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今日のニュース  日本政府の「慰安婦に対する謝罪の本気度」に 疑問を投げかける海外の報道

 1995年の基金は、「民間」基金の形式にこだわったものであった。日本政府は日韓請求権協定で個人賠償まで完結しているという立場を変えていない。それゆえ韓国とは『この基金』がうまく作動せず、支払えないまま事業が表面上終わった。政府間なら「最終的で不可逆的解決」は有り得るが、民主主義国での個人と日本政府間にはそれは有り得ない。日本発の報道である「慰安婦像の撤去が前提」が流れてから、日本政府が「本当に謝罪と反省」をしているのか、世界から疑問が持たれている。これで、この案件を日本からひっくり返してしまうと、もう後戻りができるような状況ではなくなり、『日本スルー』が常態化してしまうだろう。

        South Korea, Japan agree
     to irreversibly end 'comfort women' row

                                  2015 年 12 月 28 日  ロイター
Japan will work with South Korea to run a program to restore the honor and dignity of former "comfort women," Kishida said.
岸田外相は 『日本は元慰安婦の皆さんの名誉と尊厳を回復するプログラムを韓国と共に実行する』とのべた。
United Nations Secretary-General Ban Ki-moon - a former South Korean foreign minister - welcomed the agreement and said in a statement he hoped it would "contribute to improving the bilateral relationship between the two countries."
国連事務総長潘基文氏は - 元韓国外務大臣 - 合意を歓迎し、それは"二国間関係の改善に寄与すること"を願うと声明で述べた。
Scholars continue to debate the number of women exploited. Activists in South Korea say there may have been as many as 200,000 Korean victims, only a few of whom came forward.
学者達は、搾取された女性の数を言い合っている。韓国の活動家は『ほんの少数の志願者は居たかもしれないが、20万の韓国の犠牲者があったかもしれない。』と言っています。
Only 46 survivors remain of the 238 women in South Korea who came forward, and their average age is 89.
名乗り出たのは238人の女性で 今は46人しか生存していません。彼らの平均年齢は89歳です。(引用終り)

                                   山崎 雅弘 ‏@mas__yamazaki
2015年末の読売新聞は、問題の矮小化という意図もあってか、戦時中の「慰安所」について、当時の日本に存在した「公娼制度の戦地版」という表現で、あたかも慰安婦が正当な報酬と権利を保障された存在であったかのように印象づけている。だが…その「公娼制度」自体、戦前の1934(昭和9)年5月18日付の読売新聞で「集娼制度の内容は、一種の奴隷制度にも類する」と書かれている。同じ読売新聞。これを読んでから、81年後の読売新聞を読めば、理解できる仕組みになっている。

     谷山義彦1
                                   画像は谷山義彦氏のツイートから

 どなたかの受け売りのように「慰安婦問題」では『高給売春婦』とか、戦後すぐに問題にならなかった--補償を言い出さなかった--ことを「ねつ造」の根拠に挙げるが、かえってそれは「世界の世論」を敵に回す。アウシュビッツの被害者ですら 数年は当たり前で何十年もあとで証言を始めたものもいる。が、彼らを多くの人々は決して「ねつ造」とも「金目的」とも言わずに、温かく迎えた。そこが日本との違いである。『高給売春婦』、『ねつ造』と言うたびに その賠償額も上がり、お詫びのランクも上がっていく。日本の公娼制度を他国に持ち込み運用したならば、それに瑕疵があれば当然の責任が発生する。自国にあったからと言う理由では 免罪にならないなど 当然のことだろう。

 まあ、私はこの説に賛同しないのだが、「もう少し、研究して、世界の同意を取れる方法」を考えることこそが彼らの最初にやることであって、今のように論拠も乏しく(海外で起きた事件なのに彼らの提示する資料は国内ばかりである)自説のみを訴えることに 世界の報道機関はもう辟易しているのではないか。日本政府が真摯にその責任を取り、反省しないことにも、もう飽き飽きしている。
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