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財政赤字で公務員の賞与「増」 --国民を馬鹿にした国家運営--

       国家公務員に夏ボーナス、平均57万7500円
                          6月30日13時31分配信 読売新聞

 国家公務員に30日、2010年の夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。

 管理職を除く一般行政職(平均年齢35・5歳)の平均支給額は約57万7500円で、前年同期比約4000円増(約0・7%増)となった。

 鳩山前首相はボーナスの基準日となる6月1日には在職中だったため、特別職の最高額となる約499万円を最高裁判所の竹崎博允長官とともに受け取った。

 菅首相は同日の時点では財務相だったため、支給額は国会議員分を合わせ、他の閣僚と同額の約364万円となった。各省次官は約282万円、局長級は約214万円となっている。            (引用終わり)

 ありがたい国ですね、日本は。「第2のギリシアになるな」、と国民に消費税を2倍にする案を突きつけるほど、財政逼迫の折、国家公務員のボーナスを支給したとのニュースです。それもナント「微増」だそうで、まことに結構なお話です。

 こんな政府や官僚が指導する国が「良くなる」はずがありません。税金を2倍にするのなら、自らの給与を4割カット、賞与停止 程度は当然でしょう。

 現在の財政危機は、国際競争力を強めて企業が栄え経済が発展する、と「無能な総理と財務大臣」が法人税を減税し続け、持つ者が消費しないと景気は良くならないと「高額所得者」への減税をし続けたが、一向に税収は改善せず、減税した分(600兆円)がそのまま赤字として残っただけである。

 国民が何か悪いことをしたわけでもないし、特別な恩恵を受けたわけでもない。むしろ、その政策の間中「聖域なき構造改革」といって切り捨てられてきたのである。

 なぜ、国民がその尻拭いをするのか。トンと理由が分からぬ。

livedoor リサーチさんへのコメント(公務員のボーナスは高いか?)にはこんな意見が寄せられている。公務員の方が読んだら「泣いて喜ぶ」でしょう。     
                       (以下引用)黄文字 加筆

現状の景気後退、デフレ環境下では安定してボーナスをもらえる事が一般人からすると羨ましいので、多くの人が「高い」と判断しているのだと思います。 →ボーナスカットの職場は多いのですよ

でも、国家公務員の場合は月々の給料とボーナスを合わせて、トータルの給料と言う面が有り、逆に月々の給料が低めに抑えられている面が有るので一概に判断は難しいと思います。 →どこの会社でも給料とボーナスを併せてだと思いますが


「国家財政が赤字だからボーナスの支給はおかしい」と言う意見もありますが、国の赤字は公務員の働きが悪いせいでは無いので、こう言った評価はおかしいと思います。 →民間でも「平社員」が赤字の原因ではありません。


ボーナスでおかしいと思うのは、むしろ地方の職員のボーナスで、このサイトにも夏のボーナス額が出ていますが、国家公務員より断然高く、変だと思います。 →そうですね。国も地方も「夕張」を見習いなさい。


むしろ、国家公務員は安い給料で残業もかなりしており、これ位はもらっても良いのかな? と思います。 →平常時ならそうでしょうが、今は「緊急事態」らしいですよ。


私の場合はボーナスが無いので、この時期は静かにしています。 →あなたは多くの日本人の代表です。静かにしていては、相手の思う壺です。 
                               (引用終わり)

            「木もれ陽散歩道」さんがこう書かれています。

今日国家公務員にボーナスが支給された。微増だと言う。
増税しなければ持たない国で何故ボーナスが支給されるのだろうか?
持たないと言うのは嘘なのではないのか?
赤字でボーナス増、民間会社ではあり得ない話だ。民間なら規模にもよるが、減るか支給されないのがオチだ。
国民に税負担をお願いするのなら自分達はボーナス返上するのが当然だ。
そういう国家公務員は寡聞にして聴かない。
増税が必要不可欠ならばまずボーナスの支給停止こそ本来取るべき道のはずだ。
財政赤字の中で国家公務員のボーナス支給が続く限り、増税はあってはならない、不況にあえぐ国民への冒涜行為だろう。(引用終わり)

                           「裏切られた?革命」さんより
まさか郵政改革法案を廃案になんて?
まさか税金の無駄使いの削減はもう終わりなんて
まさか消費税率引き上げ,法人税率引き下げなんて
まさか世界一危険な基地普天間を辺野古に押し付けなんて?
まさか大連立で増税・改憲・日米軍事同盟強化なんて?
まさか議員定数・比例区削減で一党独裁なんて?
まさかみんなの党と組んで新自由主義路線まっしぐらなんて

 もはや、ブラックユーモアでしか話したくもない「消費税増税」であるが、
ここまで書いてもらうと「スッキリ」します。

                         「ぬぬぬ」さんのブログより引用

緊急です。お金が足りません!消費税増税が必要です!

