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消費税上げる前に議員と官僚の給与4割カットを --破綻国家のするべきこと--

 ご訪問いただき感謝いたします。九州では梅雨入りとかで日差しもさえぎられ、雨も時々落ちてきます。

 でも、これは宮崎にとっては大変なことでしょう。口蹄(こうてい)疫がさらに拡大する恐れがあるからです。当初は殺処分の農家の皆さんが「処分したものの運ぶ人手ない、穴を掘る人手も土地もない」とブログで訴えられていて、大変な事態になったなぁ、と思っていました。

 それがさらに「埋めた後、(暑さで腐敗して)土が盛り上がり、ガスが噴出しだした、ウジがわいてハエだらけになった、野生動物や鳥(の対策)まで手が回らない」などの声を聞くと、とても収束できるようには思えません。

 やるなら、今のように自衛隊300名程度でなく10倍程度を一挙に投入して、道路封鎖の徹底や消毒などを短時間でやってしまうしかないのではないでしょうか。

 さて、菅内閣が出来て以来、マスコミでは「消費税増税、法人税減税」が既定路線であるかのような報道ぶりです。「ギリシア」のようにならぬために、と言うことですが、そして、「テレビで見る一般人のインタビュー」でも、概(おおむ)ね「増税に肯定的な人々」ばかりですが……これは本当なのですか、

 「ギリシアのようにならぬために」と言われても、ギリシアの経済危機について一般の国民が良く知っているとは思えません。私も詳しくは知りません。

 そこで「日月神示の研究と実践」さんのブログより(一部)引用します。

 ギリシアやスペイン、イタリアなどがユーロを導入したということで、一気にそれらの国の信用が上がったのです。信用が上がるということは、いわゆる資金、お金が借りやすくなるわけです。

 また外からの投資が増えるわけです。自分のこととして考えるとわかりやすいですが、強力な保証人がついたと思えばいいでしょう。銀行はあなたに強力な保証人がついたことを確認して、今までの数倍も資金を融通してくれるようになったのです。

 これがギリシア、スペイン、ポルトガル、イタリアで起こったことです。要するに、実態以上に信用力がつき、その結果として身の丈に合わない借金ができるようになり、現実に多額の借金をしたと思えばいいでしょう。

 ギリシアなどはユーロ圏の傘に入ったことで、独仏や英米などからも多くの借入が簡単にできるようになり、また、これら独仏や英米の銀行はこぞってギリシアなどに資金を貸し込みました。また様々な投資をしたのです。

 この借入金で消費して、ドイツなどから輸入しまくり、好況を謳歌、これはドイツなどにとっても好都合だったわけです。輸出好調、物が売れるからです。この資金の循環と経済の拡大でユーロ圏の諸国はすべて恩恵を受けたのでした。

 ギリシアもスペインもポルトガルもイタリアも、このような限度を超えた借金を背負っていると思えばわかりやすいと思います。要するに彼らとすれば返済を続けようとすれば、とんでもない苦労を続けなければならないのです。

 たとえば今回ギリシアは、IMF(国際通貨基金)の指導のもと、緊縮財政のプランを実行しようとしています。ギリシアは勤労者の4分の1が公務員というとんでもない国ですが、この給与を3割カット、ボーナスもカット、消費税は19%から23%へと引き上げです。

 みなさんならどうですか? ボーナスがなくなり、3割カットの給料では、実質5割近い収入減でしょう。みなさんだったら耐えられますか?

 そして問題はさらにその後なのです。今回のIMFのプランですと、このような5割に近い収入減を耐えて、5年間頑張ったとしても、実はギリシアの借金は少しも減ることなく増えるというのです。

 このIMFのプランですと、ギリシアの公的債務の対GDP比は、今の120%から、このプランを実行してギリシア国民が耐えるだけ耐えてとしても150%に上昇するのです。要するにギリシア国民はもう一生苦労するしかないのです。借金地獄から抜けることはできないのです。

 今、ギリシアはじめ、PIIGSと呼ばれるポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドなどの国々は内心、借金を返しきるとは思っていないでしょう。膨大な国債を発行して日本や中国に購入してもらっている米国も借金を返す気などさらさらないでしょう

 来るべき日はやがてきます。連鎖的に国家のデフォルトが頻発して、ついには現在のシステムが崩壊に至るのです。

 とりあえず今回は、中央銀行であるECB(欧州中央銀行)がお金を刷りまくって、それに米国の中央銀行であるFRBも協力して、何とか収めてくるでしょう。現在の混乱は早晩収まると思います。

 しかし、そんなことを繰り返しているうちに世界は規模を数倍にしたマネー経済の崩壊、ハイパーインフレへの道へはっきり向かって行くのです。
                           (引用終わり)
 国の借金が膨大で支払えなくなったことは分かるにしても、細かいことは分からない。

 裏経済、脱税、汚職、公務員給与、年金の優遇など「漏れ伝え」られるが、はっきりとした原因は分からない。

 日本がそうならないためにといわれても、例えば「公務員給与の総額」などどう探しても見つからない。ほとんど国民は何も知らされずに増税を受け入れさせられるだけになっている。

 国家公務員の人件費ですら、「誰も知らない、国会議員も知らない」などと述べているブログが多い。一般に使用している数字は平均給与に人数をかけたもので「事実」かどうか分からない上に、色々なブログがまちまちの数字になっている。ひどいものである。

