スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

国民に響かない「日本創新党(脳震党)」 中田新党も期待はずれ

 いやはや、自分のブログの管理画面に入れないのは、どうしたらいいのでしょうか。今日は簡単に入れましたが……

 お久しぶりです。PCは何か狂ってしまうとお手上げです。何がおきたのか、とんと合点がいきません。

 中田氏も新党を旗揚げするようですし新党ブームの様相を呈してきました。モチロン自民党の受け皿としての機能はあるでしょうが、民主党も相当部分「新党」に食われていくでしょう。なぜ「民主党」がこうなってしまったか、賢明な皆様はお分かりですよね。

 民主党がなぜ選ばれたか、そこを「民主党」が理解していなかった、これが、そもそもの原因です。

 民主党に求められたもの、それは
 1. 自民政権時代の徹底した検証 (全く行われていない)
 2. 公約の完全実行         (完全とはとてもいえない)
 3. 官僚・財界との癒着をなくす 
   (官僚にはなめられ、財界を民主支持に、と動き回る)
 4. 米国との対等な関係   (何を勘違いしたのか日米同盟の強化という)

 こんな情況では支持率低下もうなづける。一部に「対中国」との関係で日米安保の必要性を論じる人々もいるが、先のチベット問題で「米国」が自国の政策に反対する論評をすると、すぐさま米国債を売ったと報じられたように--真偽は定かでないが--すでに中国は米国の首根っこを押さえてしまっている。日本と中国がぶつかり合ったときに本気で助けるなど、とてもできる情況にはない。そこを判断していないと思えるのですが、……

 その点日本は「小泉政権時代」40兆円の米国債を買い増したが、これは米国債を日本が持っているわけではないらしい。FRB(FRBは1913年の連邦準備法(Federal Reserve Act)を根拠法として設立された米国の中央銀行制度の最高意思決定機関だが、通常中央銀行をさす)発行の「預かり書」を持っているに過ぎない。一部で言われているように「売買には米国の同意が必要」となっているらしいのである。

 とても「普通」では考えられない内容である。何か弱みを握られているのか、と疑られても仕方がなかろう。

 日銀保有の金塊についても同様で、これもFRBの地下金庫にあるとのことで、日本は「預かり書」を持っているに過ぎない。フランスのように軍艦を横付けし、FRBから運び出す事はしていない。

 こんな隷属国『日本』でも「70兆円もの米国債を持っている国」に「10分の面接」はないでしょう。

普天間で日米会談/わずか10分で打開できず --山陰中央日報 引用 --

 ワシントンで開かれた核安全保障サミットの夕食会で、オバマ大統領の隣席に着いた鳩山由紀夫首相は沖縄の負担軽減に理解を求め、岡田克也外相とルース駐日米大使との間で進めている普天間飛行場の移設交渉について大統領の協力を要請した。

 だが有力な移設先に浮上している鹿児島県・徳之島など具体的地名を挙げることはなく、踏み込んだ内容とならなかったようだ。首相は自らが置かれた立場の厳しさを認識したに違いない。

 首相は今回の大統領との会談で、難航する対米折衝と国内調整の突破口にしたい思惑があったという。しかし米側に公式会談を断られ、意見交換した時間はわずか10分。

 首相は大統領発言の紹介を拒否しており、詳細は不明だが、前向きな回答は得られなかったのではないかとの観測が強い。      (引用終わり)

 しかし、オバマ大統領には、もっと心配事があるかもしれない。もう沖縄の軍事基地など「どうでもいい」ことかもしれない。次の記事を見てもらいたい。

  4月16日(ブルームバーグ)引用:オバマ米大統領は16日、デリバティブ(金融派生商品)市場に関する新たな規制が入っていない金融規制改革法案は拒否すると表明した。

  オバマ大統領は、自身の金融規制改革案について共和党や金融業界からの強硬な反対意見に直面している。大統領は、米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスなどを破たんに導き、銀行に7000億ドル(約64兆5000億円)の公的資金を投じる結果となった今回のような金融危機の再発を阻止するため、政府が行動する必要性を強調した。これには605兆ドル規模に上る店頭取引のデリバティブ市場の規制も対象となる。       (引用終わり)

