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法人税を下げる?申告漏れ!1兆円の売り上げで納税 0 のIBM

 民主党が参院選用のマニュフェストに「法人税減税」を盛り込むとのニュースが流れている。
 野党時代ならいざ知らず、与党として政権を担当しているなら、先の衆院選のマニュフェストの実施状況が今回の選挙での国民の選択基準であろう。与党としては、その実績を主張すべきであろう。

 大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組で、鳩山由紀夫首相が意欲を示す法人税率の引き下げに関し、「参院選のマニフェスト(政権公約)に何らかの方向感を出した方がいい」と指摘した。法人税の実効税率(現在約40%)の水準については「少なくとも30%を切るところまで持っていかないと」と語った。

 最近の企業優遇税制として、02年度の連結納税制度、03年度の研究開発減税、04年度の欠損金繰越期間の延長、07・08年度の原価償却制度の見直しなどや先進国との比較による日本企業の社会保険料負担の低さなどを考慮すると、実際の負担率はかなり低くなっているはずである。

 本当に大企業の税率は高すぎるのだろうか。大企業各社の07年度の有価証券報告書によれば、税額控除などを含めた「調整後実効税率」はトヨタ28%, NTTドコモ27.5%, キャノン33.2%など、欧州諸国並みの低い数字になっているとの指摘もある。経団連や竹中氏の主張を「鵜呑み」にし、ホイホイついていくのはどうかと思う。

 若干『法人税が』高いと言って、企業は日本以外に出て行くと本当に考えているのだろうか。「出て行くものは出て生かせてよい」と言うのが『個人的な』主張である。治安が良く、労働者はおとなしくて、そこそこの学力を持つ。国家デフォルトからは英・米・独・仏などよりはるかに遠い。当然ではあるが、中国・韓国よりも、その危険はない。

 日米安保でのアメリカへの援助を「保険料」などと納得するムキには、数パーセントの法人税の違いは保険料のうちにはいるのではないか。

 民主党が「変質」した、と今まで応援していたブログの一部では言われ始めている。野党時代、経団連が、その政策に得点をつけ、それに見合った献金をしていたとき、どれだけ「経団連」から蔑(さげす)まされてきたのかを思い起こして欲しい。今の政権の座にあるのは、誰の支持によるものかを「はっきり」させる事が重要であろう。

 法人税を減税することで企業を活性化させることで海外からの投資も増え、国民が豊かになる……。
 そんな話はかつての小泉・竹中路線の主張である。

 しかし、企業の業績とは関係なくサラリーマンの給料は低下の一途をたどり、非正規雇用も増えて将来設計が出来ない層が今、若者を中心にどれだけいるのか。民主党はこうした結果を元に企業優遇政策を批判して、内需の拡大を提言していたはずである。

 「国民の生活が第一」のスローガンに多くの中・下層国民が共感し、それが結果として民主党の政権奪取に繋がったのではなかったのではないか。これでは無血革命(名誉革命)を成し遂げた国民に対し、政府が「権利の章典」を出さないのと同じである。

 初心に返らなければこのままでは民主党政権は存亡の危機に立たされる。小泉チルドレンの辿(たど)った道が、明日は「わが身」であると、民主党の議員は思ってもらわねばならない。

 所得格差拡大が始まる95年と06年の年間収入階級別の世帯分布をみると、95年は世帯分布のモード(最も数の多い分布帯)は1,000 ~1,250万円未満の階級にあり、1,000万円以上の世帯は全体の20.0%を占めていた。これに対し06年では世帯分布モードは350~400万円未満へと大幅に低下し、1,000万円以上の世帯の割合も13.2%に低下している。また、標準世帯の所得税の課税最低限の年収にあたる350万円未満の世帯が占める割合は、95年の13.2%から06年には19.4%へと顕著に増加している。

 最近の厚生労働省賃金構造基本調査では、フルタイムで働く人の08年の平均月給(残業代は除く)は前年比0.7%減の29万9千円(平均40.9歳)で3年連続で減少した。
 月給が30万円を切ったのは、10年ぶりである(朝日新聞2009年3月26日付)。
 こういう状況下で『法人税の引き下げと消費税のアップ』など、受け入れられる政策ではない。

 昨日であったか、「IBM」の連結納税に追徴金が課せられたというニュースがあった。何度読んでも分からない。子会社の株券を親会社が子会社に売却し、そこで赤字が出たから、子会社の黒字と相殺する、ウゥーン、売値をどう決めたかも分からないし、なぜ売らねばならないのか、本当に株券が動いたのか(引き出し1つくらいは変わったろうが)、外部からは何も変わっていないのと同じではないのか。

 親が子に「国債」を安く売って「赤字」が出たからと、所得税が下がるのと同じだな、これは。使い勝手がとてもよい仕組みだ。個人にも認められるのか、どうだろう。こういう税法をほっておいての、『法人税論議』では、なかなか国民の納得は得られないのではないか。(下は毎日新聞の関連記事)

 大手コンピューターメーカー「日本IBM」(東京都中央区)グループが東京国税局の税務調査を受け、約4000億円の申告漏れを指摘されたことが18日分かった。日本IBMがグループの損益を合算して申告する連結納税制度を使い納税額を低く抑えたことが、国税局から申告漏れと判断されたという。追徴税額は三百数十億円に上るとみられるが、日本IBMは「法規は順守している」と争う姿勢を見せている。申告漏れの額としては過去最大とみられる。

 日本IBMや関係者によると、グループは02年に有限会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(同区、APH)を設立。APHが日本IBMの全株式を取得するグループ再編を行った。その後、APHが株式を日本IBMに取得時よりも安い価格で売却するなどしたためAPHは約4000億円の赤字を抱えたという。

 グループは08年ごろから連結納税制度を活用するようになったが、この際、APHの赤字と日本IBMの黒字が相殺され、08年12月期の納税額は圧縮されたという。国税局は、APHは実体に乏しく、制度の乱用にあたると判断したとみられる。

 日本IBMは毎日新聞の取材に対し「IBMは日本の税法上要求される税金はすべて納付し、すべての手続きは関連法規を順守している」とコメントした。今後、国税不服審判所に審査請求するとみられる。

 日本IBMは国内約100カ所に拠点を持ち、08年は1兆1329億円を売り上げている。【石丸整】




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COMMENT - 1

かえるまま  2010, 03. 23 [Tue] 13:14

いつも、訪問ありがとうございます。
リンクもありがとうございます。
実は、私も政治経済が好きなので、リュウマのパパさんのブログを見て、ラビバトラ「資本主義最終章の始まり大恐慌2009~2010」を買いました。まだ、全て読んでませんが、資本主義はいつかは崩壊するだろうな、とは思ってたのですが、その次に来る物は予想できませんでした。社会的、経済的にも人類が進化しつつあるのか?と思うと、ちょっとワクワクしますが...
また、楽しみにしてます。

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