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米中の 「軍トップ」が ペンタゴンで会談。  日本の報道では 「米国が 南沙諸島埋め立てを直ちに停止するように求めた。」とあり、 中国の報道では 「米国憲法により 主権論争にアメリカは中立である。と述べた。」という。

 今問題になっている『戦争法案』は、 これまでの安倍内閣の言動から 『中国』に対しての法案であろうと 一般的に考えられる。 突然 15年ぶりにフィリピンの「アキノ大統領」が 訪日をし、 安倍政権をほめたたえ、 日本が希望するなら 自衛隊にフィリピンの軍事基地を貸してもよいと発言した。

 さらに、アメリカが中国の 南沙諸島の埋め立てに対し 「見過ごせない重大な行為」として、 中国に建設の中止を呼びかけ、 そのまま中国が建設を実行するなら 重大な決意で臨む、と話したように 日本では伝えられている。 安倍総理は そのような環境の中で 「G7」に臨み、 中国の姿勢を批判し 「共同宣言」の中に 「中国非難」を盛り込むように積極的に動いた。 まさに昔の「暴支膺懲(ぼうしようちょう)(横暴なシナを懲らしめる)」を地で行く行動である。 こういう考え方は 石原慎太郎などにも見られるが、 シナに対して我慢できない、という『感情論』だけで 突っ走っているように思える。

 こういう事が 全くの事実であるなら、 彼らなりの考えとして仕方ないかもしれぬが、 それほどの対立があると伝えられている 「米中間」で 軍部の最高責任者が会談を持ち、 習主席を国賓として9月に アメリカに迎えるといわれると、 『えっ』と仰け反ってしまう。

                                                   2015/6/8   日経新聞
 【北京=島田学】中国国防省は8日、軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席が米国とキューバを訪問するため、北京を出発したと発表した。詳細は公表していないが、カーター米国防長官と11日に会談するとみられる。南シナ海問題を巡る米中間の緊張について話し合う見通しだ。海軍出身の孫建国副総参謀長や習近平国家主席に近い北京軍区トップの宋普選司令官らも同行している。                              (引用終り)

 【ワシントン時事】カーター米国防長官は11日、中国軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席とワシントン近郊の国防総省で会談し、中国による南シナ海での岩礁埋め立てに懸念を表明し、永続的に停止するよう求めた。米国防総省が明らかにした。

 長官は5月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議での演説で、埋め立てを直ちに停止するよう訴えていた。中国軍との交流の一環として実施された直接対話で同様の立場を伝えることで、米中間の懸案として継続的に要求を掲げていく姿勢を鮮明にした。

 国防総省によると、長官は范氏に対し「埋め立てを永続的に停止し、軍事拠点化を進めることをやめ、国際法に従い領有権争いの平和的解決を模索するよう求めた」という。范氏の反応は明らかでない。長官は、東シナ海での中国の活動や中国発のサイバー攻撃についても、問題として提起した可能性がある

 ただ、長官は米中軍当局間の関係を発展させていく決意だとも強調。習近平国家主席が訪米する9月までに、航空機同士の不測の衝突回避に向けた行動規範の内容で中国側と合意したいとの強い意向を伝えた。    (引用終り)

 では、 中国の環球時報は どう伝えているか、 もちろん日本でいうなら「産経新聞」のようなもので、 政府の御用機関紙であるから それが事実とは限らないが、 国内向けにどう伝えたいのかが わかるわけだ。

                                                      環球時報  2015-06-12
  中美军方高层会面 美防长:南海问题不是中美之间的问题
人民解放軍を指揮する中国中央軍事委員会の范長列副主席が訪米し、6月11日にカーター国防長官とペンタゴンで会談した。カーター国防長官は最恵国待遇で出迎え、会議において同氏がシンガポールでのアジア安全保障会議において南中国海埋め立てを非難した演説について中国に釈明した。

中美军方高层会面

『米側が南中国海問題について意見を述べたが、関係国が直接協議することによって平和的に問題解決することを希望したからだ。南中国海問題は米中間の問題ではない。米側は南中国海の主権論争に意見や立場を持たない。これは合衆国憲法の命じる通りであり普遍的姿勢である』。    (日本語訳 知足的隠遁者 さんより引用)

 ざっと読んで 『オイオイ』である。 中国に対して、 この前の会議での発言の真意を 釈明し、 南シナ海での問題は 米中間の問題でなく、 主権論争には 口を挟まない事は 合衆国憲法の命ずるところだ、と発言したとなっている。 大きな写真入での報道であるから、 仮に9月に「習主席が訪米」したとしても、 相手が「憲法違反になるような合意」は できまい。 

 何年か前までなら、 日本の報道で世界の動きは知れたが、 去年は 「報道の自由度が60位」、 今年は これだけ世界からたたかれているのだから、 北朝鮮、中国などと争う程度まで落ちているだろうから、 どちらが正確とはいいがたい。 アメリカも 中国も 憲法に縛られて「政治」をしている。 どこかの国だけだろうなーー  「合憲、違憲などと考える必要はない …」などと言っているのは、 

 この南沙諸島の問題は どちらの報道が正しいのか、 もう少し様子を見てみましょう。

追加  これだけのことをやっても 支持率があまり下がらないのは なぜでしょう。こんなツイートがありました。
                                        @magosaki_ukeru @takeharasinichi
電話世論調査、本当の話です。「3分ほどお時間を」とコンピューター音声はじまったが、「安倍内閣を支持しますか?」の質問に「支持しません」と答えた途端に電話が切られた。こんなやり方で、調査会社は世論調査データを偽造
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