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手を上げることしかできない 「シリア難民の少女の姿」は、 決して人事ではない。 行き場を失う前に みなで手を差し伸べる社会こそ 日本社会の理想社会こそ 

                                              The Huffington Post 2015年03月31日
             なぜシリア難民の少女は、
        カメラに向かって悲しげに両手を挙げたのか

                                             Nadia AbuShaban @NadiaAbuShaban
  photojournalist took this photo 4 Syrian child, thought he has a
  weapon not a camera so she Gave up !


シリア難民の少女の衝撃的な写真が、世界で波紋を呼んでいる。3月24日に、ガザ在住の写真家、ナディア・アブシャバンさんが「シリアの少女がジャーナリストのカメラを武器だと思って、両手を挙げた」とTwitterに投稿した。この写真は3月31日現在で1万4000回以上もリツイートされた。

     カメラを武器だと思って、両手を挙げた
                  望遠レンズをつけたカメラを向けると 女の子は黙って手を上げた

BBCの追跡取材によると、この写真を撮影したのはトルコの報道カメラマン、オスマン・サーリさん。2014年12月、トルコ国境に近いシリアのアトメ難民キャンプで4歳の女の子フデアちゃんを撮影した。フデアちゃんは、母親や兄弟2人と共に150キロ離れた故郷ハマから逃れてきた。サーリさんが勤めるトルコ紙に1月に掲載された物が、ネットに拡散したということだった。

サーリさんは「私は望遠レンズを使っていたので、フデアちゃんはそれを武器と勘違いしたのでしょう。私は撮影後に写真を見て、彼女が脅えていることを理解しました」と、BBCに対して話している。              (引用終り)

 4歳の女の子は その短い人生経験の中で 銃を向けられたらどうしたらよいのかを学んだ。 シリアは今 「イスラム国」への空襲が加わり さらに多くの難民を生み出している。 この幼い少女が 「手を上げる」 こと以外を学べるような社会にしないといけないわけだし、この子が 「手を上げること」以外を知る人生を送られるようにしないといけない。

 これは何も「シリア」の問題ではない。 北海道の 「札幌市長選」で 「生活保護者バッシング」が 起きていることを憂える こんな投稿がある。

                                             水島宏明 | 法政大学教授  2015年4月1日
 選挙期間中であるため、各候補について報道機関各社はいつも以上に中立公平な取り扱いを求められるため、大手メディアでは書かれていないが、札幌市長選挙の候補者による発言が今、ネット上などで全国的な波紋を広げている。

札幌市長選では、5人が争っている。

29日告示の札幌市長選で、同市選管は同日午後5時に立候補の届け出を締め切った。午前中に届け出た5氏以外に立候補はなく、いずれも新人5氏による争いが確定した。

立候補したのは届け出順に、共産党道委員会副委員長の春木智江氏(56)=共産党公認=、元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏(45)=無所属、自民党推薦=、元副市長の秋元克広氏(59)=無所属、民主党、維新の党推薦、新党大地、社民党、市民ネット北海道支持=、元衆院議員秘書の飯田佳宏氏(42)=諸派=、アパート経営の須田真功氏(52)=無所属=。今年にも始まる人口減少への対応などが争点で、投開票は道知事選などと同じ4月12日。

このうち、自民党が推薦して有力候補の1人とされる本間奈々候補の過去の発言が、「生活保護受給者という特定の人たちへのヘイトスピーチ」ではないかとして弁護士や生活困窮者の支援にあたっている人たちが「問題視」していて、フェスブックやツイッターなどで拡散されている。   https://www.youtube.com/watch?v=uhEC1Xzbrok

発言を文字にしてみると以下のようになる。 政治家の発言なので、できる限り正確に書き出した。

「今、札幌をさいなんでいるもう一つの大きな問題は生活保護だと思います。  生活保護がこれだけ増えているのは非常に問題だと思っていまして、やっぱり、みなさんもよくお聞きしていると思うんですが、 日本で2番目に生活保護が多いんですよね。大阪に次いで2番目に多いんですよ。非常に私は問題だと思っています。 公共事業でいったらバラマキ減ったと見えるかもしれないけれど、生活保護はぐっと上がって増えています。