お金が足りなくなると、法人税の減税ができません。

いままで20年間の累積消費税収入220兆円が法人減税200兆円に回ってきました。
今回の10%への消費税収入増11兆円のうち9兆円を法人減税に回します。

消費税増税ができなくなるとこれができません。

高級官僚だけが得られる特別待遇として「みなさま一般国民では得られない」安定した雇用、再就職とわたくしたちの老後の蓄財を図るための「天下り企業団体」へ公金還流外部発注ができなくなります。

昨今、独立行政法人が注目されてしまっておりますが、実は「民間天下り」の方が青天井で無限に美味しいですから、みなさまこのまま「フシアナ」のままでお願いします。

米軍への思いやり予算が続けられなくなります。
いままでの沖縄、日本国内に限定していた一定の自主規制を外し、本来米国予算で賄うべき米国領内にあるグアム基地の楽園のような住環境の整備や、地球の裏側で見知らぬ異国民を殺戮するための軍事予算の援助ができなくなります。

統一教会や創価学会、その他新興宗教含めた宗教団体への無税措置が続けられなくなります。

『日本の中にあるタックスヘブン』を廃止しなければならなくなります。

同様に大企業にだけ恩恵のある法人税減免特別措置や、政治家だけがご利用いただけます政治団体を騙るマネーロンダリング、贈与税無税、相続税回避、所得税回避がすべて維持できなくなります。

なぜか政治と官庁周辺にいつもいらっしゃる方々が寄り集まらなくなってしまいます。

日本国内への設備投資・雇用拡大など「内需拡大のため」のはずのゼロ金利や量的緩和ですが、表向きは「経済対策」と称していながら、大企業の内部留保増大や海外投資拡大、さらにそれでも余った金のマネーゲームへの投機、ヘッジファンドや企業年金信託などの海外流出、さらには税金もまともに課せられない海外株主への巨額配当に、このような「日本国内で吸い上げたマネー」の海外送金、外資献上ができなくなってしまいます。

税収が足りないと各省庁を予算で支配する財務省の権力基盤が弱くなってしまいます。

一説には対外債権資産600兆円超保有を無視しつつ、900兆円などと借金の大きさだけが問題になっていますが、素直に借金を返すだけだとやはり同様に財務省が思う侭に使えるお金が少なくなってしまいますので、増税により税収は確保されますが、借金はそんなに頑張って返しません。

借金はあり続けることこそが引き続き増税路線をとるために必要であることをご理解ください。

「強い財政」で「強い官僚」を復活させることができます!

あくまで省庁を経由してお金を流すことをしないと省庁が中間搾取や資金隠匿(プール)ができなくなってしまい官僚が困ります。「安定した税収としての消費税」で官僚の吸える蜜を増やさないといけません。


お願いです。お金が足りません。

消費税の増税に賛成して「どうせいつかは増税しなきゃいけないはずだから」と、なんでもいいですから「物分りよく」ご理解いただいて、わたしたち官僚の使えるお金を増やしてください。

           ---中略---

そうすればアメリカ様への送金も滞りなく貢ぎ続けられますので皆さんの日々の暮らしは必ずや苦しくなるでしょうが既得権益エリート階層の生活は安泰ですので

 選挙ではなにとぞ消費税増税政党、候補者にご理解を示していただくよう重ね重ねお願いいたします。                 (引用終わり)

 うーーーん。ここまで頼まれてしまうと「一票」入れたくなる?
 本当にこのままの政策でいいのですか。民主党の皆さん。



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COMMENT - 2

一読者  2010, 07. 03 [Sat] 03:43

選挙には実績・思想も大事

公約《マニフェスト》だけでなく、実績・思想も大事ですよ。

たとえば、
A党 外国人参政権推進 夫婦別姓推進
B党 外国人参政権反対 夫婦別姓反対

今、政権与党についている党は昨年の衆院選で外国人参政権推進しておきながらマニフェストには明記してない[政策集2009には明記]ので、注意が必要です。

各政党・候補者の思想・実績は
選挙前.com http://senkyomae.com/
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/ 
http://www.youtube.com/watch?v=GZFpn9P1hyI
などをごらんください。

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左巻き菅  2010, 07. 03 [Sat] 08:46

税金バラマキ民主党に期待できない

民間の給与の低下に伴い、相対的に公務員の給与が高くなっている。
公務員の給与を民間の給与と半年毎に連動させるシステムが必要である。
その際、今までのように大企業の給与に連動させるのではなく、全企業の平均給与に連動させるべきである。
現状では、公務員給与は3割程度高すぎる。現状でも優秀な公務員は少ないわけであるから、必ずしも優秀な人が公務員にならなくてよい。
優秀な人は民間に行ったほうが日本は発展する。

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