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改正労働者派遣法が成立した日本社会。 この影響下にある人々が 「安倍政権」にノーを突き付ければ 世の中は変わるのだが …

 日本国憲法の9条の下で、 軍隊を持つこと自体 「違憲」であり、 「自衛隊」は 「災害救助隊」ならともかく 軍事力を有してはならない。 まあ、 これが正当な考えであろうと思うのであるが、 「日本は隣国に恵まれず」何をするかわからない (?) という言い訳をしながら、今のような状況になっている。 個別的自衛権ですら 疑義がありそうにも思えるのに、 集団的自衛権も『合憲だ』という 大学教授が 『3人』もいて びっくりなのだが、これに反対するデモは 警察が「ある時点のある場所を数えただけで3万人の参加者がいた」と発表しても、たった3万人だという。 菅官房長官によれば 「3人でも多数の学者」だったはずだが …

     「たった3万人で何が民意だ!」

 これと同様、 この憲法と それに基づいた「労働基準法 24条」からして、絶対に違法であるはずの 「派遣労働」が でかい顔をして 日本ではまかり通る。 「集団的自衛権も合憲」と同じレベルで 違法行為だと思う。 「働き方の多様性」をうたい文句に 「竹中平蔵」を中心に導入された制度であるが、多様性どころか 「単一」の労働形態になろうとしている。 『人様の給与』から 高い手数料を天引きする 「派遣業界」は わが世の春である。 そして、 この仕組みは 日本の社会保障制度をなし崩し的に 破壊している。  -- 無年金世代を作っている。 --

                                                            9月11日  NHK
今の国会の焦点の1つである改正労働者派遣法は、11日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は、今月30日に施行されます。

改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が、同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとしたものです。
また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の3年に達した労働者について直接雇用するよう、派遣先に依頼することや、新たな派遣先を提供することなどを義務づけています。       (引用終り)

 つい10年前までは 「サラ金、消費者金融」なるものが、 大手を振っていた。 連日テレビでコマーシャルが流れ、 街の繁華街には 立派なオフィスが見かけられ、電柱には いたるところに張り紙がしてあった。 グレーゾーンと言われる「高い金利」を 取れたからである。 このグレーゾーンの金利が規制され、 一瞬にして サラ金業界は 不景気に陥った。 そして、その姿を一時は ほとんど目にしなくなった。 最近、 銀行がこれらを傘下に収め、 復活の兆しはあるが …

 派遣長者

 派遣労働も、私はそうは思わないが 合法であるのなら、 その賃金に対する「派遣会社の手数料」を もっと低く抑えるべきだろう。 1〜2%ならともかく 今のように20〜30%もとっていては、 どうあがいても 「労働者の手取り賃金」は上昇しない。 これが 日本の今の閉塞感の大きな原因だと思う。 まず、 派遣という労働形態をなくすこと。 労働者に賃金を全額支払うこと。 

 正規の労働者も、北欧に行くと「憐憫のまなざし」で みられるのだそうだ。 有給休暇がなかなか自分の思うようには取れないことなど、 とても信じられない話だという。 

 「日本には、労働基準法はないのか。」  「あります。」
 「日本には、労働基準監督署はないのか。」 「あります。」
 「わが国では そんな会社の経営者は、刑務所に行かされます。」 というように、 全く話がかみ合わないらしい。

 自らの立場を改善する政府を選びさえすれば、 何も「中国がーー」「韓国がーー」と 隣国を蔑んで憂さを晴らさなくとも、楽しい自由な生活を送れる。 もちろん 主産業を 竹中の言うような「金融」「観光」「介護」などとしていては、絶対に成長はない。 モノづくりと 農水産業が基本だと思う。 安倍内閣を支持する人々が ほんのちょっと気が付けば 「右翼長者」や「派遣貴族」に金が回るだけという社会は なくすことができるのだが …

     CSISにて
       アーミテージと 右翼長者と呼ばれる「日本会議」の面々。 彼らが主導する日本政府なのだが…
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