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今日の画像  世界には 駐留軍の犯罪の 大半をなかったことにする(昔は 9割以上、今でも7割を超える)国があるらしい。

 ここまで派手に 無罪放免 というよりも 初めから 捕まえない国も 珍しいのではないか。 裁判権がある 犯罪件数といっても、 その裁判権は 「著しく重要な場合だけですから …」とまで 低姿勢で … 「身柄を保持される事例は 多くならないだろう」とまで へりくだる 「いい国」は 世界でも 例がないだろう。  こんな数字を元に 「米兵の犯罪率よりも、 在日や中国人の方が高い」」などと言い出す 修正主義者には あきれる。

              新原氏が入手した裁判権放棄2

 「共産主義ではないから。中国と違って何でも言えるからいい国なのです」 と副総理が言う この「いい国」では 「地位協定に密約は存在しない。」と述べていたが 「米国の公式文書」が開示され 密約があったことが 改めて立証された。 「嘘でも、何でも言えるいい国」らしい

 そこで この「いい国」では、 その証拠 (関連文書)である 法務省刑事局と警察庁刑事局が54年から72年にかけて作成した「外国軍隊等に対する刑事裁判権関係などの実務資料」 という 冊子 (なぜか 古書店に出回っていたものを 国会図書館が買い戻したそうだ。-- 日本の文書管理というのは どうなっているのだろう。--)を 国会図書館では 閲覧禁止にしてしまった。


       新原氏が入手した裁判権放棄1

 日本側から 「軍人、軍属、家族などにたいして 余程の重要な事例以外は 裁判権を行使するつもりはない。」 「身柄を保持される事例は 多くはならないだろう。」 との 発言がある。 まあ、 これが 「日米の関係」ということだろう。
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