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タバコ税2兆円が還付金で消える!税制の不可思議--情報のウラを読む---

 昨日(3/7)の朝日新聞によると、日本の破綻は10年後らしい。ようやく明日明後日ではないことを白状した。

 今の世の中、10年後の事など、誰一人分かるものはおるまい。ハッキリ言うと、分からないのであろう。( 参考までに→世界の破綻国家ランキング2009年版 ) 破綻国家ランキングから見ても、日本が破綻するなら、ほぼ世界は消滅しているに違いない。

 国債発行残高や社会保障など「ワァワァ」騒いで、消費税増税以外、「道はない」ような世論作りに血眼である。何度かブログで取り上げたが、「消費税」は国民を騙して中曽根、竹下内閣で導入された間接税である。ハッキリ言えば一度廃止して作り直さないといけない「税金」だと考えている。もちろん現在でも大脇道場さん(←詳しくはポチッとお願いします。)のような根強い反対もある。

 そこで、取れるところから取る、という例の作戦で『タバコ税の値上げ』がいとも簡単に決定されてしまった。(もう、いい加減にして欲しい。前回は国鉄民営化で旧国鉄の赤字分を喫煙者に回したばかりで……)

  タバコ税
                             時事通信 03月05日より

 10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3.5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15.9%減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
 同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。           (引用終わり)

 という事は、今年度は約2兆円のタバコ税収入があった事になる。
 タバコ税には次のような疑問が以前提起されていた。この件はどうなったのか、まず知りたい。

 税を納める一般国民と、一部でそれを利益に変える者がいるとなると、その不公平や「大問題」であるからだ。
                            asahi.com 2009年11月1日
 大阪府泉佐野市にある1台のたばこ自動販売機が今年度、15億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。1日に20本入りが6万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。

 関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は08年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置。客は多くて1日に10人程度という。泉佐野市のたばこ税収は07年度に約7億6千万円だったが、自販機が年度途中に設置された08年度は約14億6千万円に倍増し、09年度は約23億円の見込み。他に大きな変動要因はなく、この自販機だけで年間15億円程度の税収を生んでいる。

 一方、泉佐野市は企業誘致条例を07年度に改正。一つの税目で3千万円以上の納税効果がある企業に対し、3千万円を超えた分の10%を奨励金として支払う制度を08年度に始めた。問題の業者は自販機を置いた08年度に約6千万円を受け、09年度は約1億5千万円になる見通しだ。  (引用終わり)

 こんな事をほっておいて増税など「もってのほか」と言わざるを得ない。税金は公平さと透明性が必要な事は言うまでもない。

 透明性といえば「消費税」には「還付金」なる制度が存在するらしい。その件について「非国民通信さん」のブログを一部引用しながら、紹介したいと思う。
   (詳しくは↑ポチッとお願いします。緑文字……筆者 加筆または要約)

 さて、今日はニラ茶を使って消費税の仕組みを勉強してみましょう。

 まず、ニラ屋でニラを買ってきます。仕入れ価格105円 (5円が消費税)
 ニラを焙じてニラ茶を作ります。そして販売、小売り価格は210円(10円が消費税)

 ニラ屋さんは販売したニラの価格の5%、5円を消費税として納税します。
 そして私が販売したニラ茶の価格の5%、10円を消費税として納税します。

 日本の消費税では最終的に販売された価格が210円であれば、その途中にどのような取引があったにせよ、最終販売価格である210円の5%、10円が最終的な納税額となります。

 では日本でニラ茶を作った場合です。105円でニラを売ったニラ屋さんが5円納税、210円でニラ茶を売った私が10円納税、こうすると、5円余分に納税していることになります。そこでこの5円が「仕入税額控除」という名前で還付されます。誰にでしょうか? これはニラ茶の材料を仕入れた私に返ってきます。ニラ屋さんが5円納税、私が10円納税、控除で5円が私に還付(結果的に5円納税)、そうして最終的な納税額は10円になるわけです。

 さて、これはあくまで国内販売の場合です。今は国際化時代ですから、ニラ茶を輸出してみましょう。

 まず、ニラを買ってきます。仕入れ価格は変わらず105円
 そしてニラ茶に加工して海外に販売、2ドルで売ります。

 ニラ屋さんは売ったニラの代金105円の5%、5円を納税します。
 さて私は? 免税です。海外への輸出は免税のため、納税額は0円
 それから、仕入税額控除を忘れてはなりませんね。5円が私に返ってきます

