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『女子学生の13パーセントが援助交際』という国連の専門家の発言を「中韓への対抗意識」でしかない考えない 安倍政権の反応。  日本の国産旅客機 初飛行に成功、は久々の明るいニュースだ。

 九州自動車道の 福岡インター付近をよく通るのだが、 今回の安倍内閣になって3度目の舗装工事を行っている。 我が家の前は 一車線の離合すら困難な道だが、 この内閣になって 再舗装され、 両脇の側線部分は 「緑色」にコーティングされた。 また、それ以外の主要な道路でも右折車線のコーティングなど ずいぶん立派な道路になっている。 建設、土木の業者にとっては ありがたい内閣だと思う。 なにしろ、財源問題の話はこと「社会福祉以外」では 全く話題にすらならない。 どんどん予算がついている感じがする。他の地区(九州以外)では どうなのだろう。 もちろん、 これらは国の事業ではないはずだが、不思議なものだが、政府の考えと言うものは 下々にも伝わるのだと思う。

 昨日のニュースの中で気になったものが2つある。 と言っても Webで取り上げられたものだが … 1つは、 国連の専門家が会見の席で 『日本の女子学生の13パーセントが援助交際を経験している』と言う発言に、政府が「撤回」を 要求しているというもの。 もう一つは 国産ジェット機が発表されたことだ。

                                                   2015年11月10日  読売新聞
 菅官房長官は10日の記者会見で、日本国内の児童買春に関するオランダ人国連特別報告者の発言を巡り、外交ルートを通じて抗議し、撤回を求めていることを明らかにした。

 外務省によると、国連人権理事会の任命を受けて各国の児童ポルノの現状などを調査しているマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は来日中の10月26日、記者会見で「(日本の)女子学生の13%が『援助交際』を経験している」と発言。外務省は今月2日、国連人権高等弁務官事務所を通じてブキッキオ氏に情報源や根拠の開示を求めたが回答がなかった。このため、7日に発言撤回を要請した。 菅氏は「数値も情報源も極めて不明確。 国際的な誤解を助長する恐れがあり、到底受け入れられない」と強い不快感を示した。                      (引用終り)

 週刊ポストにあるように、 この件について『日本政府』は 何も情報を持っていないらしい。 緊急に調べて、「言われているようなことは一切ない。」と反論すればよいのだが、 「情報源が不明確」で、国際的な誤解を助長するから 受け入れられないとしている。 そして、 この件を問題にした人々の多くが「韓国、中国」を意識し、「慰安婦、南京虐殺」を意識して行動したのである。 現在の「JK(女子高校生の意味だそうだ。)」がどうであるか、 その環境がどうであるかなどは 彼らの関心にないのが 不思議なのだが。  まあ、 それでも久々に「国連」に対して、『一本取った』という快感を味わっているらしい。

                                                  週刊ポスト2015年11月20日号
この発言に噛みついたのが山田太郎・参院議員(日本を元気にする会)だ。
外務省、警察庁、文科省、厚労省の各省庁に問い合わせましたが、一様に『根拠となるようなデータはない』とのことでした。彼女の視察報告に基づいて、来年3月に国連から日本へ勧告が出ることになっています。内容次第では、日本が“援助交際大国”と世界中からバッシングを受けかねません。第2の慰安婦問題や南京大虐殺問題になる恐れがあります」

 ブキッキオ氏は性産業に従事する女子高生を支援する団体の関係者と面会した際に「13%」のデータを示されたようだ。反響の大きさを憂慮した同氏は11月2日に国連のサイトでこうコメントした。

「日本滞在期間中、JK(女子高生)ビジネスにまつわる非公式統計を受け取りました。しかし、私が対話をした多くの人々は未成年を性的に利用するこのビジネスに危機感を抱いていました。会見では私が知り得た現象に対し、いち早く対応していただくために言及したのです」 民間団体が提示した「13%」は実態に即しているのかどうか。複数の女子高生支援団体に取材したが、「もっと多い」「ずっと少ない」と意見が割れた。

 日本性教育協会で「青少年の性行動全国調査」に携わる羽渕一代・弘前大学准教授(社会情報学)は、この数字に首を傾げる。 「13%とは、実態を表わしていない、かなり盛った数字だと思います。私たちが2011年に実施した女子高生への調査では、『お金や物をもらったりあげたりしてセックスをすること』という質問に、『かまわない』が4.5%、『どちらかといえばかまわない』が4.8%となっています。実際に援助交際をしている数は不明ですが、近年は性交経験率も低下傾向です」

