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外交戦で 「日本勝った」とつたえる 産経グループの偏った情報は 国民の判断を狂わせる原因になっている。

                                              夕刊フジ --産経新聞系列--  5月25日(月)
  中国の習近平国家主席が、日本への露骨なすり寄りを始めた。自民党の二階俊博総務会長率いる訪中団の式典にサプライズ登場し、「友好協力を絶えず推進したい」と笑顔で協調姿勢をアピールしたのだ。南シナ海などでの自国の軍事的拡張を受け、米中対立が緊張感を増すなか、安倍晋三政権が米国との同盟関係を深化させたことへの焦りの裏返しといえそうだ。
              二階訪中団
                     握手の様子からでも この記事の分析は間違っている。
 「朋(とも)あり遠方より来る、また楽しからずや。3000人余りの日本各界の方々が遠路はるばるいらっしゃり、友好交流大会を開催する運びになった。われわれが大変喜びとするところだ」   習氏は23日夜、北京の人民大会堂で開かれた交流式典に突然姿を見せ、孔子の言葉を引用しながら笑顔であいさつした。  会場では二階氏とも面会し、安倍首相の親書を受け取り、「戦略的互恵関係を進めていけば、日中関係はいい結果になると期待している。安倍首相によろしく伝えてほしい」と語った。                                               (引用終り)

 まあ、 よくこんな記事が書けるものだと感心する。 3000人の『日本からの大遣唐使団』にたいして、 習主席が 温情をもって遇した、そんな感じであることは 写真でもわかるだろう。 日本にすり寄ることも、 安倍政権が米国との同盟を強化して事への焦りでも 何もない。 以前から言っているように 決して今のままの「安倍政権」と 中国が 正常な外交関係を結ぶことはないだろう。

 ところで、 尖閣諸島を日本が防衛しなかったら 「中国が攻めてくる」と 考えている日本人が 3割もいるのだそうだ。 「尖閣が日本のもの」でなければ その理屈は成り立たないわけだが、 その根拠は 「古来から日本領」だったと考えているらしい。 まあ、 地図で見れば 「一目瞭然」だが、 「琉球領」であったかもしれぬが、 日本領であるはずがない。 琉球は 明治に入り 「琉球処分」として 武力によって併合した土地である。 古来からの日本ではない。

 今 アメリカと中国がやりあっている 「南沙諸島」は、 古来(明の頃から)から中国の土地であったと 中国は主張する。 「植民地化」と「第2次大戦」によって どこに領有権があるのか はっきりしていないようになっているが、 日本式に 「古来から」と言って通るのなら、 中国領となってしまうかもしれない。 それは認められないと日本政府も、 中国と張り合う「右翼諸氏」もいう。

 上の「産経的な 夕刊フジ」のニュースの認識は 「30年前のデーター」での話である。 中国は 「日本政府」を相手にしていないし、 その必要もない。 少なくとも、 数年以内に 「アメリカを追い抜く力」をもつといわれている政府が はるかに小さい経済力と、独自性の全くない外交力しか持たない「日本政府」を 念頭に置いて政治をすることはない。

 日本の経済的な好調さは 「輪転機で刷りまくっている 日本円」と 「国民の年金資金で 下値を買い支えている実態に合わない株価」で 作り出している幻想であることくらいは 「分析」している。 そしてそれは 「よほどの薄らトンカチ」でない限り 国民もうすうす感じている。 いつか この反動が来る、 大暴落と大不況が来ると わかっている。 その程度の国に対して 「リスクを冒して」今すぐ 攻めてくるはずもない。 20年も待てば、 勝手に沈んでいく 「国家」だと思っている。

  ケリー米国務長官の訪中に関しても、 外国では、 「南沙諸島の問題」も 伝えたが この訪問は 「9月の習主席訪米の打合せ」 「6月の米中戦略・経済対話の打合せ」のための訪中と とらえている。 日本では 「産経新聞」を筆頭に 必要以上に 南沙諸島の埋め立て を伝えている。 中国以外の他の国々が この海域で勝手に埋め立てをしていることは あまり伝えていない。 情報の違いが 国民の判断を狂わせる原因になっているといってもいいだろう。

[北京 17日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は17日、訪中しているケリー米国務長官と会談し、南シナ海問題で緊張が高まるなか、中国と米国の関係は安定しているとの認識を示したうえで、両国関係を損なわない形で同問題などに対処すべきだと語った。

習主席は「オバマ米大統領とこの関係を引き続き発展させ、『新しい形の大国関係』に沿う形で中国と米国の関係を新たな高みに引き上げたい」と述べた。 ケリー氏は来月にワシントンで開かれる米中戦略・経済対話や、9月に予定される習主席の訪米に向けた準備のため、2日間の日程で中国を訪問した。

 【18日 産経新聞】 中国の習近平国家主席は17日、北京の人民大会堂でケリー米国務長官と会談し、中国が提唱する「新型大国関係」の促進を呼びかけた。中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島などで岩礁を埋め立てている問題では双方が譲らず、平行線に終わったもようだ。

 国営新華社通信によると、習氏は米中関係の現状を「全体的に安定している。新型大国関係は初期の成果を得ている」と評価。新型大国関係の構築にオバマ米大統領が同意していると強調し、より実りあるものにするための協力拡大を求めた。

 16日の王毅外相との会談で、南シナ海問題での「緊張緩和に向けた措置」を要求したケリー氏は、習氏にも直接、懸念を伝えたとみられる。ケリー氏は習氏との会談で、諸問題に関し米中が重要な役割を担っているとした上で、「成熟」した手段による争いの処理を促した。
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