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「安倍政権の歴史認識に対する懸念」 を表明した『世界の日本研究者の声明』に賛同する学者が増えている。

                                                      毎日新聞 2015年05月19日
 欧米の日本研究者ら187人が、戦後70年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が270人増え、世界で457人が署名したことが19日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、8月にも首相が表明する戦後70年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。

 声明は「日本の歴史家を支持する声明」。19日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。4日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。

 米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。

 米国では今年2月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。 また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。                                             (引用終り)

 アメリカで 意見広告 (The Facts) を出したことがきっかけとなって 多くの国で 「慰安婦決議」がなされ、 その対象国であった韓国の主張する 「慰安婦像」が 多数建立された。 今度は こともあろうに 日本政府が 他国の「歴史教科書」に異議を唱えたことで 「世界の日本研究に携わる人々の多く」が署名した、政権に向けた「声明書」が 発表された。

 敗戦した事実を受け入れられない「日本」が、 その意識のまま「意見を述べること」は、諸外国では受け入れることができない意見となざらるを得ない。 日本国内では、 公共の電波を使って 「ポツダム宣言受諾は 無条件降伏を意味しない」などという 意見が 平気で述べられ、それを主張する団体が 「公益」財団法人の認可が下りるのだから、 他国から見れば 異常だと思えるだろう。
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