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消費税が低い・法人税が高いの嘘八百 --不都合な真実を明かす--

 日本の景気は少し明るい兆しが見え出したようなニュースを聞くようになった。マスコミでは「法人税の減税や消費税10%の増税」はあたかも既定路線かのような報道振りである。

 菅総理も何を狂ったか知らぬが「増税路線」を打ち出している。ニュースで出てくる一般市民のインタビューでも物分り良く、「消費税のアップは致し方ない」と答える人々のいかに多いことか。本当かいナ?と思うのは私だけだろうか。

 「このままでは日本はギリシアの二の舞になる」という論調で消費税のアップを叫ぶ人々がいるが、ギリシアの消費税は19%であったのだから(今は23%)、消費税が5%がこの財政の原因ではないことがわかる。

 気がつかないうちに (うすうすは気がついていたが) どうも国の仕組みが変わってしまっているのではないか、そう思える。

       日本の景気変化 資料1
小泉改革以後、確実に順位を落とす日本だが「改革」を失敗といわぬ人々がいる
                  6月20日付 J-CASTニュースによると

 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。

 パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。

 ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。                        (引用終わり)

 エコポイント、補助金など「国民の税金」による企業支援を続け、いささか良くなったらしい景気も「日本国民」には、その恩恵が及んでこない。大半が国外に行ってしまうことがこれで分かる。

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長の報酬8億9000万円については皆さんもご存知だろうが、それ以外の日本の企業大手の役員には外国人が現在では多数入っている。ソニーもそうである。役員のように表立ったものはまだ良いが、株主として半数、もしくはそれ以上の外国人投資家が、高配当を要求している。

                           23日付 時事通信によると

 新生銀行は23日に提出した2010年3月期の有価証券報告書で、前取締役専務執行役のラフール・グプタ氏ら外国人役員4人の報酬総額がそれぞれ1億円を上回ったと開示した。4人の合計額は4億8800万円で、取締役・執行役29人の役員報酬総額8億9800万円の過半を占めた。残り25人(日本人)の報酬は平均2200万円だった。
 同行は10年3月期連結決算で、1401億円の大幅な純損失を計上。あおぞら銀行との合併構想も破談となり、単独での生き残り策を模索している。その中で、外国人役員が報酬について特別優遇された格好で、その是非が問題となりそうだ。4人はいずれも同日付で退任した。        (引用終わり)

 日本の富が国外に流出し、国民のためになっていない、これではIMFの指導で改革をやった「韓国」と同様の結果しか生まない。「日本の韓国化」である。超格差社会を造ってしまう。

消費税の割合
        見にくい場合はポチッと↑ 拡大できます。

 上の表は「消費税率と国税における消費税の割合」である。日本は4%(1%は地方税)であるが、25%のスェーデンと同等の国税に占める消費税の割合(約22%)となっており、決して低いわけではない

 経済評論家やこの手の意見を述べる専門家はそれを知らぬ訳ではないはずである。あえて言おうとしない、国民に教えずに強行しようとしている。

 消費税はホームレスから富裕層まで一律にかかる。外国では、特に税率の高い場合は一昔前の物品税のように特定品目にかけている。中曽根内閣で目論み、竹下内閣で導入したこの税は「国民を騙した悪税」であり、導入しないとしたのだから、議論も尽くさず、すべての品目にかけてしまった。

 騙されてはいけない。決して諸外国と比べて安いわけではないことは上のグラフでも分かるはずである。

 法人税の減税でも、然(しか)りである。法人の負担する税全体を考えてみれば、日本企業は世界から見て高負担とはいえない。下のグラフを見て欲しい。
 参考になる陽月秘話さんのブログへ→ 日本の法人税は本当に高いか

大企業の公的負担

 日本企業はいつからか、日本社会への責任を果たさなくなった。日本人がいくら働いても、それが日本社会に還元されずに外国に行ってしまうなら、日本はますます貧しくなる。

 法人減税をすれば、配当が増える(利益が増加)。しかし従業員の給与が増えるわけではなく、グローバル化の名の下に更に一層の圧縮を試みるだけ。

 利益が出たからと品質向上や価格の引き下げをするわけでもないから消費者にはなんの恩恵もない。外国人株主のみが喜ぶだけ。日本社会全体の収入で考えると、むしろ減ってしまう。

 日本社会全体の需要が増えなければ消費も所得も増えない。だから経済成長にはなんらの影響はない。つまり日本経済の成長問題と減税は別問題なのである。騙されてはいけない。

 日本の大企業の法人税の実際の負担率はソニー12%、住友化学16%、パナソニック17%など、まともに税金を払っていない。法人税が高いという「法人税減税の最大の根拠」が始めからない。まず、企業は社会保険料の負担などの日本社会への当たり前の貢献をする必要がある。

 今まで幾度となく自公政権時代に法人税を減税しても景気はよくならず、巨額のため込み金(内部留保)をさらに増やし、法外な役員報酬や大株主への配当を拡大しただけでおわった。

 株主利益優先が好きな会社は、株主を優遇しない、つまり配当を重視しない日本から出て行けばよい。日本経済の強さの根源(全員でがんばって、全員が利益を享受する)を否定する企業にはむしろ、積極的に出て行ってもらおうではないですか。

 民主党は誰のおかげで政権を取れたと思っているのですか。富裕層や大企業のおかげではないのですよ。声なき大勢の国民の手によるものなのですよ。

 今度の参院選では「少々反省が必要」です。
私は棄権しようかなって、考えてましたが、「社民」か「共産党」にでも入れますかネ。

 参院選では「次の事」を望みます。

  消費税の値上げ 絶対反対
  法人税の引き下げ 絶対阻止
  国会議員と上級公務員の給与 4割カット



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