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よく戦った日本サッカー陣 振り返ると問題多い政策論争--消費税増税反対--

 W杯が終わった。皆さんも睡眠不足でしょうね。日本チームはよく「善戦」しましたね。応援のし甲斐(がい)もありました。

 勝負ですから、どちらかが敗者にならねばならぬわけで、それが今回は「日本」だったようです。PK戦ですから仕方ないですね。すべてがここから始まりました。期待以上に戦ったのではないでしょうか。最後の延長戦でも気迫のこもった戦いでした。駒野選手や岡田監督への評価も暖かいものが多くて、良かったナァ、と思っています。

 イラクのときの「自己責任バッシング」で、ボランティアの人々が帰国したときのようにならずにすみます。日本人も進歩しました!!

ワールドカップ 
 こんな文を見つけました。どうしても紹介したく……素晴らしいですね!!
                          「VIPPERな俺」さんの投稿より
駒野なんて大したことはない。
中三のときに父親を無くして、
私立初芝橋本高、ガンバ大阪、サンフレッチェ広島などからスカウトされたが、
寮住まい出来て経済的負担が最も少ない広島ユースに入り
休日でも友人と遊びに行かず、寮に残ってトップチームのビデオを見て研究し
プロ契約してから現在まで欠かさすことなく母親に仕送りをし続け
弟の大学の学費まで全額負担し
性格は純朴そのもので、森崎和幸曰く「今時珍しい生き物」で
左膝前十字靭帯損傷の療養中にエコノミークラス症候群にかかり
生命の危機に陥ったが、不屈の闘志で復活し、アテネ五輪代表に選出され
アテネ五輪ガーナ戦で鎖骨折、一ヵ月後ブドウ膜炎まで発症し失明の危機もあったが
それすら乗り越えて日本代表になった。
そんなドコにでもいるプレーヤー、それが駒野。


 W杯は「感動」で幕を閉じましたが、政治のほうは「そう」はなっていません。訳の分からぬ「消費税増税と法人税の減税」は絶対に阻止しなければなりません。
                     (2010/06/27)【ロンドン時事】より引用
 27日付の英日曜紙サンデー・テレグラフが掲載した世論調査によると、英政府が発表した日本の消費税に当たる付加価値税(VAT)の税率引き上げに対し、60%が「反対」と回答した。支持は38%。財政再建を掲げる保守党が政権を獲得した英国でも、消費税増に対する国民の反発が根強いことが示された。
 一方、新たに導入する銀行税については78%が支持、反対は9%。高所得者に対する株式や不動産の譲渡益課税の税率引き上げは、68%が支持し、反対は25%にとどまった。                    (引用終わり) 

 イギリス国民は当たり前の反応をしている。過去に特別な利益を国家から受けたこともなく、現在の危機の原因でもない国民だけが「なぜ」その尻拭いをせねばならないのか。その前に「する事」があるのではないですか。菅さん!

  日本大使館  ロンドン
                ロンドンの日本大使館↑
                         (06/12 北海道新聞)より引用
 大使館など在外公館に勤務する外務省職員の各種手当を引き下げる動きが続いている。一時期「数年の海外勤務で家が建つ」との批判を受けて2002年度以降、削減を進めており省内では「先進国で最下位レベル」(中堅職員)との不満も。しかし「元は税金なのに高額で無駄」(鈴木宗男衆院外務委員長)との声が収まらず、11年度概算要求でも削減上積みが図られそうだ。

 その結果、10年度予算は276億円となり、09年度比で約7・8%減を達成。先進国の在勤基本手当と配偶者手当を一律約2%減らしたほか、65公館の住宅手当を減らし、麻生政権下で行われた概算要求の約313億円から大幅にスリム化した。                         (引用終わり) 

                   「年収事情」さんより引用<外交官の年収>
 まず、年収の前に、外交官の手当や経費について。ひとり平均、年間290万という住宅手当てが外交はもらえる。また2005年度の調査では、1547人に17億4779万円の配偶者手当が支払われている。

 さらに、驚くことに2000年~2004年にかけて外務省が購入したワインは2177本で1644万円!本給に加えて、このような手厚い手当てが支払われているのだ。

 大使級の年収は2500万円、トップの駐在大使は3200万円ほどになる。ポイントは手当についてはまったくの無税でもらえるということ。さらに豪邸、運転手、料理人付きの生活がかなりの部分で経費で落とせる!

