外国人の外国人による外国のための日本 --我々は奴隷ではない PartⅡ--

 最近の日本の閉塞状態 (いや、私のかな--笑--) を見るとだんだん「奴隷」になっているのではないか、と感ずることがある。何も昔のような奴隷でなくとも、一見「奴隷でないような奴隷」は、現在でも存在する。

                      【カイロ時事】(2010/07/16)によると
 湾岸産油国の富裕層らが12~16歳といったエジプト人少女と一時的に婚姻関係を結ぶ「夏の結婚」が問題になっているらしい。

 エジプトでは「闇のビジネス」として成立しており、ブローカーが暗躍。農村部の貧困家庭を標的に、少女との結婚と引き換えに両親に平均5万ポンド(約76万円)という彼らの経済水準としては巨額の金銭が支払われる。

 夫婦は借り切った高級住宅などに数カ月間滞在。そして、婚姻関係を解消した後、翌年また別の少女と結婚する男性もいるという。エジプト政府は「一時的な結婚は金銭目当てであり、奴隷貿易の一種だ」と……以下省略。

     エジプト 高級住宅
                エジプトの高級住宅地

 勝ち組や勝ち国は「何でもできる」、「自己責任で自由競争」の結果をどう使おうと、今の世の中では誰もとがめない。12歳はともかく、16歳なら日本でも表向きは「合法」なのではないか。

 大手各社の決算発表を見てもそう思う。
                6月24日付 J-CASTニュース(編集し抜粋)引用

 2010年3月期決算分からはじまった、1億円超の役員報酬の有価証券報告書での開示によって、新生銀行の外国人役員の「厚遇ぶり」が明るみになった。

 ラフール・グプタ取締役兼専務執行役が   1億1600万円
専務執行役のダナンジャヤ・ジュイベディ氏が1億1300万円
サンホー・ソン氏が                1億1000万円
マイケル・クック氏が               1億4900万円
4人が1億円超の役員報酬を受け取っていたことが同日に公表された有価証券報告書でわかった。

 4人の外国人役員が1億円超の報酬を受け取っていた一方、6月23日に開かれた株主総会で、八城政基社長の報酬が850万円だったこともわかった。
              -- これは人種差別だ --
 公的資金の資本注入を受けているうえ、2010年3月期決算で1400億円を超える赤字を計上したにもかかわらず、1億円超の報酬を受け取った外国人役員がいたことには驚かされる。

 株価連動報酬を含んでいるとはいえ、八城社長の報酬との開きはあまりに大きい(外人4人を外した平均1,640万円)。赤字経営で高額報酬を支払うのに、どの役員がどのような業績をあげたのか、その内容について広報部は「お答えできません」としている。
                                    (引用終わり)
          世界の富裕層
                         写真:MONEYzine さんより借用
 新生銀行といえば、「小泉改革」の時に破たん処理をさせた『長銀』である。1998年10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」(New LTCB Partners CV)に10億円で売却された。ニュー・LTCBが新たに1200億円を出資し、資産の証券化などを業務の柱に据えて、年間業務純益約500億円を目指すとして、同年6月に「新生銀行」に改称した。

 2004年2月20日、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れた。出資金を含めた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。--日本はこの利益に課税できない契約であった。--

 投入した公的資金は約7兆9000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。最終的な国民負担額は4 - 5兆円に達すると言われる(国民一人当たり4~5万円)。

 あのカジノで優雅にお遊びになっている『白人様』のお金は、こうやって日本から持ち出されているのではないか、と疑いたくなる。

 日産でもソニーでも同じことが起きている。役員も外国人、株主も50%以上が外国人である。

 前期の赤字決算時において、ゴーン社長が8億9000万円の年俸と言うことで話題になった『日産』は親会社であるルノーの持株比率44.3%であり、外国人持ち株比率68.5%である。

 もう日本の会社ではない。フランスの会社のようなものだ。エコカー補助金など国税を投じて救ってやる必要などあるのか。「日本や日本の雇用を守る」のが、日本の政治家、行政の責任であるだが、全く機能していない。

 小泉・竹中改革以来ずっと『外国による外国のための日本』作りに邁進 (まいしん) している。

 ホンダやトヨタの中国工場で、賃上げストライキが行われているのはご存知の事と思う。その原因に対して「ニューヨークタイムズ」は次のように書いている。

 中国人労働者の賃上げ要求の高まりの背景には、年率7%を超えるインフレで、住宅費を始め諸物価が高騰している要素が一番大きく働いているが、その外に、日本人駐在員との「50倍」に達すると言われる「賃金格差」の問題が根底にあるとされる。