そして、生活保護は遺伝するとか、世襲制だって言われていますけれども、 生活保護をもらっている多くのご家庭のお子さんたちはまた生活保護をもらうような状況に入ってしまう。 ある意味、ノウハウを与えているのと同じになってしまうと思います。 勤労意欲を養うというのはどこから学ぶかというと、『働くっていいことだよ』と言葉ではなく、身近に働いている人がいて、それを見てああ働かなきゃって思うんですけど、みんなが働いていなきゃ、子どもも思えないですよね。

最近、市役所の職員の人と話していて、『えっ?』と思ったのが小学校2年生の子どもが将来なりないもの、というので、びっくりしちゃったんだけど、生活保護をもらえばいいって書いてあったらしいので、小学校2年生で、って聞いて、ねー、それは…。

でも普通の子どもだったら、自分のあれで書くわけないんで、たぶん、身近にそういうふうな実態があるのかなあという感じですよね。 だからやっぱりそれはちょっと…。 やっぱりそういうふうな意味でいうと、『根を腐らせてしまう』という意味で、札幌にとっては問題だと思います。

そして、大阪に次いで2番目というとそれはそれで、『まあ、なんか1番じゃないからいいじゃないか』とも思うんですが、でも考えてください。大阪っていうのは、特…、あまり言っちゃいけないけど特殊な地域という面もありまして、これ良いか悪いかというのはありますよ。

私、やっぱり橋下さんが出てきたのはマチとしての衰退感がやっぱり橋下さんを産んでいるだと思うんですが、大阪だけの問題ではなくて、要は奈良県の人、京都の人、あるいはもっと広がって、四国や中国地方の人や九州の人が、なんかもう、家族ともあんまりうまく行かず、知られたくない、とまぐれて(?)しまう。なんか、こう縁を切っていきたいというような、ふきだまりになってしまうのが大阪なんですよ。大阪っていうのは”掃き溜め”になっちゃっているというのがありまして言葉は悪いんですが。京都とか奈良とか、近隣のそういうものをすべて引き受けている部分もあるんですね。

でも、それに次いで札幌が2番目でいいのかという問題ですよね」

さて、この発言が今でもネットに上がっているのをみつけた弁護士たちが以下の「公開質問状」を本間候補の陣営に送った。   -- 公開質問状は省略します --

回答がないので弁護士らは北海道のマスコミ各社に以下のプレスリリースを出した。  -- これも省略します --

だが、今のところ、どこの社も報道していない。 なぜマスコミが報道しないのか。 その事情はマスコミの報道現場で長く働いていた私にはよくわかる。  これは選挙期間中だという理由で、各社が報道を見合わせているためである。

問題発言だということになったとしても、選挙運動が行なわれていて、投票前ということになるとなかなか記事にはしにくい。  もしも発言者が札幌市長に当選した暁にはおそらく最初の記者会見などで記者たちの質問攻めにされるポイントになるだろう。

ちなみに、本間氏の発言を問題視する人たちも、共産党から立候補した春木智江候補を支持する人たちが多い。 それゆえ、北海道のマスコミ各社もこの弁護士らのアクションを特定陣営による「相手陣営への攻撃」と受けとめて、距離を置こうとしているのだろうと思う。

この原稿は、特定候補を有利にしたり不利にしたりすることを目的としたものではない。 私もどちらかの陣営を有利にさせるという意図はまったくない。  ただ、いかに候補の個人的な見解であっても、「生活保護を受けている人たち」という特定の層の人たちを貶める発言は許されない、と思うのだ。

特に生活保護は「遺伝する」などという表現生活保護を受けている家庭の子どもたちは「根が腐っている」などという表現は、相手の人格を傷つけるヘイトスピーチだと言える。 選挙期間中もこの発言の動画を公開しているので、おそらく確信犯なのだろう。

生活保護を受けている家の子どもたちは、この発言を聞いたらどう感じることだろうか? もちろん、本間候補が言わんとした問題そのものはとても重大なテーマである。  正しい言葉の使い方をするならば、「貧困が連鎖してしまう」という問題だ。

