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アメリカ、イギリスの財政破綻 --我々は奴隷ではない PartⅢ--

 公務員のボーナスを「昨年よりもアップ」しておいて、「国が財政破綻だ」と消費税のアップを訴えられても、選挙に勝利することはありませんよ。菅総理。 

 首相が自国の財政破綻を国民に訴えるなど信じがたい。が、その発言が伝わっても別に市場が反応するわけでもパニックが起こるわけでもない。日本が本当に財政危機なら、この発言だけで国債の信用が一気に低下、売りが殺到する。しかし、何も起きない。それどころか、円高になる。

 それも安全な通貨である「円」に資金が避難しているなどと言う。実際にそんなことになるとは誰も思っていないのではないのか。

 金沢での応援演説では、次のように「消費税増税」に理解を求めたらしい。

   菅総理

 財政が破綻したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさんは、(日本から)いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。

 ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「67歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。

 財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。


 おっと、その前にギリシアは「あのIMF」から融資を受けたければ、「公務員賃金の大幅カットと賞与0」を言われていることを忘れていませんか。

 これ言わなくちゃ、勝てませんよ。隠してはいけません。まして、参院選で「新たなマニフェスト」など有り得ません。先の総選挙のマニフェストをいかに実行できるかが、民主党の評価につながるのです。

 どうしても変えたければ、『総選挙』をするしかないのです。参院選では「総理」は選べないのですから。

 ところで、今一番安全な通貨は、私が見ても『円』だと思うのですが…… 
一般に安全だと思われているイギリスやアメリカの情況を紹介しましょう。

 【ロンドン時事】国家財政が危機的な状況にある英国で、華やかな王室も切り詰めを余儀なくされている。経費の赤字を穴埋めしていた王室の積立金も2012年には底を突く見通し。老朽化した宮殿の補修もままならず、このままでは王室活動の縮小も現実味を帯びそうだ。

 王室会計報告によると、人件費などに充てる王室費は09年が前年比2.2%増の1420万ポンド(約19億円)。国からの交付金(年790万ポンド)との差額は積立金で賄っているが、残金は1520万ポンドまで減少、12年には枯渇する見通しとなっている。

 一方、王室の宮殿や城の維持管理費は09年度(同年4月~10年3月)が前年度比0.6%減の1540万ポンド。国家からの補助金は年1500万ポンドで固定されており、王室は必要な補修までも先送りを余儀なくされている。英メディアによると、バッキンガム宮殿やウィンザー城の暖房は40年間、屋根も第2次世界大戦当時から付け替えなどが行われていない。


バッキンガム宮殿
               バッキンガム宮殿
 しかし、政府は財政赤字削減に向け、各省庁に25~40%の歳出削減を検討するよう指示しており、王室予算も、大幅削減の可能性がある。12年はエリザベス女王の在位60周年。その式典は質素なものになるかもしれない。  
                                   (引用終わり)
 なるほど、政府財政が本当に厳しくなれば、日本では「皇室予算の大幅カット」などが行われるのだろう。 実際、イギリスは破綻寸前なのだろう。

          シュワルツネッがー知事
           アーノルド・シュワルツェネッガー知事

 アーノルド・シュワルツェネッガー知事は1日、州の財務担当に対し、州の予算が成立するまで職員の給与を最低賃金の時給7.25ドル (約630円) に減額するよう命じた。

 同州人事管理(DPA)のリネレ・ジョリー氏は、「これは脅しではない」とし、「極めて現実的な法的要求に基づくものだ」と語る。カリフォルニア州最高裁判所は、州の財務責任者には州の予算が成立していない状態で(州職員の)給与を支払う法的権限はないとの判決を下した。

 しかし、同州の財務責任者ジョン・チェン氏は知事の方針に異議を唱える。

 チェン氏は「知事の命令には従わない」とし、「なぜ優秀な職員に苦難を与え続け、一刻も早く実現する必要がある景気回復を遅らせるのか理解に苦しむ」と指摘。その一方で、知事と協力してより良い解決策を模索する用意があるとも語った。                            (CNN.co.jp)引用


 なるほど、国家財政が厳しくなれば、公務員は最低賃金になるのか。その点、我が日本は、2000万円近くもらっている財務官僚が「金が無い」と、わめいているに過ぎない。

 世界から見れば、可愛いものだ。だから、世界の資金が円に殺到するのだろう。

「カリフォルニア州が財政危機」 (NHK) 7月2日 12時27分

【記事抜粋】 去年の金融危機以降、税収が落ち込んでいるカリフォルニア州では、財政赤字がおよそ240億ドル、日本円で2兆3000億円余りに膨らみ、シュワルツェネッガー知事は、医療福祉や教育分野での歳出削減などを柱とする予算案を提案していました。

◇ しかし、カリフォルニア州議会で、会計上の新年度に当たる7月1日までに合意に至らず、議会は提案を否決しました。

◇ このため、シュワルツェネッガー知事は、1日、「このままでは今月末までに州政府の財源が枯渇すると警告してきたが、州議会は適切な対応を取ることができず、状況は深刻だ」と述べ、非常事態を宣言しました。


