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今日のビックリ  トンネル天井崩落で「有罪判決」が出たその矢先に、老朽化を修理したトンネルの天井が崩落の皮肉。 中国の大規模土砂崩れを「喜ぶ日本人」がいる。自国の状態をもっと見つめることが先だろうに…

 22日に横浜地裁で中央自動車道・笹子(ささご)トンネル天井板崩落事故の判決があった。『適切な点検を怠り、防げる事故を回避できなかった』と4億4000万円の支払いを命じたばかりなのに、今日は千葉県君津市のトンネルの天井モルタルが剥がれ落ちたのだそうだ。それも老朽化対策の修理が終わったトンネルだったとのこと。どうなっているんだ。中国では大規模な地滑りで建物が崩壊して、大捜索隊が編成されているようだが…

                                     毎日新聞2015年12月23日
 2012年12月、9人が死亡した中央自動車道・笹子(ささご)トンネル天井板崩落事故の遺族が、管理会社の中日本高速道路(名古屋市)などに9億円余の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は22日、同社側に約4億4000万円の支払いを命じた。市村弘裁判長は争点の過失責任について、「老朽化した設備の適切な点検を怠り、防げる事故を回避できなかった」と、ほぼ原告側の主張通りに認定した。

                                     毎日新聞2015年12月23日
 23日午前8時10分ごろ、千葉県君津市広岡にある国道410号のトンネル「松丘隧道(ずいどう)」(全長91.3メートル)で、天井に吹き付けられた厚さ約10センチのモルタル片約23.5トンが剥がれ落ちた。事故当時は通行車両はなく、けが人はなかった。 
     モルタル片が剥がれ落ちたと
            君津市広岡にある国道410号のトンネルの天井崩落の様子
 県道路環境課によると、2012年に起きた中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故を受けた点検で天井の老朽化が判明。昨年6月以降、補修工事を実施していた。古いモルタルを削った後に新しいモルタルを吹き付ける作業が終わり、今後その上からコンクリートパネルを張り付ける予定だったが、モルタル片が幅約5メートル、長さ約20メートルにわたって剥がれ落ちたという。

 工事は深夜から早朝にかけて現場を通行止めにして行われており、この日は午前5時半に片側交互通行を再開していた。県は現場付近1・8キロを通行止めにして原因を調べている。            (引用終り)

 1968年、この年、日本のGNP(国民総生産)は、当時の西ドイツを抜いて世界2位となった。それから『経済大国ニッポン』は2010年に中国に抜かれるまでの実に42年間、その地位を保ってきたわけだ。その間、どのようなことがあったか『知らない世代』が増えてきて、中国の大気汚染や水質汚染を悪しざまに言う。この期間、日本も今の中国と大して変わりのないことが起きていたことなど、全く素知らぬ顔であることが嘆かわしい。

 考えてみても、『四日市ぜんそく』くらいは学校で習うだろうに… 地名の入った「ぜんそく」が大量に発生したということは、その大気汚染は深刻なものだったと想像できないのか。北九州工業地帯では 「青空」は見えなくなり、この工業地帯へ物資を運ぶ『洞海湾』など濁って 魚なんぞ一匹もいなくなった。東京ですら、「光化学スモッグ警報」が出たりしたほど、環境は悪化した。

 ようやくそれで、「政治」が重い腰を上げ、1967年公害対策基本法ができ、環境庁が1971年に生まれた。法ができても、監督官庁ができたからと言っても、一朝一夕で元のきれいな環境になるわけではない。水俣病を見たってそれはわかる。また、政府関係者も そんなに考えが「コロッ」とかわり、環境第一などになるはずもない。石原慎太郎元都知事が環境庁長官の時、「水俣病患者」への差別発言(?)で、土下座したこともあったように、経済優先の考えと競り合いながら今に来たということを理解すべきだろう。

       「IQの低い人が書いたような字だ」
     環境庁への水俣病患者からの直訴状に"「IQの低い人が書いたような字だ」"と答えた。

 日本は今から『あの高度成長期に造った』いろいろな社会基盤が寿命を迎え、それらを保守し、もしくは作り替えていかなければならない。40年後の中国も同じ道を歩くだろう。また、40年前の日本が苦しんだ「公害」に中国は苦しむだろう。まだ表ざたになっていない、当時の日本同様「風土病」程度の認識での 隠れた公害が数多くあるはずである。