生活保護を受けていた家庭で育った子どものうちの「相当の割合」が将来、大人になった時に生活保護を受けるようになるというデータもある。しかし、それはすべてではなく、私の知る限りでは4人に1人というデータだった。 政府(安倍政権)も、こうした「貧困の連鎖」をなるべく解消していこうと、「子どもの貧困対策」に本格的に取り組む姿勢を示している。

具体的に言えば生活保護を受けている家庭や生活困窮の家庭の子どもたちに勉強を教えたり、居場所をつくったりするNPOなどの取り組みを行政が支援していく動きを広げようとしている。  それなのに「遺伝する」「根が腐る」などという無理解で差別的な言葉はあまりに不用意で、子どもたちの心を傷つけてしまう。

「生活保護を受けている人たち」を差別するような発言だと自覚したなら地方行政のトップとしてはふさわしくないので、取り消してほしい。 その上で、「貧困の連鎖」を断つためにどうすればいいか、生活保護の問題をどうしたらいいかをオープンな場で差別にならないように配慮しながら、建設的な議論を進めてほしい。 そして、本間候補に限らず、次の札幌市長に当選した人はぜひ「子どもの貧困対策」に本腰を入れて取り組んでほしいと心から願う。  (引用終り)

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で作家の平野啓一郎氏(39)は1月22日(2015年)、国内に広まる「自己責任論」に違和感があるとツイッターで語った。 「スポーツなどで国際的に活躍すると、『同じ日本人』として思いっきり共感するのに、紛争地帯で拘束されたりすると、いきなり『自己責任』と言って突き放してしまう冷たさは何なのか」という。
 
 「生活保護」 「貧困」も これと同様に 「自己責任だ」 という認識が強いので 「社会で面倒見る」ことに 否定的な意見が広まるのであろう。 さらに 「嫌韓」「反中」のムード同様 それを煽って 「生活している人々」(利権)の存在も問題である。 この手の人々は 一定方向からの見方しかしない上に 小気味よく相手を罵倒するので 爽快感があるらしい。

 しかし、 給食費もない、 修学旅行にもいけない、 友達と過ごす小遣いもない、 そういう子どもが 果たして自立できるのだろうか。 個人の努力だけで なしえるのか。 家族が病気などしたら、 まず 時間さえ 自分の思うように使えなくなる。 こういう貧困をできる限り少なくするには、 「早く手助けをする」以外にない。 貧困に慣れ、疲弊しきってしまったら 立ち上がろうにも 立ち上がれなくなってしまう。 まあ、 数パーセントの「不正受給」は あるのは確かだろう。 それを発見した場合、 厳罰に処すくらいはあってもよいが、 それを理由として 貧困から抜け出す方策を 出し惜しみするのは 結果として 自立の支援にならない。


                                                      2015年4月2日  東京新聞
 高校生の娘は生活保護を受けている親に修学旅行費を頼めず、自らアルバイトし賄った。これを自治体は収入とみなし、全額返還を求めた。あまりに酷な行政処分であり、地裁判決は妥当だ。

               「使途を検討の対象にせず行われた処分は、慎重さを欠いた」

 川崎市の五十代男性が高校生の長女のアルバイト収入を申告しなかったことを理由に、生活保護費返還処分を受けたのは不当として、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁判決は原告の主張を認め、処分取り消しを命じた。同市は控訴を断念した。

 判決などによると、男性は病気で働けなくなり二〇一〇年春から生活保護を受給。高校二年生だった長女は、この年の秋に予定されている修学旅行費約十万円を、薬局で一年間アルバイトして捻出した。また、残り二十二万円余を大学の受験料に使った。 これについて、川崎市は収入を申告しなかったとして、不正受給とみなし、三十二万円余を全額返還するよう求めた。生活保護法七八条は「不実の申請、不正な手段で保護を受けた場合、その費用を徴収する」と定めており、これに基づくものと同市は主張した。                                       (引用終り)

 ユニクロやソフトバンクの社長などが 今度の「アベノミクス --株価演出-- 」で 個人資産が 1兆円を超えたという報道があった。 一方で 「子どものバイト」 32万円を国庫に返せともいう。 今桜満開の 「日本の春」は少しおかしい。

 シリアの「少女」だけの問題ではない。 立ち往生する人々に 手を差し伸べるのは 当たり前の社会としてあるべき姿だという 共通認識を 日本全体で持てたらいいなあと思う。

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