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沖縄の新聞の 外国特派員協会での会見と 日本外国特派員協会会長の抗議声明。 さらに世界から見た日本の地位を貶めている 『自民党の行動』 

                                                    2015年7月3日  朝日新聞
 自民党の勉強会で報道機関への威圧的発言が相次いだ問題などについて、日本外国特派員協会のジェームズ・シムズ会長は2日、抗議声明を出して「深い憂慮」を表明した。

 声明は「政府に対するチェックとバランスを保つ機能を果たし、日々の問題について議論を深める情報を提供する自由で開かれた報道が、民主主義の根幹だ」と強調している。

 自民党は最近、テレビ朝日とNHKの幹部から番組内容に関して事情聴取を実施。昨年11月には、NHKと在京民放5社に同12月の衆院選報道について「公平」を求める文書を送付した。こうした事態についても、声明は「憂慮される発言と行動が繰り返されている」と批判。政府・与党に、報道の自由に影響する一切の行為を控えるよう求めた。

                                                  2015/7/ 2  J-castニュース
作家の百田尚樹氏が自民党内の勉強会で沖縄県の県紙、沖縄タイムスと琉球新報について「絶対つぶさなあかん」などと発言したとされる問題で、両紙の武富和彦、潮平芳和・各編集局長が2015年7月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「表現・言論の自由が危機的な状況」などと訴えた。

沖縄タイムスの武富氏は、 “「1番の問題だと感じているのは、百田さんの言葉を引き出した自民党の国会議員だと思っている。沖縄の世論を『ゆがんでいる』として、『正しい方向に持って行くにはどうすればいいのか』という質問は、沖縄県民を愚弄するもので大変失礼だと感じる」 などと述べ、百田氏の発言そのものよりも、そのきっかけになった自民党議員の質問を問題視。今回名指しされたのは沖縄の2紙だが、今後はそれ以外のメディアも対象になる危険性を警告した。

「自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由、を否定する思考が根底にある。この思想は沖縄にとどまらず、いずれ全てのメディアに向けられる可能性がある」

県紙の報道が「偏向」していて「世論を誘導している」という批判については、 “「民衆の支持がないと新聞は存続できない。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っている」 などと反論した。                                    (引用終り)

                                                 山崎 雅弘 ‏@mas__yamazaki
首相は昨日の国会答弁でもまた「政治家は憲法学者と違って国民の命を守る義務がある」というレトリックで、あたかも憲法学者が国民の命に何の関心も持たず、憲法の文言だけにこだわる非人間的な存在であるかのように印象づけ、憲法学者を侮辱していた。

憲法学者に全く敬意を払わない人間が、憲法改正を進める構図も異様だが、権力者が「国際情勢が変わったから」「こうすれば国民の命を守れると思うから」等と主観的に判断すれば、その判断は憲法に優越するとの論理を平然と国会で主張し、それが政治的な失脚の理由にならない現実はさらに異様だと思う。      (引用終り)

 沖縄の新聞は 「偏向している。」 、 外国特派員協会は 左翼ばかりだから 「日本から追い出さねばならない。」、 憲法学者は 憲法しか考えず、 国民の命と財産にむとんちゃくだから、 そんな考えを聞く必要はない。 デモは 「共産主義者のやる 暴力的なことだ。」などと、 日本以外のどの国で通用する説なのか。 もちろん、『日本』でも 通用するわけではない。 安倍政権と そのお仲間の間だけで 通用する話だろう。 ストライキも、デモも 「権力を持たない人々」が やっと手に入れた 「権利」であるのだが、 日本では 「過激派」と結びつけ、 その権利の行使すら 「ままならない社会」を作ってしまった。 それを たのくには 『全体主義』と 評しているにすぎない。
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