6月6日付の英紙エコノミストが 「日本会議」のもつ危険性と 安倍政権への影響力を報じた。 「櫻井よしこ」も 中心的な存在として報じている。

　6月6日付の英紙エコノミストは、安倍政権中枢への強い影響力にもかかわらず、ほとんど日本のメディアに取り上げられない圧力団体として、「日本会議」を詳しく紹介した記事を掲載した。と　のら猫ウォッチ　さんが　記事の概要をまとめている。それによると　…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Politics in Japan
Right side up

「日本会議」（“Japan Conference”）とは、創立18年の日本で最も影響力のあるロビー・グループ（圧力団体）の一つであり、280の支部を持ち、有料会員の数は38,000人を有する。　国会議員の３分の１程度が　日本会議の国会議員連盟に所属し、安倍晋三首相の閣僚19人のうちの半数以上（実際は15人）がその会員となっている。　安倍首相自身も、グループの「特別顧問」にある。

主義主張は国粋主義的であり、歴史修正主義的である。　この組織の有力なメンバーである櫻井よしこ氏によると、日本を「普通の国」にすることを使命としている、と主張する。　この団体の関連グループに　神道政治連盟がある。　神道は　日本最古の宗教であるが、　19世紀終わりころから、　天皇のための戦争を行うというイデオロギーのための国家の道具になったものだ。

彼らの具体的主張は、東アジアを西欧諸国の植民地主義から解放したとして　戦時下の日本の行為を美化し、戦前のような天皇崇拝の奨励し、日本の再軍備を要求している。　戦後の米国による占領とリベラルな憲法は　日本を去勢したとして、国際紛争を武力で解決することを放棄した日本国憲法を破棄するべきだと主張している。

左翼の教師に洗脳された生徒・学生たちへの愛国教育を推進することや、　中国との領土問題への強硬な態度ように　政府に要求している。

不思議なことに、政権の中枢への強い影響力にもかかわらず、日本会議はほとんどメディアに取り上げられることがない。　が、恐るべき動員力を誇るこの組織は、　10年ほど前、子どもたちに愛国心を教えるための教育基本法改正を要求して　360万もの署名を集め、　第一次安倍政権で　その主張のように　教育基本法改正が行われたのである。

日本の戦時中の侵略行為を提示するものについては、嘆願書や電話などで反対キャンペーンを展開しており、　中国や韓国の国粋主義者に、日本の軍国主義が再び頭をもたげていると主張する口実を与えている。　現在は　憲法改正のための国民投票を求めて目標100万人の署名を集めている。　憲法9条の平和条項を排除し、　伝統的な家族の価値観に戻るような憲法を求めている。　2012年の自民党の憲法草案は、そのような日本会議の主張を多々盛り込んでいる。

また、安倍首相に靖国神社参拝を続けてほしいと求め、　日本は謝罪外交をするべきでないし、敗戦70周年の今年は、戦争責任を認める立場からの転換をするべきだと　「首相談話」について　要求している。　　　　　　　(引用終り)

　これらを日本人が　知っているのなら　「日本会議」が危険なのではなく、　日本社会が　「危険」だという認識を世界は持つだろう。