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なぜ、『減税』でもない再来年の「軽減税率導入」で『財源』が必要なのか、どこを調べたらいいんだろう… 雲をつかむような「ニュース」が流れている。

 最近 年をとったせいか「全く意味が分からないニュース」がある。 ワアワアと 人が寝ておる頭の上で 「電子紙芝居」がわめいている。消費税の税率を2017年4月に引き上げる際に 食料品の税率を据え置くのに『財源』がないという。 食品を非課税にするのに『財源がない』なら話は分かるのだが、増税しないのに財源がない、と言われても意味がつかめぬ。 16年4月に実施で すでに予算を作ってあったのなら別だが、なぜ『財源』論争になるのか意味がつかめぬ。『怪訝(けげん)税率』としか言いようがない。寝ぼけ眼(まなこ)で書いているのだが… 大減税をするかのようなニュースに聞こえるのは「私」だけだろうか。 情報操作ではないのか。

                                       2015/12/12 日経新聞
 自民、公明両党は12日、2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の対象を外食を除く食料品全般とすることで合意した。必要な財源は1兆円となる。品目ごとに税率や税額を記して納税額を計算するインボイス(税額票)は21年4月から導入することも確認した。

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が都内のホテルで協議した。この後、谷垣氏は記者団に「安定的、恒久財源の確保に責任を持って対応する」と述べた。
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