日本の報道の現状をとやかく言われたくない「日本政府」は 国連の調査をドタキャンしたが…  外国への見方、外国の考え方がわかるニュースを2、3紹介すると…

 国連が12月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされたのはご存じだと思う。日本国内での報道を、事細かには読んでいない多くの国民は次のように思っているのではないか。 国連調査官が 12月の1日から7日まで「調査したい」と申し出たのだが、日本側が「そこは忙しいから」と断った、… だからこそ『反日は来るな』とか、『仕事なんだからまた来る日を設定すればよい』程度の反応に終始する。 報道機関がこれを『問題視』することもない。

 少なくとも私の知る限りでは 「日本政府が 12月の日程を申し出」て、調査官はそれに合わせて 政府以外意の民間団体との会合や資料の準備をしていたのに、11月に突然「外遊などで日程を確保できない。」と言い出し、「調査は来年の秋以降にしてほしい。」と要望したのだ。参院選の前に「調査結果が公表されることを恐れている。」と判断されても致し方ないし、その通りだろうと思う。日本の国民の『報道』への意識は低いから「国内で問題になる」事はないだろうが、海外から見ると 『日本と言う国は…』となるだろう。

                                     週プレNEWS 12月3日(木)
政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか?  「週プレ外国人記者クラブ」第11回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。

―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。

マックニール 私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。12月1日から8日までの予定で、主に特定秘密保護法の影響やネット上の人権、日本における報道の自由、情報へのアクセスなどの状況に関する調査が行なわれる予定でした。 日本政府は一度、正式に受け入れを表明し、事前に政府関係者や市民グループなどとの協議も行なわれていたのです。それを11月に入って「調査を来年の秋以降に延期したい」と言い出し予定をキャンセルしてしまったのですからケイ氏が驚いたのは当然でしょう。

―こうした政府の対応について、どのように思いますか?

マックニール 私は個人的には驚きませんでした。なぜなら報道の自由、表現の自由に関する日本の現状が国際的な基準に照らして非常に恥ずかしい状況であることを日本の政府関係者はよくわかっているはず。 報道の自由や言論の自由を守るために活動している国際的なNGO「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道自由度ランキング」の2015年版によれば、日本は180ヵ国中61位と、先進国の中では例外的に低い。国連の調査でさらなる状況の悪化が報告されれば、安倍政権にとって大きなマイナスイメージになるだけに調査を来年夏の参院選後にしたかったのでしょう。

―報道の自由ランキングの「61位」という評価は妥当なものなのでしょうか?

マックニール 民主党政権下の2010年には一度、ランキングが総合11位まで上がりましたが、この5年間で50位も下げてしまいました。特に福島第一原子力発電所の事故が発生し、第二次安倍政権が成立してからの低下は著しいものがあります(※12年、13年は53位、14年は59位)。  「国境なき記者団」は日本の報道の自由について、以前からふたつの問題点を指摘しています。ひとつは限られた一部のメディアにしか取材が許されない日本の「記者クラブ」システムの閉鎖性。もうひとつが原発事故以降の、主に原発に関する情報の開示のありかたについてです。

―日本の記者クラブ制度の「閉鎖性」については、マックニールさんも以前から何度も指摘されていましたよね。

マックニール 私は記者クラブ制度そのものが長期政権時代の自民党のために作られたものなのだと思っています。だから、民主党が与党になった時、彼らはこの記者クラブ制度の改革を行なおうとしました。 私はその当時、岡田外務大臣の記者会見を取材したことがありますが、会見には日本の新聞やTVなどの大手メディアだけでなく、フリーランスやインターネットメディアの記者でも自由に出席して質問ができ、何を聞いてもよかった…。日本的な文脈で言えば「革新的」なことでしたし、だからこそ、当時、民主党政権下で日本のランキングが11位まで上昇したのでしょう。

―今回、政府の判断で国連による調査はキャンセル、あるいは「大幅に延期」されてしまったわけですが、日本における報道の自由、言論の自由の状況は、やはり深刻なものだと考えていますか?

