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消費税アップ・法人税減税を認めてはならない。--小さな声を大きな流れに--

                       (2010/5/25  日本経済新聞)
 住友信託銀行が発表した2010年3月期の課税所得が38億円の赤字になったことで、同行は今年、法人税を納付しないこととなった。これにより、大手銀6グループの納める法人税額は4年ぶりにゼロとなる。

 会計と税務上の損失処理法にはルール上の違いがある。過去に引当金を積んで会計上、損失計上していた保有証券化商品を、同行が前期に実際売却したことで課税上も損失として認められるようになった。このため、住友信託の10年3月期の会計上決算は過去に損失処理を終えているため、最終利益が531億円と大幅増益を確保した。

 住友信託が07年3月期に法人税の納付を再開しただけで、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンク、りそな、中央三井は1995年3月期から15年連続、法人税を払ってない。                      (引用終わり)

 あの大都市の一等地にデンと構える「大手銀行 6グループ」が法人税を払っていない、それも15年連続ですぞ。あなたも15年連続で所得税を払いたくないですよね。

 こんなのを見逃しているから--と言っても「自公政権」時代なのだが--財界から法人税の減税要求が出る。「僕も払いたくない!!」ってね。

 『テナント募集』の張り紙もなく、15年も業界上げて非課税とはどういうことなのか。マア、赤字なのだろうから、職員の給与も安かろうし、ボーナスもなし……、聞いたこともない。
 
 こんな状況について、消費税を2倍にする前に国民に説明する義務がある。いかに税率が高くても納めなければ0である。納めているところでもその税率は話と違って「諸外国に比べ」決して高くないと言う説がある。

さらに、輸出企業には戻し税と言う還付金が納税額以上に支払われている。

 日刊ゲンダイ2005年10月27日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が1844億円、国内仕入れにかかる消費税額が1512億円、この差額の332億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が2296億円あり、輸出額トップのトヨタは、差し引き1964億円の輸出戻し税(還付金)を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の18%(2兆円)にもなるという。

 さらにさらに、消費税を使って一儲けしている人々もいる。これは当ブログの3月8日 リュウマの独り言  に紹介した。この件は続報がないのでそのままなのかもしれない。(詳しくは↑ポチッと)概略は下記の通りである。

 大阪府泉佐野市にある1台のたばこ自動販売機が今年度、15億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。1日に20本入りが6万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。

 関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は08年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置。客は多くて1日に10人程度という。泉佐野市のたばこ税収は07年度に約7億6千万円だったが、自販機が年度途中に設置された08年度は約14億6千万円に倍増し、09年度は約23億円の見込み。他に大きな変動要因はなく、この自販機だけで年間15億円程度の税収を生んでいる。

 一方、泉佐野市は企業誘致条例を07年度に改正。一つの税目で3千万円以上の納税効果がある企業に対し、3千万円を超えた分の10%を奨励金として支払う制度を08年度に始めた。問題の業者は自販機を置いた08年度に約6千万円を受け、09年度は約1億5千万円になる見通しだ。  (引用終わり)

 ようやく国民の多くが「消費税増税」に疑問を抱きだしたのかもしれない。日々に追われて、相手の流す限られた情報でしか判断できないのだから無理もない。

 でも、一人一人が少ない情報を持ち寄り、小さい声を語り伝えていけば、大きな流れになるかもしれない。

 是非「皆さん」も反対の声を伝えてください。法人税減税、消費税増税は「受け入れられる」政策ではありません。ギリシアの二の舞いにならないようにという『詐欺のような』論理は受け入れてはいけません

 ギリシアはずっと法人税を減税し、消費税を上げてきたのです。「IMF」の指導に従う前ですら19%、現在は23%、ギリシアを引き合いに出すのなら、25パーセント程度に引き上げるしかないのです。さて、最近の世論調査では
  
 朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は39%で、1週間前の6月26、27日に実施した前回調査の48%から大きく下落した。不支持率は40%(前回29%)。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主30%、自民17%、みんな6%。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の39%から大きく減らした。

 内閣支持率は、菅内閣発足直後の6月8、9日の調査では60%だった。発足から約1カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。

 消費税引き上げの賛否そのものにも変化が生じ、賛成39%、反対48%。6月12、13日の調査では賛成49%、反対44%で、その後の調査では賛否が拮抗(きっこう)していたが、今回初めて反対が賛成を上回った。 (引用終わり)

 当たり前である。先ごろ発表された大企業の役員報酬にしてもそうである。これでは「白人崇拝」か、さもなくば「母国アメリカ」への貢献としか言いようがなかろう。

             6月24日20時12分配信 J-CASTニュース より引用
 2010年3月期決算分からはじまった、1億円超の役員報酬の有価証券報告書での開示によって、新生銀行の外国人役員の「厚遇ぶり」が明るみになった。4人の外国人役員が1億円超の報酬を受け取っていた一方、6月23日に開かれた株主総会で、八城政基社長の報酬が850万円だったこともわかった。

 公的資金の資本注入を受けているうえ、2010年3月期決算で巨額の赤字を計上したにもかかわらず、1億円超の報酬を受け取った外国人役員がいたことには驚かされるが、こうした不可思議な実態はかつての「ハゲタカ」を彷彿とさせる。        (引用終わり)

