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核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書案に対する 「日本の提案に賛同した国」は 190か国中 25カ国しかなかったことを マスコミは 正確に伝えるべきだ。

 5月15日に 「日本社会では分からぬ、 2つのニュース」という記事で 「日本の世界遺産登録への中韓の反対」、 「核拡散防止条約(NPT)再検討会議での広島長崎の世界首脳の訪問に 中国の反対」を取り上げ、 その中で次のように述べ、 結果を見ていた。

 どちらの言い分が 「最終的」に通るだろうか。 日本社会から見ると「全くの正当な意見」のように思われる 「広島、長崎への各国首脳の訪問」が 採用されるならば、 多くの外国が 日本のことを許しているのだろうと思ってもよかろう。 しかし、 中国の意見が通るなら、 (日本人に面と向かっては言わないが) 「計算高い卑怯者の行動」を まだ 世界は疑問視していると言うことだろう。 その日本社会の変化に 「疑心暗鬼」でいると言うことだ。 

 結果から先に書こう。
                                                     2015年5月22日  朝日新聞
 22日に閉幕する核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書案が21日明らかになった。日本政府が求めていた「世界の政治指導者や若者らの被爆地・広島、長崎の訪問」の復活はならなかった。

 ただし、「核兵器の被害を受けた人々や社会の経験を交流を通じて直接共有することを含む、軍縮・不拡散教育の分野において、すべての国々が努力をしっかり続けることを奨励する」との文言が盛り込まれ、日本政府への最低限の配慮がなされた格好だ。

 この最終文書案は、各国政府が自国に報告した上で最終的な立場を決める。 即時の核廃絶を求める多くの非保有国の反発は必至で、最終文書案が採択されない可能性もある。                         (引用終り)

 中国の見解が「通った」ということになる。 朝日は 途中経過を伝えるニュースで 『 国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で18日、最終文書素案に「世界の指導者に被爆地の訪問を促す」との記述を復活させるべきだとする日本を支持する表明をした国がこれまでに約25カ国に上った。』 と伝えている。 「日本」が支持されているかのような 言葉遣いである。 今回のNPT会議には約190カ国が参加しているのであるから、 いかに少数の賛同しか得られなかったか、その点を知らしめていない。

 政府見解の代弁者とも言われる 「産経新聞」には 次のような記事がある。 「広島、長崎」とあれば、特定の戦争だと 誰しも思う。 その戦争に対して 「産経新聞」とそのグループは 今までの考えを否定している。 だから 「被害者として描こうとしている」と 批判されている。 さらに、 『中国は全会一致の原則を盾に押し切るつもりだろうか。再考を求めたい。』 などの表現を使い、 日本への賛同が大きく、 中国の横暴を際立たせようとしている。 それが事実なら問題はないが そうはいえない。

                                                   2015.5.20   産経新聞 【主張】
 核兵器がもたらす惨禍を知ってもらう上で、被爆地である広島、長崎への訪問は極めて有効な方法といえよう。 ところが、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の合意文書案に盛り込まれていた、各国指導者らに被爆地訪問を要請するくだりが、中国の反対で削除された。看過することはできない。

 なかでも、中国が理由について「日本は第二次世界大戦の加害者ではなく被害者であるかのように描こうとしており
、同意できない」としているのは問題だ。 再検討会議の文書は特定の戦争に対する評価を下すものではなく、筋違いも甚だしい。中国は全会一致の原則を盾に押し切るつもりだろうか。再考を求めたい。 記述復活を求める日本の反論に対し、中国の軍縮大使は「もうたくさんだ」と言い放つなど、かたくなに反対姿勢を崩さない。      (引用終り)

 
 190カ国の参加で 「日本提案に賛同する国が 25カ国」しかなかったことを 正しく伝えなければ、 日本国民はいつまでたっても 『単に中国を憎む』だけに 終るだろう。 逆に正しく伝えれば、 『なぜ、そういう結果になるのかを考える』のではないだろうか。 日本国民には その程度の「力」は ある。

 ここまで、 「日本のマスコミの評価」が落ちてしまったことは 戦後初めてである。 NHKに対しての評価も 「手厳しすぎるくらい」手厳しい。 そして、この評価の原因を作ってきたのが 内閣が信奉する『産経新聞』というのも皮肉である。

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