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COP21の最中に 「捕鯨再開」を強行する日本政府の国際感覚。これで「日本の主張」を世界が聞くと思う「この感性」を理解できない。

 中国に対しては『法の支配』をよく口にするが、自らはその『法』の根拠となっている「憲法」すら守れない現政権と それを黙認する国民。まあ、似た者通しであるので「親和性」は高いのであろう。今度は先に日本の調査捕鯨を『違法』と判決を出した国際司法裁判所の判断を勝手に解釈して、今年度から「捕鯨再開」なのだそうだ。フィリピンが中国と領有権を争う「南沙諸島」について国際仲裁裁判所へ提訴しているが、もちろん「安倍政権」はフィリピンの味方なのだろうが、こういう国際司法機関が問題を取り上げ、自国に不利な判決をした場合、どうやって逃れるかを日本が教えているわけだ。

 しかし、何も世界の首脳が集まっているときに「再開」せずともよいと思うのだが、余程目立ちたいのだろう。黙っていても この件は「自然保護団体」の格好の餌食となることは請け合いで、ますます『安倍総理』のポスターが海外に張られていきそうだ。慰安婦像も もっと増えるだろうなあ。政府や日本会議の期待に応える展開になりそうだ(笑)。

 捕鯨 反対2
 海外の捕鯨反対運動と国内の「伝統文化」「白人の欺瞞」というそれへの反対運動。どちらにも「旭日旗」

                                Midori Fujisawa ‏@midoriSW19
 COP21 の開催にあわせて(!)捕鯨船出す日本もすごいよな、何考えてんだか。日本にとってはアレはアレ、コレはコレでも、他国にとってはそうではない場合がよくありますよね。

                                   James ‏@gamayauber01
UKにいると判らないでしょうけどAUSやNZの憤激はすごい。「日本」への憎しみから「日本人」への憎しみに変わりつつあるみたい 
                                          12月1日 NHK
日本の南極海での調査捕鯨について、政府が、捕獲するクジラの数を減らすなどとした新たな計画に基づいて今年度の調査を実施すると発表したことを受けて、南極海で活動する調査捕鯨船の船団が1日、山口県下関市の港から出港しました。下関港を出港したのは、調査捕鯨船の「勇新丸」と「第二勇新丸」です。

日本の調査捕鯨のうち南極海での調査については、去年3月、国際司法裁判所が科学的な目的に沿っていないなどとして調査の中止を命じる判決を出したことを受け、政府は調査を中止していました。そのうえで政府は、調査の対象を、生息数が多く日本が将来商業捕鯨を目指しているクロミンククジラに絞ったうえで、捕獲する数をこれまでの3分の1に当たる333頭まで減らすなどとした新たな計画に基づいて調査を行うことを、先月発表しています。

南極海での調査捕鯨を巡っては、ことし1月、クジラを捕獲せず目視やDNAの分析などによる調査が行われていますが、捕獲を行う調査捕鯨は国際司法裁判所の判決後初めてで、今回の調査に対しては反捕鯨国から激しい反発も予想されます。今回の調査捕鯨再開については、反捕鯨国のオーストラリアやニュージーランドの政府が非難する声明を出しているほか、反捕鯨団体のシー・シェパードは声明で「これまで通り直接妨害する」と警告しています。                                       (引用終り)

                                 2015年10月26日 NewSphere
 2014年に国際司法裁判所(ICJ)で、日本の南極海での調査捕鯨が違法と判断されたが、新たなプログラムのもと、調査捕鯨の再開が近々予定されている。再開を前に、今後は捕鯨問題をICJに持ち込めなくすることを意味する書簡を日本政府が国連に送ったことから、捕鯨反対の国々から非難の声が上がっている。

 アメリカの動物福祉団体、『ヒューメイン・ソサイエティー』のCEO、ウェイン・パーセル氏は、同団体のブログで、来年1月より日本は国連の非常任理事国となるのに、国際法の原則を維持する国連機関の決定を回避する戦術を取るのかと批判した。

 日本国内でも、政府の動きに警鐘を鳴らす声もある。国際法の専門家で、神戸大学大学院教授の柴田明穂氏は、Facebookを通じ、「明らかに調査捕鯨の再開は国際法的に危うい、少なくともICJに持って行かれるのはいやだ、というメッセージです。『法の支配』を標榜する日本としてはいかがなものでしょうか」と述べている。

 水産学者で三重大学生物資源学部の准教授、勝川俊雄氏は、日本は領土問題をICJで話し合うことを提案しているのに、「解決すべき領土問題を抱える我が国が、数少ない国際紛争の解決の手段を、ちゃぶ台返ししてしまうのは、得策とは言えないでしょう」とし、「ますます国際社会の理解が得られないとおもう」とツイッターで意見を述べた。                                            (引用終り)

 こういう1つ1つの積み重ねが、 いかに『金』を出せども、日本を中心として世界が動かない原因だと言える。 伝統文化だと言うなら、日本近海の「クジラ」を昔ながらに和船に乗って手銛でとらえる漁法にすれば世界の納得も得られると思うのだが … 商業ベースでのことしか「実際」は頭にないのだから、こんな言い訳はすぐに見抜かれてしまう。 「アーーまた日本の嘘が始まった。」と思われだしたら、何の主張も聞いてはもらえない。
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COMMENT - 1

岸井氏事件  2015, 12. 07 [Mon] 23:11

言って委員会は無茶苦茶な事を言い放題、岸井氏は当たり前のことをいっただけ。安保法案は採決をだれもとっていない。可決の根拠はないのに成立だなんて・・・  

そのことをきちんと言わない方が、うそつき報道ではないのか
読売、サンケイにぜひ 訊きたい!安保法案は可決したのか。と。

BPOの判断って何が基準なのだろう。しっかりしてほしい。

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