 デリバティブ市場(株式、債券、預貯金、ローン、外国為替などの金融商品のリスクを低下させるために考えられた取引を扱う市場。またリスクを一定以上にとることで高い収益を狙って利用されることも多く、一般に危険性が高いと考えられている)の規制対象額が605兆ドルとあるが、これを日本円に直すと、なんと『5京5500兆円』想像すら出来ない額になる。これを全世界に売りまくっているとなると、そして全額ではないにしても一部が不良債権になるのなら、世界はアメリカから滅びます。

 今問題になっている「日本政府」の国債残高など、小さい、小さい。5京円ですよ。これ、お金の単位なのですか。

 今、アメリカは「少しおかしい」のである。親米論者はその点をもう少し考えるべきである。

 今度できるらしい、「中田」新党も国民に『自立』を言う前に (アメリカからの日本の自立が先でしょ!) こういう国際環境下で親米路線や、(小泉政権の行った)構造改革路線をそのまま踏襲する、ましてや法人税の税率を引き下げるなど、国民実感からかけ離れた政策を打ち出しているようなら決して国民の支持は大きくならない。

 このように「新しい政党」がどんどん出来ていと、最終的に「極右」「極左」政党の誕生まで行ってしまうかもしれない。

 日本人同士の対立にならないで欲しいが、国民の性癖から見て「そうならない」とは限らない。それだけは避けたい。民主党は国民が支持した「原点」に帰るべきだ。公約のうち不人気だからと取り下げた(誰にか知らぬが)高速道路無料化も暫定税率の廃止も、確かにテレビ・新聞では「反対の国民」が大写しにされたが、結果として「どういう評価」になっているかは下の記事でも分かろう。

【週刊知事】首長新党にエール 埼玉・上田清司知事  2010.4.18 引用

 上田清司知事は13日の定例会見で、東京都杉並区の山田宏区長らが結成する「首長新党」に対し、「シンパシーを感じる。タイミングに応じ、応援のメッセージなどを出していきたい」とエールを送った。

中田新党
 何と「日本脳震党(のうしんとう)」かと思いましたよ。山田・中田氏による新党

 また、こうした新党結成の動きが活発化する要因として、民主党政権の説明不足が「支持政党なし」を増加させていると指摘した上田知事。

 高速道路の新料金制度を例に挙げ、「無料とマニフェストで言っておいて県内で値上げになるのは話が違う。詐欺の世界だ」と切って捨てた。  (引用終わり)

 公約を「反対世論が多い」と取りやめた際に、このブログで何度も主張したように、民主党のやるべき最大の政策は「マニフェストの完全な実行」であった。暫定税率が廃止になったからと、「意味も無く自動車で走る」ことは、国民はしないのである。環境との兼ね合いなど、選挙前から分かっていたはずである。

 無党派層の拡大は「ひとえに民主党に責任がある。」誠実に実行していたら、今の情況は起こりえなかった。わずか「3兆円」 (5京円に比べれば)を出し渋った事で、今があるのである。

 さて、その「中田新党」であるが、  

首長新党 党名はなんと「日本創新党」!2010.4.18 産経ニュース引用

  東京都杉並区の山田宏区長らは18日午後、都内で記者会見し、地方自治体の首長と首長経験者を中心に「日本創新党」を結成すると正式に発表した。党首に山田氏、代表幹事に中田宏前横浜市長、政策委員長に斎藤弘前山形県知事が就任。「国家、地方、国民の自立」により「自由で力強い日本」を目指すと表明した。

 皆さんは、夏の参議院選挙、「どうされるのでしょうか?」小党分立も選択肢が広がってよいかもしれませんが、なんとも頼りない (民主党も頼りないが) 政党が続々誕生するみたいですネ。

 自民党が消えてなくなるのは『自業自得』として、我々国民が望む政党は「これ (日本脳震党) 」では無いようです。

スポンサーサイト

COMMENT - 0

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。