マックニール そう思います。NHKは今や日本政府の広報機関のようになってしまいましたし、慰安婦報道を巡る誤報が問題になって以来、これまでメディアとして「権力の監視」という役割を果たしてきた朝日新聞の力は大幅に弱められました。昨年12月の衆院選の際、民放を含むすべての放送局に対して「偏(かたよ)りのない報道」を徹底するようにという通達が出たのも異例のことでした。

また、政府や自民党は新聞社やTV局など「個々のメディア」に直接働きかけ、お気に入りのメディアとそうでないメディア、それぞれに異なる対応をすることで、あからさまにメディアの「選別」やコントロールを行なうようになりました。例えば、我々FCCJ(日本外国特派員協会)の会見には政府や自民党の関係者は出たがらない。日本の記者クラブと違って、厳しい質問が飛んでくる可能性があるので会見に出席するメリットがないと考えているのでしょう。彼らが最も嫌うのが「想定外」の質問をされることですから。

―そうした「報道の自由」の危機に対して大手メディアはあまり強い抵抗を示していないようにも見えます。

マックニール 私を含む外国特派員のほとんどがそのことをとても心配しています。この夏の安保法制を巡る議論では、政府が明らかな「憲法違反」を犯しているという見方が大勢を占めていたにも関わらず、メディアは英語でいう「ウォッチドッグ=番犬」、つまり「権力の監視役」という役割を十分に果たすことができなかった。最近は東京新聞や神奈川新聞などが朝日に変わって、そうしたウォッチドッグの役割を担おうとしていますが…。

今年の夏に起きたことを見る限り、「改憲」を強行しようとする勢力は非常に野心的なプランを持っていて、法の解釈すら簡単に捻(ね)じ曲げてしまう。今のところ、それに対抗する野党の力が十分とは言えないだけに「最後の砦(とりで)」としてのメディアの役割は大きいはずです。            (引用終り)
                                全文リンク → 週プレNEWS

 『安倍政権批判の抑制』もそうだが、安倍政権が「敵国と認定する中国」の報道も 同様に歪み切っている。分野によっては日本を確実に凌駕しているのに、あたかも「後進国」のように扱う。 だから、「中国が落札すれば『中国マネー』で、日本が確殺すれば『技術力の勝利』ですか。」などと 見透かされてしまう。日本が「前向きにひた走っていた頃」、世界一のつり橋をつくったり、世界一のトンネルを作ったりした。それと同じ勢いで、いま中国がひた走っている。

 日本のそういう時期に 日本政府は多額の援助をしたが、その仕事のほとんどを日本企業が受注し、利益を東京に持ち帰ったと言われる。そして、その一部が「自民党」に還元し、結果として「相手国」から それほどの感謝を得ていない。今の中国も『日本と同様』になるのかもしれないが、発展のスピードはさらにすごい。

                                     宋 文洲 ‏@sohbunshu
深さ300メートルの渓谷にかけたガラスばりの橋。湖南省
  ガラスばりの橋1

 中国を『反日国家』とだけくくって、そこと敵対することだけを喜ぶような風潮は 早く収まらねばならない。 11月18日に記事にした 「ロンドン地下鉄で日本人がヒジャブをかぶった女性を電車ら向かって突き飛ばした」と言うニュースは多くの日本人が知らないままだろう。ディリーメールから『記事』にしたわけだが、ディリーメールのその記事の中に一言も「日本人」という言葉が使われていなかった。ただ名前か『Yoshiyuki Shinohara--ヨシユキ シノハラ--』となっているのでそう判断するしかないのだが…

   Yoshiyuki Shinohara
    右端の白い服の男が 突然『ヒジャブ』をつけた女性を電車に向けて突き飛ばす

 『靖国神社での爆弾騒ぎ』は 日本の報道機関はもっぱら「容疑者は韓国人」として報道している。もう十分なほど、報道目的を果たした。 「産経さん、おめでとう」である。人種差別に対して 厳しい国とそうでない国とでは どう違うか、もし、「上の記事の冒頭」に日本人の…と言っている場合を比べると とても分かりやすい。

 報道機関に所属するものとして、その程度の最低限の教養は身に着けておくべきだろう。
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