 日本人の工場責任者と50倍の賃金格差は何事か、と「あの中国人」でも怒っているのである。日産の派遣社員とゴーン社長を比べれば4~500倍の賃金格差ではないのか。

 日本人よ、もっと怒れ。「我々は奴隷ではない」と主張せよ。
                  「荒谷のローリスク株式投資」さんによると
 日産が発表している今期(2009.3月期)の予定年間配当金は、前期+2円の、42円。 株価の本日終値が、815円ですから、配当利回りが5.15%にもなっています。
 トヨタが2.9%、ホンダが2.5%ですから、およそ2倍の配当利回りです。


 日産株の44.4%を保有する筆頭株主のルノーや外国人に「日本の富」が流れていってしまう。日産は今後、配当をさらに厚くする方針を示しており、喜ぶのは外国人だけになってしまう。

 財務省や経団連の言うとおりなら、とうの昔にフランスへ移転をしているはずの『日産』だが、当分日本に居続けるだろう。下のグラフの通りである。フランスになど行かない。日本にいれば、更に消費税の還付金もいただけるのだから。  菅総理、続投するのならもっと大勢の賢いブレーンを雇いなさい。 

大企業の公的負担
      
 米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14%増の1120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル(約1京200兆円)に回復したとの調査結果を発表した。

 国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。首位の米国は15%増の471万人と世界全体の4割強を占めた。日本は世界2位の座を維持したが、1%増と主要国で最も低い伸び にとどまった。 

 2位の日本(123万人)に続き、3位の中国は31%増の67万人と高い伸びを示した。このほかシンガポール(35%増)や台湾(22%増)など、アジア諸国・地域で富裕層が厚みを増している。

 調査は100万ドル(約9千万円)以上の金融資産を持つ世帯を「富裕層」と位置付けた。富裕層は09年、世界の全世帯の1%に満たなかったが、ただ世界全体の金融資産に占める富裕層保有分の比率は、昨年末が38%と前年同期より2%上昇、 「富の集中」が一層進んだ。     (共同)引用

 メリルリンチ証券が発表している「第13回ワールド・ウエルス・レポート」によれば、不動産を除く金融資産だけで100万ドル(約9千万円)以上の富裕層は、2008年末時点で世界に860万人存在し、国別では1位がアメリカの246万人、2位が日本の136万人となっている。

 日本の富裕層が持つ金融資産は合計3.2兆ドル(約290兆円)で、そのうち3千万ドル(27億円)以上の金融資産を持つ超富裕層は日本に5千人。近年、日本の富裕層は毎年5%ずつ急速に増加しているとのことで、ある特定層に富が集中していっていることが分かる。

 そして、アメリカの経済誌『Forbes』(フォーブス)が今年1月に発表した「日本の大富豪40人」によると、日本の富豪上位40人の資産総額は2009年2月時点の6兆2500億円から2010年1月の8兆7000億円へと、この1年間で、金額にして2兆4500億円もの増加、率にして約4割も資産を増加させているのだそうだ。

 失業と生活苦による自殺が急増した同じ時期に、日本の富豪上位40人はたった1年の間に約4割も資産を増大させているということになる。

 また、一定額を超えると「分離課税」を選択するものが増え、高額所得者ほど税率が低くなっているとも言われる。 ( 注 wikiより引用 ) →累進課税制度が採用されている場合には、分離課税は総合課税を選択した場合と比べて累進税率の緩和が図られるという特徴を持つ。また分離課税制度の採用においては、合せて税率が低く抑えられる場合も多い。

 今日本は『岐路』に立たされている。どちらに進むか、まだ「国民」が選ぶことが出来る。
「このままの状態が進めば、今から10年」で

年収600万円以下の日本人の給与は20%は減るだろう。
1000万円以上なら増えるかもしれない。
2000万以上なら支配層に入れるかもしれない。

 どういう日本にするか、若い世代にかかっている。 日本人よ、もっと怒れ!

 我々は奴隷ではない。


 法人税の減税反対 消費税増税絶対反対
 法人税、および富裕層への税率を元に戻すことを求めます。



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