 このカリフォルニア州は「このブログ」でも以前取り上げた。そうそう、「カリフォルニア州の財政破綻が資本主義崩壊の引き金になる」という内容だった。それも、今年だ、という予言を紹介した。

 マスコミでは取り上げられないが、徐々に『来てます、最後の時

 では、なぜカリフォルニア州に注目するのか、と言うと、「世界で最初」に『新自由主義』を取り入れた地域だからである。私などは「強欲資本主義」と呼んでいるが、その末路をここで見ることが出来る。

      カリフォルニア 2
         元来、カリフォルニアは、豊かな州だった。
                        --参考--港のシクロオヤジ--
 だが、新自由主義下のアメリカでももっとも徹底して金持ち優遇策をとったのが、カリフォルニアだった。

 レーガンは、1966年の州知事戦で「バークレーのゴミ(ベトナム戦争反対の学生運動の拠点)を片付けろ」 と「福祉依存の怠け者を働かせろ!」を2大スローガンにして登場した。

 67~75年の知事時代には「税金を納めない低所得者」への攻撃が徹底的に行われた。「納税者の運動」が非常にイデオロギー的に組織され、資本家の税負担軽減のために固定資産税を1%以下にした。

 その後の州税の改定(増税)については、議会の3分の2以上の賛成が必要という高いハードルも設けた。これが「納税者の反乱」として衝撃的に宣伝され、レーガンは一躍全米的な政治家となり、80年、大統領に当選する。

 この州政でレーガンはアメリカの支配階級に信任され、80年代に全米・全世界で新自由主義政策を強行していった。新自由主義を主張する人々がよく言う「規制緩和・民営化・自由競争と自己責任」の集大成が、ここカリフォルニアなのである。

 電力、水道などが一般に民営化されていないのは、同一地域で競合企業を作りにくく、独占の害が爆発的にまんえんするからだ。水道を民営化した都市は、その後の値上げに苦しんでいるし、水道はある企業にとってビックビジネスである。

カリフォルニアでは96年から電力自由化が始まり、98年の電力小売自由化でその通りのことが発生した。独占を利用した電力卸売り拒否=価格つり上げが起き、投機がまんえんした。

 そんな中でエンロン事件が起こった。2001年10月、経済紙がエンロンと子会社の癒着を暴いたのを皮切りに、粉飾会計など不正な株価操作の事実が次々と発覚。そのスキャンダルによって株価は大暴落。エネルギー商社であり、電子商取引やブロードバンド事業で業績を拡大させたエンロンは、売上高13兆円を誇る全米第7位の大企業だった。負債総額が少なくとも160億ドル(約1兆9600億円)を超える、当時のアメリカ史上最大の企業破綻となった。

 電気の価格をつり上げるため、故意に発電工場をストップさせるなど、彼らの暴走には背筋が凍る思いがする。

 そのうち最もわかりやすく唖然とさせられるのは、カリフォルニアの電力不足危機に乗じてエンロンのトレーダーたちが巨額の利益を得た仰天エピソードだ。テープに録音されたトレーダーたちの会話は、それが彼らにとっていかに愉快なゲームだったかを表している。

利益のためなら何でもやるという社会風潮が、世の中を席巻していった。

 しかし、00~01年には、実際に重大な電力不足となり、各地で大停電が発生した。このカリフォルニア電力危機は、電力自由化が、自由化しさえすれば良い(特に電力需要家にとってのコスト低下面)というものでは決してなく、方法によっては消費者の利益になるどころか極めて大きな負担ともなりうるという教訓を残した。

 住宅ローンの破産件数、破産率が第一位もカリフォルニア州である。人口3600万人、GDP規模は世界の第8位。

 このカリフォルニア州の財政危機に対して、連邦政府は支援するお金が底をついている。米国の州は、地方自治体ではなく、一つの国家。その連合体がアメリカ合衆国である。
 それ故に、カリフォルニア州の破綻とは、米国の国家破綻に限りなく近いのである。

  (ヤスの忘備録)さんによると日本では、地方自治体の財政赤字が総予算の20%を上回った時点で財政再建団体に指定され破産宣告される。以前の記事でも紹介したが、これと同じ基準をアメリカの州に適応すると、財政破綻がどれほど深刻なのかが良く分かる。

 ネバダ州 38%   アリゾナ州 28%  ニューヨーク州 24%
 カリフォルニア州 22%

 新自由主義の行き着く先を、今から良く見てみたい。富裕層、法人税の減税、消費税のアップ、福祉や教育予算の切捨て、「自由競争と自己責任」の世界の行く末を ……

 今日本は『岐路』に立たされている。どちらに進むか、まだ「国民」が選ぶことが出来る。
「このままの状態が進めば、今から10年」で

年収600万円以下の日本人の給与は20%は減るだろう
 1000万円以上なら      増えるかもしれない。
 2000万円以上なら  支配層に入れるかもしれない。

 どういう日本にするか、若い世代にかかっている。
  日本人よ、もっと怒れ!

 我々は奴隷ではない。


 法人税の減税反対 消費税増税絶対反対
 法人税、および富裕層への税率を元に戻せ。



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