スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

『戦争法案』 可決を前提に 素早く事が運んでいるのだが … 国内報道と違う 世界の動き。  マレーシア、中国が 合同軍事演習。 米国の高速鉄道を 「中国企業が受注」、 米中豪の軍事演習の予定も … 唖然 

 私の最近の予想で 大きく外したのは 日中の首脳会談は 『安倍内閣の間は あるまい』、というものである。 どの新聞社も 先に「10月、11月ごろ」に行うことで合意のような報道をした。 「ほんとかいな ? 」と思うのであるが、もう少し様子を見てみよう。

 なにしろ、 プーチンの来日にしても、 北朝鮮の拉致問題にしても、 内閣のお手柄と思える発表は 『発表だけ』で 尻切れトンボに終わり、 その点を追及する報道すらない。 『拉致被害者の会』については、 同情を禁じ得ないが、 最近は 「日本会議」に乗っ取られていると言われ、 政治的利用をされるだけで、 解決に向けた前進などないのではないかと思っている。

 北朝鮮の平均寿命は 何年か前に書いたことがあったが、 日本同様の考え方で 『存命』を信じる方がおかしいともいえる。 ほとんど時間的猶予はない、と私は思っているが、 拉致被害者の会では 『早急な解決』を訴えるが 『厳しい対応』も同時に主張する。 北朝鮮は 「貧乏な国」ではあろうが、 国内で伝えられているほど 「孤立」はしていない。 衛星打ち上げのロケットの部品を調達してくる1つ取っても、打ち上げ時に海外の報道機関に公開する1つ取っても そんなことはわかるだろう。 決して 順風ではないが、 日本のように「絶交」に近い国が これ以上どう影響力を行使できるのか、 とても考えつかない。

   北朝鮮の平均寿命
 
 可決したのかどうかは わからないが、『戦争法案』をもとに、 すぐにいろいろなことが動き出している。 この法案の性格を表している。 防衛省 外局として防衛装備庁を作ると発表。 当初の人員が 1800人らしいが、 この規模は 戦後「文部省」につぐ、 2番目の規模だそうだ。

 政府は19日、防衛省の外局として10月1日に発足する防衛装備庁の初代長官に渡辺秀明技術研究本部長(60)を起用する方針を固めた。西正典事務次官(61)を交代させ、後任に黒江哲郎防衛政策局長(57)を充てることも内定した。発令は10月1日付。  (2015年9月20日 朝日新聞)
                                                    北濱幹也 ‏@kitahamamikiya
■英国BBC報道「日本は第二次世界大戦以来、初めて海外で戦う準備をしています」

                                                     島田虎之介 ‏@Shimatorax
あーもう始まった

今夜のNW9】安全保障関連法の成立で、防衛省は南スーダンで国連のPKO活動に参加する陸上自衛隊の部隊に、武器を使って他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」などの任務を追加する方向で検討に入ることにしています。自衛隊は新たな訓練など早急な対応を迫られることになります。

 南スーダンで 「駆けつけ警護」、 まず そんな国に『自衛隊が派遣されている』 ということを どれだけの国民が知っているのか。 武器を使って他国軍を救援する … 唖然 … イギリスから指摘されるまでもなく、 「何とか 戦争というものをしてみたい。」 としか 思えない様相である。 これは大勢の方も指摘しているが、 その国連PKOには、 米軍は 軍事顧問か何かを 6名しか派遣していず、 中国が1000名以上の兵士を出している。 「駆けつけ警護するなら 中国軍になる」と 皮肉られている。

 さて、 中国の主席の訪米が間近い。 アメリカの待遇はどうであろう。 国内でも 少しは報道するのか … どうかは知らぬが、 米国政府と会うのは 1日限り、あとは 米国内を遊説するようで、その後 『国連総会』に臨む。 7日間の米国滞在である。 その手始めが、高速鉄道の「中国企業の受注」らしい。 一応、別のソースでも確認。 

 安倍政権、 またその取り巻きの報道のように 「中国が虎視眈々と日本を狙っている。」というような 「お花畑」の考えは 世界でも彼ら (日本国民の3分の1程度も含まれるが) だけである。 中国は 日本を相手にしていない。 -- 北朝鮮も同様だが… -- とうとう、対日部署が廃止された。 アメリカも間もなくそうするだろう。
                                                         宋 文洲 ‏@sohbunshu
中国外務省、対日専門部署を廃止 朝鮮半島担当課と統合:日本経済新聞
ラスベガスーロサンゼルス間の高速鉄道、中国企業が受注。9月13日に契約。--下は中国内での報道の一部--
          中国の高速鉄道
    中国の高速鉄道。 日本人の一部は パクリだ、と嘲笑しているが 月探査の技術力を侮ってはいけない。

中央财经领导小组办公室副主任舒国增表示,经贸合作是此次习近平主席访美的一项重要议题。中国国家主席习近平将于9月22日至25日对美国进行国事访问,并于9月26日至28日赴纽约联合国总部出席联合国成立70周年系列峰会,这是习近平就任国家主席以来首次对美进行国事访问。

据悉,该高铁项目已经谈判多年,中方联合体在美国注册成立的中国铁路国际(美国)有限公司与美国西部快线公司9月13日签署协议,双方组建合资公司,建设并经营“西部快线高速铁路”。

 8月の27日に 『ロイター』が 中国がマレーシアと間で 『合同軍事訓練』を行うと 伝えた。 下の記事は デイリーメールに載ったものの引用だが、 (日本国内では) 中南海で 周辺諸国と対立していると報道されているのに、 合同軍事演習は 本当だろうか。 と ちょっと躊躇していたが、 なんと 今日 「新華社」が 合同訓練を実施した、と伝えた。 このニュースの前半が正しいとなると、 後半も正しいかもしれない。 そこには、アメリカ、オーストラリア、中国の合同軍事演習の予定が書かれている。

                                             DailyMail  27 August 2015
China to hold drills with Malaysia in Malacca Strait
BEIJING, Aug 27 (Reuters) - China will hold joint military drills next month with Malaysia in the strategic Strait of Malacca, and will also hold training exercises with Australia and the United States in Australia, China's Defence Ministry said on Thursday.

China's rapidly modernising armed forces have been increasing their global reach and carrying out exercises in ever more distant locations, as the government seeks to protect its interests around the world.

But China has jangled nerves, especially in its territorial disputes in the South and East China Seas with a growing assertiveness.

中国・マレーシア実弾連合海上軍事演習が20日、マラッカ海峡の予定海域で全面的に展開され、双方の参加部隊は乗っ取られた船舶の救出、実際の兵器を用いた合同捜索・救出など3つの演習内容を実施した。新華社が伝えた。
                                               (「人民網日本語版」2015年9月21日)

 国内の報道によると、 オーストラリアは 日本とともに『中国封じ込め』のもっとも頼りがいのある盟友のはずだが、 宗主国「アメリカ」とともに、 中国と軍事演習だと …

 今の政府は 「自分に都合よく思い込む」ことが、 とても多いと感ずる。 オーストラリアが 「日本の潜水艦」を採用する、というニュースも 一部で言われているように どんでん返しがあるかもしれない。 正しく 「世界情勢を見極める」ことが 我々一般市民には とても重要である。 日本の指導層は 「敗戦直後」のように、 次の勝者にシッポを振って自らの地位を確保するのに長けているのだから … 貧乏くじを引くのは 「普通の国民」と相場が決まっている。
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。