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グローバル化した韓国 --IMFの指導の下で-- 情報の後ろにある真実

 先日来、ブログを書くために今日の韓国の実情を調べて、改めて驚いた。これはひどい、それが実感である。暴動が起きないほうが不思議、と口では簡単に言えるが、人間ある環境に入ればそこに慣れてしまうものだ。

 女の人が、娼婦に身をおとせばそこからなかなか這い上がれないのと同じで、今の生活を考えるばかりになってしまうのだろう。私でも貧困の中では次の食事のことだけを考えてしまうだろう。

 余りに問題がありすぎるので一部のことだけの紹介でやめておくが、これが日本の明日の姿かもしれないと思うとゾッとする。

  韓国の貧困層
   詳しくはポチッと→ 写真 マーク・ダーシーの日記さんより転載

 韓国も近代化に向けて、多分「積極的に外資を導入」したのだろう。お金を気前良く貸してくれる間は良いが、貸す理由は『儲かる』からであって、韓国や韓国民のために貸しているわけではない。利益に不満や不安が出てくればアッという間に引き上げてしまう。

 金融危機が起こったわけで、ここで韓国政府はIMFのお世話になったわけだ。ところが、このIMFとやらがおかしな組織で、アメリカの発言権が17.5%あるのだが、85%の賛成がないと物事を決められない。

 いいかえると、すべてアメリカの意向しだいという不思議な国際組織である。

 いや、それでも、アジア・アフリカの途上国がIMFの資金を使って幸せになってくれれば「それはそれで」良いのだが、そうではないらしいから問題が複雑になる。

 途上国が、先進国が出資をした国際金融機関であるIMFや世界銀行からお金を借りる際には「構造調整プログラム」を実施することを求められる。構造調整プログラムの内容は債務国の状況によるが、おおむね次のとおりである。

1.緊縮財政。(医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ)
→日本では高齢者医療・障害者・低所得者向けの福祉政策の廃止
2.付加価値税などの増税。→日本では消費税 
3.公的企業の民営化。 → 郵政民営化
4.生産性や外貨を向上させる産業の促進。→ エコポイント 自動車への減税5.高金利や通貨切り下げ。
6.各種規制緩和→ 労働者派遣法 を始めとする、金融、投資、貿易の自由化。

 いつか、どこかで「聞いた」事があるセリフ (なーんだ、小泉構造改革そのもの) だ。いや、それでも途上国が発展するなら善しとしよう。

 途上国は1980年に6000億ドルあった債務が、2001年には2兆4500万ドルに増加した。しかしその間、4兆5000億ドルもの債務返済を行ってきたにもかかわらず、である。なぜ、そうなるのか。

 今A国が日本に100億円の借金があるが、返せないとする。返すためには「1の節約」がまず重要。次に収入を「2確保するための増税」、資産価値のあるもの「3の売却」、さらに一層の収入確保のために「4の特定産業への政府援助」、それでも貿易で利益が出なければ、通貨の切り下げをし、貿易が上手くいくようにする。

 通貨を半分に切り下げると、100億の借金が200億になってしまうのである。ここに「秘密」がある。彼らは永遠に日本の奴隷になる。と「まあこんな訳だ」。

 いかにも「その国」のために行われているような構造調整プログラムも、実はアメリカをはじめとする一部の富裕層のためだけにかかげられた方策になってしまう。今、途上国の国民は発展の夢破れ、医療も福祉も教育もサービスが低下した社会で、増税の中「奴隷」的に働かされている。奴隷は多いほうが「ご主人様」には都合が良い。

                    「思いつきブログ」さんより引用

 人のイメージというのは、怖いものだ。最初に刷り込まれたら、なかなか気づかないのだから。

 貧困の問題はどこにあるのだろう。いろんな理由があって、それは国や地域ごとにも違うのだろう。だけど、大きな原因のひとつが金銭であることは間違いない。

 この本(世界の貧困をなくすための50の質問)を読むと、IMFや世界銀行は、わざと間違った方向に導いているんじゃないかと思ってしまうぐらい、変な状態だ。変な方向に導いている。

                  book2s.jpg

 完済の見込みがない借金をズルズル引っぱり、「資本の原理」の名の下に、金を絞りとり続ける。その結果、今では先進国から途上国への援助額より、途上国から先進国への返済額の方が多くなっているのだそうだ。これはどう考えてもおかしい。世界の富は、先進国に集中しているというのに。(引用終わり)

               ボブ・ゲルドフ
                        tsurumi's textさんより引用
 05年にボブ・ゲルドフは、イギリスで開かれるG8に対して、アフリカの債務帳消しを要求する“ライヴ8(エイト)”というコンサートを、G8主催国の8カ国で同時に開いた。この上なく豪華な出演者たちのライヴが、インターネットで世界同時生中継されるのを驚きながら見た。

 けれどもこれは、彼が85年に開催した“ライヴ・エイド”のようなチャリティー・コンサートではなかった。このイベントで集めたのは、カネではなく署名だったのだ。

 なぜなら、ライヴ・エイドで集めた募金280億円は、当時アフリカが返済している借金のほんの1週間分でしかなかったからだ(註5)。どれだけアフリカにカネを渡しても、それは借金の返済として、あっという間に「北」の国々に戻ってしまう。アフリカの借金を無くさなければ貧困は解決しないという、構造の問題に一歩迫ったのだ。

 それにしてもどうして、貸しすぎになるほど北の国々はカネを貸すのか? チャリティー精神からか?

