろう。かれはこの数ヶ月、世界中を周って一次資料を集め検証した結論として、「慰安婦」問題はまるまる虚偽であり、米国の同盟国である日韓を離反させるための中国など敵対勢力による詐欺的陰謀である、とまでソーシャルメディアで言い切っている。ここのところ『産経新聞』にも何度か登場しているから、お馴染みかもしれない。

誇り高き愛国者であるはずの保守派がこうした頼りない素人同然の「親日外国人」をこれほどまでありがたがる理由は理解しかねるが、かれらが米国の知識人(と呼べるのかどうかも怪しいが)の中でも例外中の例外であることは忘れてはいけない。これからも「米国の知識人が慰安婦問題を否定」といった記事が保守系メディアに掲載されるだろうが、それで「慰安婦」問題をめぐる国際的な論調が後退することはおそらくない。かれらに騙された日本の一部の読者たちが、世界から孤立していくだけだ。                                             (引用終り)


 
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