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西山事件判決で分かる民主党の真実 --岡田大臣は首をかけて探せ--

 こんな事件があると、植草手鏡事件を思い出す。あっという間にマスコミから消えてしまった経済学者だ。反小泉派だったこともあるが、「手鏡で覗いても立証は難しかろう?」の予想は「ハズレ」、逮捕となった。

 裁判を傍聴したわけではないのでなんともいえないが、相当長期にわたって狙わなければ、有罪には持ち込めまい。素人判断だがそう思う。鏡には証拠が残らないし、前に立つのが男性であれば、鏡は使わず、若い女性のときだけ使うなどの状況証拠があったのであろうとしか思えない。どなたか教えて欲しいものである。

                      さて、J-castニュースによると

  日経の客員コラムニストとして知られる早大大学院客員教授の田勢康弘氏(65)が、セクハラ問題で早大を「解職」になったことが分かった。週刊誌にも報道され、早大が調査してセクハラと認めたためだ。田勢氏は、「セクハラではない」と反論している模様だ。

田勢康弘氏は、日本経済新聞では、政治部記者、ワシントン支局長などとして活躍し、現在も同紙の客員コラムニストとして定期的に寄稿している。テレビ出演も多く、現在はテレ東の番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」を受け持っているほどだ。

 田勢
        田勢康弘氏、テレビでよく見るコメンテーターである

その田勢氏が、セクハラ問題でクローズアップされたのは、週刊誌報道だった。週刊文春が2010年1月21日号で、客員教授をしている早稲田大学で、女子学生にセクハラをしていた疑惑を取り上げたのだ。

それによると、田勢氏は、大学院公共経営研究科の修士課程で学ぶ女子学生を授業で教え、08年4月からティーチングアシスタントも任せていた。ところが、09年7月になって、女子学生を1泊2日の長崎出張に同行しないか誘った。女子学生は2人だけの旅行に抵抗があったが、田勢氏が修士論文の審査をしていることを考え、承諾した。

そして、田勢氏は旅行中、小説家志望の女子学生にいきなり不倫小説を共作しようと持ち出したという。さらに、同8月になって、田勢氏から小説のリアリティーを出すため、女子学生が脱ぐようにお願いするメールが送られたとしている。  (引用終わり)

 悪質さから言うと、こちらのほうが一枚上手でもあり、メールのやり取りもあるから、証拠も揃いやすかろう。でも、他のマスコミが全く報じないのはなぜだろう。

 正確さを期すために……とアップするのを遅らせてきたが、見切り発車となってしまった。

 もう一つ事件があった。「西山事件」の東京地裁の判決が下りた。これは各テレビ局も報じているので皆さんもご存知だろう。西山記者側の全面勝訴である。   (毎日新聞よりの引用)

 沖縄返還(72年)を巡る日米間の密約文書を開示しなかったのは不当として、西山太吉・元毎日新聞記者(78)や学者、作家ら25人が国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は9日、密約の存在を認めたうえで、文書の開示を命じる判決を言い渡した。杉原則彦裁判長は「国民の知る権利をないがしろにする国の対応は不誠実」として原告1人につき10万円の慰謝料支払いも命じ、原告側の請求を全面的に認めた。 (引用終わり)

 若い方のために当時の情況を説明しておくと、沖縄返還当時 --佐藤内閣-- 沖縄の核疑惑、並びに沖縄密約は当時一部の学生や国民の間でささやかれていたが、はっきりとした証拠がなく、うやむやになっていたのである。

 べ平連やマスコミを追い出された「アメリカに厳しい論調の記者」などが、それを訴えていたものである。信じられないかもしれないが、毎日新聞で「泥と炎のインドシナ」を書き、結果的に退社した「大森実」なる記者たちが出していた「週刊 東京オブザーバー」を私は購読していた。

        オブザーバー大森実
         東京オブザーバー の取材風景

 今よりもマスコミが生き生きしていたと思う。その新聞には「沖縄基地の核収納庫」なる写真も掲載された。沖縄が核抜きで返還されたとする政府とは正反対の論調で埋め尽くされていた。この「密約」もそういう時代の話である。

 男と女の問題にすりかえて……などと、今のマスコミは平然と伝えているが、「真っ先にすりかえたのはマスコミ」に他ならなかった。

 さて、この判決が出て、『岡田外務大臣』はどうすべきだろうか。いや、どうするのかを国民は注視している。

 特に、「民主党を支持した」国民は…… である。民主党が選挙前と変わったと、疑心暗鬼になっている多くの国民が見ている。

 全職員を動員してでも、「見つけ出す」べきである。もし、あなたが「平然と」言うように無いのなら、これこそ大問題である。外交文書を「一官僚」が勝手に廃棄したのなら、責任重大である。

 「懲戒免職」は当然と思える。外務省には無い、などと「手ぬるい発表」をするために、あなた方は政権についたのではない外務大臣は何も「岡田」である必要も無い。
 「死ぬ気」で探せ。無ければ、その経過を調べ上げ、責任者を処罰せよ。二度とこういうことがおきないためにも、それは厳正に望むべき事である。

 自分の手に負えなければ、お辞めなさい。


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