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「ロシアによる 北方領土の考え」と 「中国の 日本の世界遺産への動き」を伝えるニュース。  ポツダム宣言受諾の内容を知らない「日本国民」が 抱く「妄想」は 世界では 『日本の思い上がり』としか 受け取れない。

 安倍総理が 「ポツダム宣言について よく理解していない。」といったことは 海外では取り上げなかった。 無視されたといってもよい。 総理の周りを囲む 「学者、有識者」らから 吹き込まれた 「ポツダム宣言の内容」ならば、「 読む価値もないので、 真剣に読んでいない。」という 答弁だろう。 『アジア開放のために立ち上がった日本が、 不運にも敗れた。』という 「日本会議や神道連盟」の主張を代弁する内閣としては、 ポツダム宣言を「そのまま理解」すれば、 自分たちの存在を否定するしかないのだから。         -- ポツダム宣言 第10項 現代語訳 --

10. 我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。 
                                           完全に排除されぬままに現代にいたった。

 ロシアと中国から 『ポツダム宣言』に基づいた 日本批判のニュースが 2つ伝えられている。 日本のマスコミによると あれほど期待の大きかった「北方領土」に関する件と 正当性のある「日本の世界遺産登録の動き」である。 これらは 世界の人々から 「日本の思い上がり」と 捕らえられる。 こういう日頃の情報と「真逆の結果」を知って、国民は どう考えるのだろう。 今のままの報道姿勢を続けるなら、「ロシア」や「中国」を憎み、 「日露戦争」「日中戦争」へと発展することも 起こりうる。


      露外相:「大戦結果に疑問、日本は唯一の国」
                                                       毎日新聞 2015年05月20日
 【モスクワ真野森作】ロシアのラブロフ外相は19日公表されたロシア新聞とのインタビューで、北方領土問題に関連して「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国だ」と述べた。戦後70年の今年、プーチン露政権は「戦勝国」の立場を特に強調しており、その一環での発言とみられる。

 ラブロフ氏は、日独伊など大戦当時の枢軸国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」にも言及。「(趣旨として)戦勝国のしたことは全て崇高で揺るぎないと述べられている。その法的意味は『何一つ触るな』ということだ」と主張。「旧ソ連・ロシアは北方四島や千島列島を合法的に領土にした」との露政府の公式見解に基づき、四島返還を求める日本側をけん制した。                                                        (引用終り)

                                                      Record China 5月20日(水)
2015年5月20日、国際在線はロシア・スプートニクの報道を引用し、ロシアのラブロフ外相が「日本は世界で唯一、第2次世界大戦の結果に疑問を抱く国だ」と指摘したと報じた。

北方領土の領有権をめぐり、同外相は「大戦の結果、ロシア領になった」との考えを示した上で、日本をこう批判した。さらに、「日本以外のいかなる国もこのような真似はしない」と改めてロシアの立場を強調している。

菅義偉官房長官は20日の会見で「ロシア側の主張に根拠はない」と反論したが、日本と尖閣諸島の領有権を争う中国のネットユーザーからは「(ロシアは)よく言った」、「小日本(日本の蔑称)にはここまで言ってやる必要がある」といった声が上がっている。

  日独伊三国協定
               この3つの国旗のうち まだ1つだけは 「現在」も使われている。


      日本という侵略者、永遠に「被害者」にはなれない
                                                        「中国網」 2015年5月20日
このほど、日本の3つの動きが注目を集めている。まず岸田文雄外相は核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、世界の指導者に対して広島と長崎の被爆地を訪問するよう呼びかけ、この内容を最終文書素案に盛り込んだ。次に、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録申請が行われた。日本が申請した23ヶ所の産業遺産には、第二次大戦中に中国、朝鮮半島、その他のアジア諸国の人々を強制徴用していた施設が多く含まれる。それから、南九州市の「知覧特攻平和会館」は約1万4000点の「神風特攻隊」の隊員が残した遺品を、世界記憶遺産に登録するため申請している。これらの遺品には、「玉砕」「忠君」といった熱狂的な軍国主義思想が満ちている。

この3つの出来事には、第二次大戦という共通点がある。世界各国はこれに強い反応を示した。原爆はさておき、神風特攻隊は第二次大戦の産物だ。「明治日本の産業革命遺産」には、九州市の八幡製鐵所、長崎造船所、端島炭坑など、20以上の重工業・鉱業施設が含まれる。近現代の日本による対外侵略戦争において、これらの重工業施設は極めて重要な力を発揮した。この対外侵略戦争を強く支えた工業施設は、世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という審査基準を満たすだろうか?

日本は第二次大戦中に、中国・韓国などの無数の労働者を強制徴用した。そのうちの多くが、これらの産業遺産で働いたことがある。労働者は極めて激しい肉体労働に従事し、かつ頻繁に虐待された。三井三池炭鉱万田坑で働いていた日本人炭鉱夫の古荘武夫氏は、「体力が尽きた中国人労働者が倒れ、数百キロのトロッコに引かれ、内蔵が飛び出すのを目にしたことがある」と振り返った。強制徴用した労働者を奴隷としたことは、日本軍国主義の侵略の罪、非人道的な虐待であり、彼らの罪を深めた。日本は世界文化遺産の登録によって、彼らの産業化の成果を示そうとしているが、その裏側にある報われない魂を忘れている。この血と涙に満ちた工場に、世界文化遺産の登録申請資格があるだろうか?

                                -- 中略 --

世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たり、日本はこの一連の行動により、第二次大戦の「被害者」を演じようとしている。しかし日本は戦争の因果関係を反省せず、最も基本的な歴史の責任感を持っていない。これは歴史を記念し、未来の戒めとする手段ではない。世界の人々には良識がある。侵略者は永遠に「被害者」にはなれない。  (引用終り)
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