 ラフール・グプタ取締役兼専務執行役が1億1600万円、専務執行役のダナンジャヤ・ジュイベディ氏(金融インフラ部門長)が1億1300万円、サンホー・ソン氏(法人・商品部門長)が1億1000万円、マイケル・クック氏(リスク管理部門長)が1億4900万円と、外国人役員のみが1億円を超えていた。

 同行の役員報酬の平均が3096万円なので、低すぎるほど低い水準といえるが、これは明らかに『人種差別』ではないのか。かの外国人役員は「こんな政治状況ではやっていられない」(亀井大臣の一声で報酬が開示される)と全員が退任するとの事。

新生銀行福岡


 新生銀行は 小泉改革の主要な1つである。長銀を破綻させ、格安で外資に売り払った曰く因縁つきの銀行である。Wikiによると

 2004年2月20日、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れた。出資金を含めた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。

 これに対し、国民負担が巨額(旧長銀に投入した公的資金は約7兆9000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4 - 5兆円に達することが予想される)の上、その売却益に課税できない(投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できない)ことが報道され、前回以上の批判が沸き起こった。 (引用終わり)

 一部には、もう一度公的資金を入れて救済するのではないか、とも言われている。赤字経営でアメリカ人にのみ億以上の報酬を払う、こういうやり方を「グローバル化」と言うのであろう。

(2010年06月24日文化放送「吉田照美ソコダイジナトコ」より)
                    アーサービナードさんとの対談

 経団連は個人情報と言うけど、1年で1億以上でしょう。個人じゃなくて公人。こういうルールがあってしかるべきだし、亀井金融大臣が2月26日に突然言い出したんだよね。
 
 本人はずっと問題視していて亀井さん、良いことやるな。法案でやると廃案になるから内閣府令でやった。立派ですよね。

 開示されることで日本の企業や社会が完全に 母国のアメリカの貧富の差が広がった社会に日本がなっちゃった ことがはっきりしたんですね。

          アーサー・ビナート
         アメリカ人のアーサー・ビナートに教えられた

 90年に来てちょうど今月で20年になるんだけど、90年の頃は日本企業とか日本の独自性があったんだよね。欧米に対して。

 トップが貪り食うのではなくて全員でやっていく大事な組織、下から上までつながっている感じがあったんだよね。

 それがもう過去の話になってしまっていて、今はもうアメリカの亜流になってしまった。

 一部上場の企業は日本式経営をどぶに捨てた。言ってみれば日本企業という言葉は実態はない。

 中小零細企業の中には残っているけど、大手では日本企業ではないということが言えるかもしれない。

 実績に応じていっぱいもらうことは良いかもしれないけど、日本の企業の業績が良いということはつまり、みんなが働いているからそれがみんなに満遍なくいくべきだと。僕は日本式経営のほうが良いと思っているんですが。

吉田:税制論議で消費税を上げるという一方で企業が外国に流出しないように企業減税が必要という声がありますが。

言いますね。どういうことかと考えると脅かしなんですよね。

 税金安くしてくれないと俺たち出て行くよと。企業側が言っているからね。本社や工場を外国に移すと企業が言っているから脅かしだよね。

 金くれないとお前捨てるよと言っているようなものでしょう。日本という国と日本国民のことを何とも思っていないということじゃないですか。基本姿勢が。

 儲からなければ俺たち出て行くよと。日本に対する忠誠心、愛情とかはどこにあるの?と聞きたくなるようね。

 そういうことを平気で言える人は税金が安くても高くてもいずれ出て行く

 逆に消費者ももっと強い立場にいて買うかどうかはこっちの判断なので日本を大事にする企業を僕らは大事にする。税金で貢いで貢いで残ってくださいよという。本当はそういう立場ではないんだよね。仲良くしようよ。

 労働者が良い給料をもらって労働者が者を買って企業が潤ってまた労働者が潤って大事な経済のサイクルが壊れている。報酬の金額を見ればもう壊れちゃっている。それをもう一回復活させなければいけないなと僕は思います。          (引用終わり)

 日産はもう「日本企業」ではない。ZAiオンライン 5月12日 によると

 日産自動車は5月12日引け後に、2009年3月期決算を発表した。連結業績では、売上高は8兆4369億7400万円(前期比22.1%減)となり、経常損益は1727億4000万円の赤字、純損益は2337億0900万円の赤字となった。期末配当は見送られ、年間では前の期を29円下回る11円配となった。

 なお、2010年3月期の連結業績予想は、売上高は6兆9500億円、経常損益は2000億円の赤字、純損益は1700億円の赤字を見込んでいる。配当予想は通期で無配の見通し。

 これだけ巨額の赤字であるから、法人税もヘッタクレもない。消費税の還付金で潤うだけだが、社員は赤字なので『ボーナスや昇給』も渋かろう。派遣社員にいたっては、赤字だからと更に一層「人件費カット」の対象になろう。

 この中で『ゴーン社長の年俸8億9千万円』が妥当かどうか、他社のことだと思わずに考えてもらいたい。

 もうアーサー・ビナートさんの言うように『日本企業』はなくなったのかもしれない。しかし、また彼の言うように それをもう一回復活させなければいけないなと僕は思います。ではないだろうか。

 グローバル化という、至極もっともそうな言葉の裏側を『私たち国民』はもっと真剣に見つめなおさないといけない。
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