 この年収は果たして妥当な年収なのだろうか・・・      (引用終わり) 

 外務省では「この待遇では士気が落ちる」と言っているようだが、もしそうならそんな職員は首にしたほうが良い。

 この待遇で公募すれば今以上に優秀な応募者はたくさんいるだろう。
 日本を代表する「志(こころざし)」は必要だが--ある程度の金銭的なものも必要だが--、志もなくただ「カネ」目当てではいかんともしがたい。

  鈴木宗男
           外務省とは「因縁」の鈴木宗男委員長

 外交官の仕事に対して次のような意見を述べられている方もいる。
                     「作家園田豪の筆の向くまま」より引用
 仕事だが、私が石油公団に出向していたときに海外出張に出かけたときのこと、たとえばシンガポールに2泊したらそのうちの夕食一回は日本大使館に当時の通産省から派遣されてきていた一等書記官の人が日本料理を勿論税金でご馳走してくれた。

 石油公団の資金を扱う東京銀行は日曜日であったにもかかわらずスピードボートを用意してシンガポール沖を走ってくれた。本省からの便宜供与の依頼に応じて次々に、毎日のように出身官庁のものなどを接待をするのが重要な仕事だと言うことだった。

 これが外交官の仕事なのだろうか。便宜供与と呼ばれる「内々接待」をなくせば大使館、総領事館など簡単に人員削減が出来るはずだ。ロンドンに出張したときなど、今日は大使館で、次の日はジェトロで、その次は石油公団でなどと毎晩税金での夕食会が設定された。

 給与が高すぎることより先にそんなに多くの在外公館も外交官も必要ない事を認識すべきだ。大使館などが本当に外交に取り組んでいると単純に思うのは誤りである。                           (引用終わり)

 官僚たたきで終わってしまっては「片手落ち」になる。何のカンの言っても議員も相当無駄遣いをしていることを自覚しないとダメである。意見は「日ごろ」異なるが、辛坊 治郎 氏がそのサイト (simbo's eyes) で主張されているので引用しておこう。

 無役の議員で月額137万5000円。これにボーナスにあたる期末手当てが718万円。これだけでざっと年収2400万円。普通のサラリーマンには見当もつかない金額だ。

 しかし、国会議員が手にしているのはこれだけではない。これにプラスして、文書交通費という名目で、毎月100万円が追加支給されている。また、これとは別に、議員にはJR各社や航空会社の特殊乗車券(航空券)なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。

 さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月65万円の立法調査費なるものが支給される。ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われるは、実に年間4400万円。 

 さらにさらに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料全額税金で丸抱えである。三人あわせてざっと2000万円。これを秘書に払った事にして、懐に入れていた議員もかつては少なからずいたというのだから、空いた口がふさがらない。

 結局、ヒラの国会議員一人維持するために年間6400万円以上の税金が、直接費だけで必要なのだ。

 この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。現在衆議院議員は480人、参議院議員は247人が定数。合計727人に、これだけの額が支払われているというわけだ。

 6400万円かける727人イコール465億円!! この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。

 そして、盗人に追銭!とまでは言わないが、これに加えて、8年前には政党助成制度なるものが創設された。

 元々、頻発した国会議員の汚職を防ぐために、議員が汚い金に手を出さなくてすむよう税金で政党活動を支えて上げましょう、という、なんとも「お手盛」な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全員が一人250円、今年度分の支出だけで実に317億3100万円にものぼる。

 分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、今年度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、自民党約153億円、民主党約86億円、公明党約29億円、自由党約20億円、社民党約17億円、去年の暮れに、助成金ねらいで新党結成と陰口を叩かれた保守新党が約5億円、自由連合約3億6000万円、無所属の会約3億3000万円となっている。

 ちなみに、この「無所属の会」というのは、あくまでもそういう名前の「政党(会派)」で、参議院に五人ほどいるどの会派にも属していない完全な無所属議員と共産党には、この金は分配されていない!!!
 
 この政党助成金制度の創設で、一部の利益団体の顔色をうかがう事にのみ腐心する議員がいなくなり、声無き有権者の為の政治が行われるのなら高くない負担だが、相変わらず企業団体献金が多くの政治家の主要な資金源でありつづけ、汚い金に手を出して塀の中に転がり落ちる議員が後をたたないというのだから、マッタク国民は浮かばれない。
 先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで800億円にものぼる。この数字は、日本の政府税収の0.2パーセントにも及ぶのだ。民主主義のコストというには、余りに高すぎる数字ではないか。           (引用終わり)

 その説尤(もっと)もである。どうです、辛坊さん!我々と同じように「消費税や法人税を云々する前にやることがある」という言論を張っていただけませんか。影響力はあると思うのですが……

 参院選では「次の事」を望みます。

  消費税の値上げ 絶対反対
  法人税の引き下げ 絶対阻止
  国会議員と上級公務員の給与 4割カット



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