 水俣病は(英語でも Minamata disease)1942年ごろからすでに発生していたが、これが環境汚染の食物連鎖で起きた(メチル水銀化合物)人類史上最初の病気であると公式に断定したのは、1968年である。実に20年以上がたってからで、それまでは「奇病」「伝染病」などといった差別の対象となった。こうした差別のため、劇症型以外の患者が名乗り出にくい雰囲気が生まれ、さらには今と同様、非水銀説を唱える学者評論家 (御用学者と呼ばれる) も出現し、今も「患者たち」は戦いの途上である。

                                      毎日新聞2015年12月22日
 環境省は22日、水俣病の認定業務を自治体に代わって行う国の「臨時水俣病認定審査会(臨水審)」に患者認定を申請した熊本県の男女9人と鹿児島県の男性1人を棄却処分にしたと発表した。18日付。他に認定申請している熊本県の女性1人は、追加の調査が必要として判断を保留した。

 環境省によると、臨水審は水銀摂取の期間や症状など因果関係を審査し、10人を棄却すべきだとする答申を16日に出していた。臨水審は昨年4月に業務を再開して以降、計33人を審査。処分が決まった32人は全員が棄却となった。                                     (引用終り)

 御用学者のような連中の言説を何の疑いもなく真に受けた 『反中』の日本人は どうしても中国の『土砂崩れ』に言及したいらしい。コメントにそんなのもあった。今から20年前だったら、こんな事件があっても、中国はその情報を海外には流さなかったろう。それが「どうだ」。今はライブのように外国通信社がニュースとして流している。今から10年前だったら、人民解放軍の兵士たちが「スコップ」と「モッコ」を肩に大挙して救助に当たったろう。それが「なんだ」。あれだけの大型重機を集めて救助活動している。中国は変わったなぁ、と私には思える。 数十年、一貫して『反中、嫌韓』しか頭にない「産経新聞」だと、こういう記事を書くことになる。そして、外国の新聞から、「相手国を貶めるためだけの記事を「あること」「ないこと」書く右翼新聞」などと論評される。そんな新聞しか読まないから、こと「中国」と「韓国」に関しては常識が持てない。ロイターの記事と並べてみてみよう。

                                   2015.12.21  産経ニュース
  中国メディアによると、中国広東省深セン市の土砂崩れが起きた現場周辺では、高さ100メートルにも積み上げられた残土の山の危険性を地元住民が指摘し、地元政府にも訴えていた。しかし、当局が放置して何も対応を取らなかったという。

 習近平政権下では、「反腐敗」や「批判と自己批判」といった大規模な政治キャンペーンが次々と展開されてきた。中央や地方の官僚は権力闘争に明け暮れ、多くの公務員は、出る杭(くい)は打たれるとばかりに事なかれ主義を決め込み、「サボタージュ」が全国に蔓延(まんえん)していた。これが今回の「人災」につながったと指摘する声がある。

 北京の共産党関係者によると、広東省は反腐敗キャンペーンで重点的に狙われた地域だ。これまでにも朱明国・同省政治協商会議主席や、万慶良・広州市党委書記ら多くの大物政治家が失脚し、その側近とされる幹部も多くが粛清された。

                                    [北京 21日 ロイター]
- 中国広東省の深セン市北西部の工業団地で20日、土砂崩れが発生した。国営テレビによると、行方不明者は少なくとも91人に上り、33棟の建物が土砂に埋まっている。

国土資源省は、付近に積み上げられていた建設残土が崩れたとの見方を示した。国営メディアは、6万平方メートル以上が土砂に覆われ、一部では深さが6メートルに達していると伝えた。 新華社によると、2000人超の救助隊員が投入されている。14人が救助され、20日夜までに900人以上が避難した。被災した建物の中には、工場14棟、低層の建物13棟、宿舎3棟が含まれている。李克強首相は当局に土砂崩れの原因の調査を命じた。                                   (引用終り)

中国土砂崩れ
     大量の大型重機による救出活動…  今までだったら「人民解放軍」の人海戦術だったのに…
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