スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

民主党は終わった。参院選は低投票率--吉永小百合さん、新党結成しませんか?--

 柔道の谷選手の参院選への立候補は「案の定」評判は良くない

 当然のことなのだが、永田町とやらに住んでいると、その風向きが分からないのであろう。「失う票4に対し得る票5」で差し引き「プラス1」というのが専門家 (?) の読みらしい。

 外交も軍事も経済も「宝くじ並み」の正解率の専門家に聞いても余り意味はない。鳩山総理が「抑止力」について、勉強すればするほどその必要性を感じた、と言ったのも、こういう偏った専門家のご意見を拝聴したのだと思う。

 特に軍事専門家は「性質(たち)が悪い」と思っている。彼らは知っているはずであるのに、例えば「北朝鮮」の実質的な戦力など-- 危機を煽って見せる。時速レベルの戦闘機に、日本のマッハ(音速)で飛ぶ自衛隊機が勝てぬはずはあるまい。戦意不足で勝てぬのなら、どんな兵器を与えても無理だが--それなら、北朝鮮の脅威とは訳が違う。

 中国の脅威も似たようなものである。貿易相手国として相当の地位にある日本と「即戦争」など考えられない。東南アジアの例を出しても、その重要性が中国にとって違うことなど、彼らは十分理解しているはずなのであるから。

中国の貿易相手国
      中国経済新論 世界の中の中国 より引用

 これで (谷選手の擁立) 民主党が終わったな、という感じを持つものが私も含めて大勢いよう。

 前回民主党圧勝の原動力となった900万票 (浮動票) は跡形もなく消え去っただろう。
 今は「コアな支持層」だと考えられている約2000万票がいくら減るかにかかっている。

 この目減りした層が第3極とやらに「投票」するかと言えば、それもあるまい。多分、参議院選挙はこのままだと、投票率40%をきるような低投票率で、結果よりもそのこと自体が問題視されるような事態になるのではないだろうか。

 私も多分投票には行かない。

 今、議員をしている連中は「同じ穴のムジナ」であることは、ここ7ヶ月でハッキリした。今ある『800兆円の借金』も『今の経済状況』も、今までの政権の失政であった。

 単に『無能』で起きたのか、それとも『私利私欲』にかられて起きたのか、それをハッキリするのが、政権交代であるはずであるのに、「機密費の公開」「暫定税率の廃止」という『踏み絵』すら反故 (ほご) にしたツケが今回ってきている。--暫定税率の廃止でも30%以上の支持があった-- 今、内閣の支持率は20%を切り、30数%の支持の重みがようやく分かるのではないだろうか。
 いや、彼らには分からないのかもしれない。どうも議員にはそういう感性がかけているように思える。

 国会議員は辻立ちをして国民と接すべきだ、という小沢幹事長の言葉も、やってみたらわかるだろうが、「国民」がその主張に耳を貸さない、「聴く気がなければ」何の意味もないことだと言う事をしみじみ感じてもらいたい

民主 谷擁立

 こうなれば国政に「全く関係ないものたち」が政党を作り、日本を変えていかない限り、日本は変わらないのではないか。何十年と言う「お友達」を血祭りにあげることは仲間内では出来まい。

 同じ芸能人でも『吉永小百合・黒柳徹子氏』のように地道に何らかの政治的な運動をしている者を党首として、中堅若手がそれを支えるような政党が良いかもしれない。知名度がないとある程度の票が期待できないのも確かなのだから。

 今まで出された成長戦略、民主党政権にかかわらず--であるが、ほとんどが的外れのように思える。

 専門家の見識から見れば、2パーセント程度の経済成長が妥当なのかも知れぬが、そんな成長率で暮らしのレベルが下がった多くの国民を救うことなど出来まい。

 せっかく横に10%近くの成長を遂げている中国があるのであるから、「中国に負けるな」をスローガンにもっと「押せ押せムード」で国を作り直さない限り、日本が今の苦境から抜け出すのは難しかろう。

上海
アメリカに追いつき追い越せ……が「中国に負けるな」になるだけでよい。

 「観光立国」ではギリシアを見れば分かるように、その国民は(平均月収12万円)当然だが観光客以下の生活を甘受するしかない。最も景気の影響を受ける分野でもある。 --話はそれるが、ギリシア国債を危険だと感じ、世界で最も安全な「金」や「円」に資金が動いているなどという論調をマスコミが述べるのは、日ごろの主張から見て「全く」理解できない。精神分裂しているとしか思えない。--

 「金融立国」はアメリカや一部の北欧諸国を見れば分かる。これも一般国民とは無縁な「一部の富裕層のみ」のための政策である。国民の数パーセントが豊かで、後は貧困にあえぐだけだ。アメリカの現実と一部の北欧諸国を見れば分かる。介護・福祉などもっての外。これが主要産業になるなど到底ありえない。

 今までバカにしていた「製造業」--過去の遺物のように言われた--で生きていくのが残された道だと「中国」が教えている。

 資源はないが、高い国民の教育水準で「より良い製品を作り、世界に供給する」ような国をずっと目指すべきであった。 -- が、「ゆとりの教育」で危うくなっている。--これも「政策ミス」で、とんでもない方向に踏み出してしまってはいるが。

 今までの政治、政策と決別するしか「日本を立て直す」道は残されていない。国の制度が疲労してきている。官僚もそうで、今のままの官僚組織では対応できまい。「政権に非協力」だけではない。制度そのものを改める必要がある。

 タイのように「国家的規模の暴動」はあって欲しくないが、「無血革命」的な大改革が必要になっている。残された時間は(国債の信用度が維持できる時間)あと9年

 資本主義の崩壊は2010年から始まる、という説を紹介したが、ギリシア危機やタイの暴動などを見ていると「現実味」を増してきていると思いますネェ。

スポンサーサイト

COMMENT - 0

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。