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今日のニュース   マーガレット・D・ステッツ教授のニューヨーク・タイムズへの寄稿文で騒然

 デラウェア大学のマーガレット・ステッツ教授のニューヨークタイムスへの寄稿が話題になっている。 私もこのような話は知っている。それは「現地で取材した記者」のブログのような形の文からであり、このことが『記事』にはなっていないので、確証が得られず、私のブログに直接的に書いたことはない。ただ、「小学校高学年や中、高生の年代」が慰安婦に一人でもされていたことが「事実」と世界に報道されたら、日本という国家の品位は地に落ちるだろうから、『この件は全く勝ち目がない、論争すべきではない。』と書いてきたのだが… 詳しいことはわからぬが、現地ではある程度知られている事件(上官が連れまわし、妊娠もしていたという話だったが…)ではないのか、と心配している。

 なにも、韓国報道によらずとも、ニューヨークタイムスの原文にあたることが最も正確だろう。投稿したMARGARET D. STETZさんはデラウェア大学の女性問題研究の教授であり、「第二次世界大戦の従軍慰安婦の遺産」の共同編集者なのだそうだ。


                               JAN. 1, 2016 The New York Times
To the Editor:
“Apology, if Not Closure, for ‘Comfort Women’ ” (front page, Dec. 29) describes an agreement meant to settle the dispute over the “Korean women” who were “lured or coerced to work in brothels” for Japanese soldiers during World War II.

12月29日付、一面の (Japan and South Korea Settle Dispute Over Wartime ‘Comfort Women’) の記事は 第二次世界大戦の間に日本兵のために「誘われるか、売春宿で働くよう強制された」「韓国の女性」に関する議論を解決するはずの「慰安婦問題に関して討議の終結とまではいかないが謝罪」の合意だとしています。

As survivors have testified, many targets of this brutal system of sexual slavery were not “women,” but girls of 13 or 14. Many had not even begun menstruating when they were shipped as human cargo to battlefronts across Asia and subjected to daily rape.

性的な奴隷であるこの残忍なシステムの多くの標的は「女性(と言われるほどの年齢)」でなく、まだ13〜14の女の子だったと生存者が証言しています。

These were not only war crimes, but crimes of child sex trafficking. Until they are represented as such in textbooks in Japan — and in news articles in the West — there is no true justice for these victims.

これらは、単に戦争犯罪だけでなく、児童性愛の取引の犯罪でもあった。これらが日本の教科書でこのように記述され、西側の新聞記事に載るまでは、本当の正義が、これらの犠牲者のために行われたとは言えない。
                                            (引用終り)

 この記事が韓国の新聞で引用され、それを受けて日本の「その手」の方が騒いでいる。私は精神衛生上こういうブログは見ないのだが、今回はやむを得ず『少し』見てみた。すると、『当時は、大部分が農村であり、女性は15歳で結婚するのは普通であった。現在のそれも米国の価値観で見てはならない。』などという 注意書きがされていたのだが、私が知る限り、「THE FACT」という意見広告を米国の新聞に出し、猛烈な反感を買ったその中で 『日本には、公娼になるのは21歳以上の女性で、それも本人の同意が必要とする法律がある。』と主張していたのだが、今は未成年だったことも認めざるを得なくなっているのだろうか。今の価値観で見てはならない、という「この論法」は、特に「児童性愛」に関しては全く世界で相手にされない。『袋叩き似合う』と言っていいだろうと思う。そういう世界の潮流であることを認識しておきたい。

 この教授がどの程度の調査結果をお持ちなのかわからぬが、これらは日本から一方的に、それも与党の国会議員が「産経新聞社の『歴史戦』や反韓、反中の韓国人、中国人の本」を一方的に送り付けている成果の一部かもしれない。相手を納得させることはとても難しいことであって、自己に都合の良い点だけをつまみ食いしての論法など、全く価値すらない。相手の論陣を突き崩す有効な証拠をもって、初めてできることだろう。
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