 私が使用したWorld Bankの公務員の対国民所得との比較(2.15倍)も完全に正しいのか不明ではある。↓(クリックすると拡大されます)
公務員給与比較

 なぜこんなに国民所得から乖離してしまったのか、不思議に思っていた。モチロン、全国の飛行場建設の際の需要見込み、高速道路建設の際の利用需要予測、自民、公明政権の時の「百年安心年金制度」などをお作りになった高級官僚の能力を疑うなど「国民として」出来ません。が、下にいろいろな方のブログより引用しておきます。

 素直な国民感情でしょう。この中で消費税のアップがまかり通りますか。

国と地方を合わせた公務員給与の支給総額は32兆円 国家公務員46万人に、地方公務員312万人を合わせた357万人   
        32兆円÷357万人=896万円

 人事院の言う民間給与の平均は,従業員100人以上の企業の男性に限定しています。 確かに、民間給与の平均を参考にしてはいるのですが、その平均値は民間全体の給与平均ではありません。

「従業員100人以上の企業の”男性”をランダムに抽出して、平均値を出しているのです」
しかし「就労人口の8割が従業員数100名以下の中小企業に所属し、その数は全企業数の99%となる166万社となっている。」そうです。

 つまり、公務員の平均給与には、就労人口の8割の給与額が参考にされていないわけです 公務員がいつもつかう”嘘の統計”と言えないでしょうか?

 公務員は,給与以外にも,退職金,年金その他福利厚生の面で非常に優遇されています 給与ではなく,それらも含めた人件費全体で評価されるべきでしょう。

 国家公務員の役職ですが、75%ほどの人が係長以上、25%ほどの人が課長職以上です。これは地方でも同じと考え、給料の水準がある程度の規模の会社と比較して給料を決めているとなると、給料良いんですね!!

 普通の会社で75%も係長以上でその水準で給料払ったら人経費だけで倒産します。資料をよく見ると、一般の常識では考えられないようなとが分かりました。 (投稿)

 平成16年4月22日の参議院総務委員会の国会質問にて 民主党の松岡満寿男議員が公務員総人件費「国家・地方公務員及び準公務員等」が60兆円であるのではいかと 緻密な数値を分析して公務員人件費が60兆円である積算根拠を示していたが それが事実ならば平成16年度の国家税収42兆及び地方税収32兆円の合計74兆円の8割「60兆円」が公務員人件費だけで消えて無くなる事になるが 納税者は、このような現状のままでいいのだろうか。 (投稿)

ネットの中には、「公務員の給料が国の予算の半分以上」などと書いてあるのもあって、不思議に思っていました。
6%弱なんですね。もっとも、これに伴っての厚生経費の負担などがあるわけですけれど。 (ヤフー知恵袋より)

日本の最低賃金630円   公務員年収780万+退職金2800万+高額年金
国会議員年収2100万+文書交通費1200万円+議員年金

この国の政治家や公務員を国民は信頼してない。裏切る事ばかりやってきたから信頼なんか出来ないだろう。

年間の国家公務員の給与10兆円  地方公務員の給与で25兆円
年間の国家税収が30兆円  税収40兆以下なのに公務員の人件費は40兆

天下りに12兆。 日本の総人口の30分の1である公務員に税収以上の給料を払う国、日本。

従業員1000人の会社で例えると役員30人の給料で売り上げ全部使うって事。

あとの970人は?

税収がそっくり公務員の給与に消える国なんて世界広しといえど、人類の歴史上でも日本だけしか存在しない。

もしそれで国家が破綻するようになったら、公務員の家っていうだけで襲われたりするんだろうな。

それほどに今の公務員制度ってのは犯罪的ってことだ。

そもそも、地方税収32兆円がそっくり地方公務員の給料になって国家歳入40兆円弱の内、20兆円が借金返済の「国債償還費」、5兆円が国家公務員給与で残りがそっくり天下り補助金。

つまり「国に入る金は全額公務員給与!」というキチガイみたいな財政運営を連綿としてる。

恐ろしいのは、これ以外に機構、連盟、公団、センターとか名のつく特殊・公益法人、独立行政法人とかの「みなし公務員」の給与はカウントされていない。

実際、これらの職員が何万人、何十万人いて給与総額がいくらか?という事が殆ど公表されてない。

全国にこれらの法人が約2万5千社ある言われ、地方自治体も同じ構造で外郭団体を作っており実態は不明。   (歌舞伎町1番街)


人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。
なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。

からくりはこうだ。
人事院の民間給与調査は、
「企業規模50人以上かつ事務所規模50人以上」の大企業の事務および技術系正社員に限定されており、
中小企業や派遣社員は切り捨てられている。

さらに、たとえば、課長職なら、「二係以上または構成員10人以上の課長」に限られている。
北見氏の顧客の中小企業では、課長職の持つ部下は平均で6人だという。
部下10人以上を持つ「課長」になれる人は一握りだろう。

だが、役所では、誰でも必ず(少なくとも俸給表上は)課長並みの給与がもらえるようになる。
部下の人数は関係ない。
役所の「課長」はその多くが、部下が一人かゼロの「名ばかり管理職」なのだ。 (投稿)

 こんな国民感情の中で、本当に「消費税値上げ」を実施してよいものだろうか。

 「リュウマの独り言」として、参議院選挙の公約は ズバリ

  国会議員と上級公務員の給与 4割カット
  消費税の値上げ 絶対阻止
  法人税の引き下げ 絶対反対

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  • 2010.07.12 (Mon) 23:04 | 地方公務員拾遺物語 別館
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