 「援助」「投資」などと言うと聞こえはいいが、当面は使わないカネを利子をつけて貸し出し、カネにカネを稼がせるのは、基本的なカネ儲けの手段だからだ。カネ貸しを生業にしている銀行などは、カネを貸す相手を探しまくり、「カネを貸すのははいいことだ」と吹聴している。

 結局こうした“借金”は、“武力”で「南」を支配できなくなった「北」の国々が、植民地支配を続ける道具になっている。

江上剛『戦いに終わりなし―最新アジアビジネス熱風録 』から引用

 日本では労働者全体の中で、自営業は14%、正規雇用が74%、非正規雇用は12%だが、韓国では自営業33%、正規雇用35%、非正規雇用32%と、3つの比率はほぼ同じ。非正規雇用者の賃金は正規雇用者の約6割程度だと言われている。

 IMF管理以前、平均所得の半分しか収入がない「貧困層」は11.2%だったのに、2006年上半期のデータでは倍近い20.1%になっている。逆に平均の1.5倍以上を得る「上流層」は20.1%から25.3%に増加している。

こうした厳しい環境のせいだろう、韓国はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、トップの自殺率だ。05年度は10万人中、24.7人で、日本の20.3人を上回る。
                株式投資と市場研究の兜町通信さんよりの引用
 韓国の格差が拡大したのは、97年の通貨危機により、IMFの管理下におかれ、IMFの“優等生”といわれたほど、その指示に従い、市場開放、規制緩和を積極的に進めたためでもある。

すでに韓国株式市場の全時価総額の40%以上を外人株主が所有し、ソウル周辺の土地も外資保有が急増している。優良企業では、50%以上を外人が保有する企業も多数ある。それらの企業は、外人株主の意向に沿った経営をせざるを得ず、またその価値観を導入しなければならず、それがまた社会全体にアメリカンスタンダードを浸透させ、その国の伝統や価値観を破壊していく。 (引用終わり)
                      ほんやのほんね さんより引用
 韓国では大学を出ても正規雇用されるのはわずか20%あまりしかないという。残りの80%は非正規雇用か就職浪人である。

 しかも、幸運にも一流企業に入ることができたとしても、38歳で定年を迎えてしまうと著者はこの本の中で指摘している。韓国の企業の多くが55歳定年制を取っているのだが、社員の査定が厳しく、業績が悪いと「名誉退職」という “勲章” を得て自発的な退職に追い込まれるのだそうだ。

 韓国は高齢化の勢いも激しい。2005年の時、65歳以上のお年寄りの比率は、日本が約20%で韓国は9%。日本よりはずっと若い国である。ところが、高齢化へ向かうスピードは日本以上に速い。

 韓国が日本より高齢化社会になるのは時間の問題だと著者は見る。一方で、出生率は1を切る危険性もあるという。少子高齢化へ向かうスピードは日本以上だ。                 (引用終わり)

 私がまとめて書いても良かったが、色々なブログの引用とした。こんな社会になぜなってしまったのか。

 もちろん、この韓国社会でも「高給」を得て、裕福な暮らしをしている者も多数いよう。しかし、四人に一人が貧困層だとか、月収6万以下だとか言われると、韓国民は本当に幸せなのかと疑いたくなる。(いつか反乱が起きる)

 貧困層は更に増えていくだろう。日本でも「自由競争」「自己責任」「事後主義」の名の下に構造改革が進んだ。その結果を国民は善しとしなかったから「政権交代」にまでなっていった。

 今、日本の『特権階級=年収1000万円以上人々を指すらしい』は何を考えているのだろうか。我が利益のためには国内に「奴隷」を造ることかが望ましいと思っているのだろうか。

 十七条憲法ではないが、『和をもって尊きとなす』という日本的な考えはグローバル化の前に消え去ってしまうのかもしれない。しかし、一般国民を甘く見ないほうが良い。いつか反乱が起きる。

    ところで 参院選でのマニフェスト は

       消費税 増税絶対阻止
       国会議員の給与の4割カット
        自動的に上級公務員の給与は下がるらしい

 
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