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投票の前に ……法人税減税と消費税アップの論点を探る……

 消費税や法人税についての論議が、投票日を前に盛んになってきました。賛成、反対は「個々の考え」があるわけですから、一概に否定も肯定も出来ません。しかし、いずれもが「情緒的判断」で賛成・反対を述べているように思えます。

「清水洋 ある日ある所で」が賛成意見として、感情的にならずに理論的に述べられているようなので、一部を引用しましょう。         (以下引用)
 
 消費税を上げる前に徹底した財政見直しをするべきだと言う意見は各党共通です。と言うよりそれは誰が考えても当たり前で、常にそれを行って行くべきです。

 その上で消費税について、私はある程度の税率アップやも無しと思っています。10%が妥当かどうかはちょっと勉強不足で解りませんが、世界の趨勢を見ても致し方ないと思っています。

 ただ、イギリスのように食品などの税を見直して無税にするなどの処置は必要で、いわゆる逆進性の対策は大いに研究する必要があります。

 一部共産党などは法人税の税率アップで対応するように言ってますが、恐らく幹部の皆さんは知ってて言ってると思いますが、これ以上法人税税率アップをすれば、ほとんどの大手企業は海外に本社を移転します、そうなればもちろん法人税収もなくなりついでに雇用も無くなります。

 でも今までの共産党と大企業の反目から考えればそう言わないと支持者が納得しないから言ってるのであって、まさか本気でこの時期に法人税アップを言ってるとは思えません。                     (引用終わり)
      消費税 テレビ

 私たちが眼にする消費税の情報は上図に示したようなものです。「ある日ある所で」さんのように更に研究して外国では消費税率の違いや還付金などの政策を取っていることを知っている方のほうが少ないだろうと思います。

 それでも、この数値を見せられれば、「仕方ない、世界の潮流」と思ってしまいます。

 でも、「これって『本当』」でしょうか。増税を国民に訴える以上、政府は「増税しにくい情報」を隠すのは当然かもしれません。

税に閉める消費税の割合

 しかし、このグラフを示されたらどうでしょう。消費税を2倍に引き上げることに賛成するのは、躊躇します。

 消費税増税論議は余りにも唐突です。十分な判断資料がありません。ドサクサにまぎれて論議するのは『絶対反対』と言うしかありません。

 EU並みに「税に占める消費税の割合」があるのに、なぜ税収不足なのでしょうか。それは、この間「法人税の軽減と所得税の累進緩和」を実行してきたからです。この政策を実行すれば、景気が回復し、国民すべてが恩恵を被ると言う主張のもとに。

 しかし、景気は回復せず、多くの国民が以前にもまして収入を減らし、デフレが深刻になってきました。

 もし、本当に財源が必要なら、消費税ではなく「過去10年近く減税を実施した法人税や所得税の累進緩和」を『元に戻す』政策こそが正しいと思えてきます。

 次に法人税の減税です。民主党がこれを主軸に据えて「衆院選」を戦ったのならともかく、唐突に言い出しました。それも、自分たちが主張した政策すら満足に実施できず、財源探しをしている折にです。

 この件に関しては「鳩山総理」に対して唖然としました。一体何を考えているのかと。

   世界の法人税率

 このグラフはマスコミでいつも見せられる「法人税減税」の根拠です。確かにこんなに高くては「企業は日本からなくなってしまう」と思う人が出て当然です。しかし、なぜアメリカから企業が出て行ってたいへんだ、と大騒ぎになっていないのか、説明は全くありません。

 総理大臣が心配するほど「日本企業が出て行くような日本」の『円』がどんどん高くなってしまう理由をどなたか教えてくれませんか。将来性のない日本の『円』は「大暴落」しても不思議はないと思うのですが。

大企業の公的負担

 しかし、上のグラフを見せられれば、日本から「企業は無理して出て行かないだろう」とホット安心します。

 今、企業が海外に移転している理由は「法人税ではなく、人件費」だと言われています。法人税を減税する必要があるのかどうかも、一面から見た資料だけでなく、反対意見にも十分な説明をする「勇気」が政府には必要でしょう。国民への説明が余りにもお粗末過ぎる、と感じるのは私だけでしょうか。

 企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという意見もあります。

 日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低いという意見もあります。

 こういう意見に丁寧な説明をして、「国民の理解」を得る努力こそが、政府に求められています。

 参院選後に「法人税の減税・消費税のアップ」など、絶対に反対です

 参院選では、この点を判断基準にして、政府に明確な意思を表示したいと思いませんか。(彼らが政権をとることはないにしても) …… 小さな流れが集まって、大きなウネリとなれば、政府を動かすことが出来ます。

 また、投票に行きましょうかね。皆さんも是非 ……


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COMMENT - 1

緑苑  2011, 10. 11 [Tue] 08:29

私も消費税に反対です。

リュウマの独り言様
こんにちは!
初めて、コメントさせていただきます。
 わかりやすく消費税について書いてられるのでコメントを書かせていただきます。
 
 私が消費税に反対するのは 
 消費税が社会保障の財源になると、低所得者に高い社会保険料をかける結果になるからです。 
 社会保障と税の役割(再配分機能)を考えると、
 社会保障こそ財源を消費税に求めてはいけないと思います。

  本当は日本は財政黒字で、実質GDPは拡大し続けていて、企業の内部留保は空前の最高益なのです。

  データを見て、本当の数字を知って えっと驚かれる方も多いのです。

 具体的な数字をデーターを使ってわかりやすく書いておりますので、もしよかったら「日本国債は暴落する?」「日本の景気は良くないと思うのになぜ円高?」を見ていただければ嬉しいです。

 よろしく、お願いします。

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