 ここで何かおかしいと思った人はいますか? ちょっと変ですよね、だって私は納税していないのに、なぜか還付金が戻ってくる、納税していないのに還付金を受け取っては逆に儲かってしまいます。これじゃぁ税金として変ですよね? 
 でも、税法上はこれでいいのです。5円を納税したニラ屋さんではなく、ニラを仕入れた私に仕入税額控除として還付金が回ってくる、納税していなくても、仕入れた分だけ還付金が受け取れる、そういう仕組みになっているのです。

 この消費税の仕組みを知ると色々な謎が解けます。

 なぜトヨタやキャノンは儲かるのか?
 なぜトヨタやキャノンと違って中小企業は不景気なのか?
 なぜ大企業の業績は好調なのに税収は伸びないのか?
 なぜトヨタやキャノンが牛耳る経団連や税調は消費税増税に目立った抵抗を示さないのか?

 数値は2004年のものになりますが、トヨタが奴隷労働を駆使して上げた純利益は1兆1621億円、この中から332億円を消費税として納税しています。そして仕入税額控除、還付金として2296億円を受け取っています。トヨタの消費税納税額は差し引き1964億円の黒字です。純利益の17%は税金を「貰った」ことによるものです

 一方でキャノンが偽装請負などの違法行為を駆使して達成した純利益は3433億円、そして消費税納税額は55億円、受け取った還付金は773億円です。こちらの消費税納税額は718億円の黒字、純利益の21%は消費税を「貰った」ことによるものとなります。

 この納税による黒字は些細なものではなく、トヨタやキャノンでは純利益の2割に相当する膨大な数値となっています。消費税納税によって収益が消えていくはずが、逆に還付金として収益がどんどん増えていく、それなら大企業が儲かるのは当然の結果ですね。

 しかし、ニラ茶の例を思い出してください。ニラ茶を国内に売ろうが輸出しようが、ニラを売ったニラ屋さんは消費税を納税しなければなりません。ニラ屋さんは還付金を受け取ることなど無く、黙って売り上げの5%を納税しなければならないのです。
 そういうわけで、海外に販路を持たない中小企業、トヨタやキャノンに部品を納入する中小企業は消費税からは逃れられず、還付金で潤う大企業との格差は広がるばかりなのです。

 ちなみにこの消費税納税の逆転現象、還付金受領額が納税額を上回り、企業が消費税によって「儲けた」額は産業界全体で約2兆円、これは消費税納税額全体の約2割、法人税納税額の約2割に相当します。これだけの財貨を収税する代わりに、トヨタやキャノンに還付金の名で供与しているわけです。これでは大企業が業績好調でも税収は伸びず、財政再建など夢のまた夢です。

 大企業の出先機関である政府税制調査会では絶え間なく法人税減税が話し合われています。考えることは減税のことばかりで増税の可能性など全く眼中にないようです。しかし、法人税ではなく消費税となると、途端に態度が変わります。法人税増税はありえないが、消費税増税ならどうだろうか、と検討を始めます。何でかといえば、法人税増税は企業の納税額を引き上げますが、消費税増税が企業の納税額を引き上げるとは限らない、むしろ黒字を増やすことになりうるからです。消費税が2倍になれば消費税納税額は2倍になりますが、貰える還付金の額も2倍、元から還付金の方が多いトヨタやキャノンからしてみれば、奥田や御手洗といった連中からしてみれば、消費税増税は収益を増やすものでしかないのです。 (引用終わり)

 輸出企業に免税までは理解できるにしても、『還付金』となると、どうだろうか。そこまでの必要はあるまい。「2兆円」といえば、タバコ税の総額に匹敵する。還付金の廃止だけでも、大きな財源になる。なぜ消費税増税に経済団体の賛成・支持が多いのか分かるような気がする。

 増税論議、国家破綻論議をする前に、まずこういう事柄を1つ1つ精査したほうが良いと思うのは私だけだろうか。

 大勢の方に考えてもらいたいテーマであると思う。


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