 はたして、実際の数字はどれほどなのか──女子高生の実態は謎だらけだ。             (引用終り)

     自衛隊 萌え ポスター1
        確かに可愛いキャラクターではあるが、「ゆるキャラ」同様、 ふさわしいかどうかは別問題だろう。

 国連の特別報告者の方も 例えば「朝日新聞」や「女弁護士」の話だけで言っているとは思えない。 そういう下地はあったにしても、 ご自分で調査もなさったはずで、 ネットで言われている「女弁護士」の話を信ずるに足る状況を自分の目で見たのだろう。 

 国内では『萌えキャラ』と呼ばれている この不思議な絵は 海外の方が誤解するのに十分な要素を持っていることも確かだろう。 「文化の違い」と言えばそれまでだが …

 とても「人間」とは思えない『目の大きさ』、小学校の低学年のような『体形と顔だち』、そしてアンバランスな『巨乳』と言うのが 日本の『萌えキャラ』の特徴である。 どこかで外国の方が 「どのアニメでもムネが大きいのに、実際の日本人はそうではないですね。」と言う感想を述べていたことを読んだ記憶があるが、 なぜ、日本では このような「キャラクター」が好まれるのか 理解しがたいのかもしれない。 

 そして それに輪をかけるように「JKビジネス」 (JKお散歩とかJK添い寝とかいうらしい) が行われている。 このような業態が 他国ではあまりないとすれば、 これに関して誤解が生じやすいし、一部かもしれないが、 そういう『女性を救う組織』に来る相談者の話は 生じた誤解どころの話ではないことが多いのだろう。

 『売春』は 世界のどこでもある話、であると同時に先進国ではそれなりの対応が必要という常識がある。 少女買春への処罰はとても厳しい。  かなり盛った数字だとして、日本性教育協会の羽渕一代准教授の反論をポストも取り上げているが、『お金や物をもらったりあげたりしてセックスをすること』という質問に、『かまわない』が4.5%、『どちらかといえばかまわない』が4.8%と言う結果を答えているくらいだから、 5パーセント前後は 日本の専門家も最低限の数字だと認識しているのではないのか。 

 処方を間違うと 次に続く『4.8%』が その垣根を超えてしまうかもしれない。 すると 10%と言う数字になる。 こういう事は その地域性に大きく関わるのであって、地域差も大きいことは 専門家なら皆理解していよう。 どんな点が問題で、 どのような対処が必要と言うのか、 参考意見として聞くことは決して恥ずかしいことではない。

    国産旅客機MRJ 
       日本国産ジェット機 三菱製の「MRJ」と  中国が 3000機を目標に作ったCOMAC 「C919」

2015/11/02 に AFPが 中国初の国産中距離ジェット旅客機「C919」の機体が完成し、­中国商用飛機(COMAC)の上海(Shanghai)工場で政府・業界関係者にお披­露目された事を伝えた。 飛行機を国産できる国は数少ないので、 中国も「鼻高々」だろうと思ったが、 日本の国産ジェット旅客機も 今日初飛行がテレビで中継された。 最近は 中国の後塵を拝するばかりなので これは『明るいニュース』として 多くの国民に歓迎されたと思う。

 「金融」「観光」「介護」 (これらは副次的な産業) を三本柱とする 今の日本の経済政策は 間違っている。 あまりにも 世界の景気の影響を受けやすい業態を中心に据えることは 危険すぎるだろう。 さらにそこで働く人々の人数、 給与を考えても 「製造業と農林水産業」を重視した政府でなくてはならない。 今行われている「金融緩和や円安政策」は 金融、観光には恩恵があるのだが それがずうっと マイナス成長の原因でもある。 特に円安は 「一般国民には増税」「輸出企業には減税」と同じ効果をもたらす。 すでに日常の生活必需品の値上がりは 庶民がいろいろな面でさらなる『節約』をしなければならないほど 「逆効果」を生んでいる。
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ローレライ  2015, 11. 12 [Thu] 13:40

『ガラパゴス市場』

『ガラパゴス市場』なのは中国と同じだが日本のは小さいのが悩みの種。

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