靖国神社での爆発事件の犯人を「27歳、韓国人男性に逮捕状」と報じるマスコミ。とISSP国際比較調査での『無条件に自国を支持しているわけではなく、定住外国人に対しても寛容な態度の人が多い』の間にどんな関係があるのか。 

  世界の中でも『極東』とよばれ、それほど「人種問題」とは関係のなかった「日中韓」の3か国は『人種差別意識』は低いのだろう。先の「靖国神社の爆発事件」での報道は 『27歳韓国人男性』に逮捕状が出たのだそうだ。まさか、『全員に出た』訳はないので、「逮捕状の出た人物の名」を示して「韓国人」と言う語は外すべきだろうと思うのは「私」だけなのだろうか。 
        韓国の反応 … これで「韓国人」の印象が悪くなった。
        日本の反応 … もともと最悪だから、悪くなることはない。
 こんな憎悪の繰り返しだ。「人種差別をなくす」と言う点では 両国ともマスコミのレベルがそこまで行っていない証 (あかし) であろう。『黒人は大家族主義だから 住居は別にせよ』という『道徳の教科書』にのる『女性随筆家』がいても、国民の間から何の反応もない。南アの大使に抗議されても「ピン」とこない。

 そんな日本社会の分析を『ISSP国際比較調査』で見てみよう。
                                     放送研究と調査 (NHK出版)
                                           2014年5月号
       ~ISSP国際比較調査(国への帰属意識)・日本の結果から~

 NHK放送文化研究所が加盟する国際比較調査グループ、ISSP(International Social Survey Programme)で2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、日本人の国への愛着や日本に定住する外国人への態度について分析する。

 日本に愛着があるという人が96%、日本への強い愛国心が「日本のまとまりを維持するために必要」と回答した人が61%に上るなど、愛国心を肯定的にとらえている人がそうでない人より多い。愛国心に肯定的な人は、高齢層で目立つ。その一方で、「自分の国が間違っている場合は、支持すべきでない」という人は53%で、「支持すべき」の17%を大きく上回っている。

 日本に定住する外国人への態度では、不法滞在の外国人を厳しく取り締まるべきと考える人が74%を占めるが、合法移住した外国人については権利を容認する人が多い。また、外国人が日本人から仕事を奪っていると考える人は14%にとどまっている。ただ、世帯年収が低い人や生活に満足していない人では、定住外国人に対して不寛容な態度の人が多い。

 他国との関係に関してみると、紛争やまさつが生じても、自国の利益を優先すべきだと回答した人は21%にとどまっている。今回の調査結果をみる限り、大多数の日本人は日本に愛着があるものの、無条件に自国を支持しているわけではなく、定住外国人に対しても寛容な態度の人が多い。            (引用終り)

 皆さんも、この結果を見て「一安心」されたものと思うが、この結果と現実社会、現実の世論との間に『乖離(かいり)』があることもお気づきと思う。『大多数の日本人は日本に愛着があるものの、無条件に自国を支持しているわけではなく、定住外国人に対しても寛容な態度の人が多い。』といっても、それには前提があるのであって、国民に正しい情報が伝わっており、それに基づいて国民が判断できる状況にある、と言うことだろう。これがなされているか、それは疑問だらけだ。

 昨日だったか、「今日のビックリ」で紹介したあの『巨大イカ』の写真は ニセモノだったそうだが (コメントでお知らせいただいた)、私の記事にもあるように 「真実か否か」は何とも言えない『今日のビックリ』と言うことにしておこう。であるのだが、 問題はそこではない。日本国内では「ほとんど問題にならない福島原発事故の処理」を 世界の人々がいまだに『大きな関心をを持って見つめている点』なのである。 それを報じようとするマスコミの姿勢が 見受けられないことを問題視している。そう読んでほしいのだが…

 正しい情報と、それを伝えようとするマスコミがあれば、確かに『今の日本人の意識』ならば、それほど間違った結論に達するとは思えない。それが「楽観視」出来ない環境にあることを 日本に関心を持つ世界の人々は心配しているようだ。
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