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6月までに 『ストップ・ザ・アベ』が 実現しないならば、 ある日突然 「日本は ギリシアになる」。 NHkKニュースの 安倍内閣支持率 「51%」の不思議。

 昨晩 車の中で聞いた 「NHKニュース」の 世論調査の結果に 愕然とした。 常連の「ニャン子太郎さん」が 都知事選の後で感じた 『虚脱感』と同じ、 何をしても無駄ではないか、 そんな気さえする結果である。  安倍内閣の支持率が 「51%」など、 4月1日でも言えない言葉だ。 国民は 何を判断材料として この内閣を支持するのだろう。

 景気の回復を実感する人々が 15パーセントも居る。 どちらとも言えない、-- 景気が悪いとは思わない -- 人が37パーセント居るのだから 52パーセントが 「景気は 悪いとは言えない。」 と思っているわけだ。 

 同じ 11日に 毎日や時事通信が 財政制度等審議会が提示した案を 発表した。 安倍内閣の経済政策について、(NHKの発表によると) 、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が48%と 56%が支持しているのだから、 これらの案は 当然のごとく 採用されるのだが、 「国立大学の授業料」を 私立並みに値上げするという。 それだけではない。 今後10年程度で教員を 約4万2000人削減、1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の廃止、 さらには 救急車による搬送の「有料化」、景気が上向いているので、一般財源の水準切り下げや、加算などの廃止、公共事業は今年度予算の約6兆円から増やさない姿勢を示したとある。

初年度納入金

 そうでなくとも、 『年金支給額の引き下げ』 『介護保険料の値上げ』 と 追い討ちをかけるような政策が 次々と出てくる。 一方 国防費は 「青空天井」の勢いで、 「世界のどの国も買わない (買う予定だった国も 見送った)」 オスプレイを 17機、 3200億円で購入する。 それも、 1機 211億円 -- 米軍では 1機50億程度 -- という 法外な値段である。 もちろん、 こういうことを含めての 内閣支持であろうから、 我々「ストップ・ザ・アベ」と思っている人間には とても理解できない社会である。  (下は 災害救助に使えないオスプレーとして紹介された映像)

       
       サッカー場以上の広大な着陸用地がないと 激しい下降気流で 人が吹き飛ばされる恐れがある。

                                             5月11日 19時00分  NHKニュース 引用
 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ51%で、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって32%でした。

                NHKの世論調査

 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が38%、「実行力があるから」が20%、「支持する政党の内閣だから」が16%だったのに対し、支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が43%、「人柄が信頼できないから」が20%、「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。

 次に6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が24%、「景気対策」が20%、「財政再建」と「原発への対応」が共に13%、「外交・安全保障」が12%、「東日本大震災からの復興」が10%でした。

 安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が9%でした。景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が15%、「感じない」が43%、「どちらともいえない」が37%でした。
 
 安倍総理大臣はアメリカのオバマ大統領と会談し、アジア太平洋地域だけでなく世界の平和と安定に貢献するため、日米同盟を強化していくことを確認しましたが、このことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が14%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が22%、「まったく評価しない」が8%でした。     (引用終り)

                                                      毎日新聞 2015年05月11日
 財務省は11日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開き、文教分野や地方などの歳出見直し案を提示した。少子化に伴い、小中学校の教職員を今後10年程度で約4万2000人削減できると指摘したほか、委員からは安倍晋三政権が地方創生の目玉施策として今年度予算に盛り込んだ1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の効果を疑問視する声も相次いだ。  -- 中略 --

国立大入学者は富裕家庭の子供も多いことから、私立大の授業料(平均86万円)近くに値上げした上で、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるなど、学ぶ意欲を重視した改革を行うべきだとした。     (引用終り)


                                                      2015年05月11日 時事通信社
 地方財政については、地方自治体が行う救急搬送について、結果として軽症だった場合の有料化を「検討すべきではないか」と問題提起した。全国の自治体の消防費合計額は年間約2兆円。救急出動が過去10年で2割増える中、約半数は軽症という。

自治体が自由に使える「一般財源」は、リーマン・ショックにより地方税が不足。地方交付税交付金の「別枠加算」などで埋めてきた。しかし、景気が上向いていることなどを挙げ、一般財源の水準切り下げや、加算などの廃止を改めて求めた。

 公共事業では、「全体の公共事業費は増やせないということを前提に、必要不可欠な社会資本の機能を確保していく」と提出資料に明記。今年度予算の約6兆円から増やさない姿勢を示した。                (引用終り)
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COMMENT - 1

なな  2015, 05. 18 [Mon] 21:51

先日、AC何とか(良く聞き取れない)から、世論調査の電話がかかってきた。
機械音による質問で、関心のある政策を選べと。
5つ聞いたがどれも関心が有るものでなく、その他と言う項目もなかった。
先の5つの項目も何番が何か覚えている筈もなく、しばらく再度音声が流れるのを待っていた。
いくら待っても、繰り返しの音声は流れず、かといって1~5のうちの適当な数字を押す気にもならず、1~5以外の数字を押したところ、ブツッと電話が切れてしまった。
これは、まともな世論調査ではない。
有効回答率が60%前後であることが多いが、この回答者に含まれない40%前後の人間の多数がこの世論調査と称している電話アンケートに腹を立てて、反応している人と思った。
正しい手法によらない世論調査と称するものは、信ずるに足らにと思った次第である。

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