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今日のニュース  甘利大臣「収賄疑惑辞任」で 安倍内閣の支持率が上がる。と言うことは、二、三人逮捕者でも出れば『プーチン大統領』並みの支持率になるかも…

 もう二、三人「収賄」で大臣が辞めれば 「プーチン大統領なみの支持率」になるのかもしれない。甘利大臣が「口利き料」を受け取ったとして辞任したら、『安倍内閣の支持率が激増』したらしい。不支持を大きく上回る「支持」を得たらしい。『秘書ガーー』とだけ言っているわけでもないが、渡した方に問題がある、という報道が多かったようだ。初めから「罠にかけようと」寄ってきた相手だから…などと言うが、罠にかけようと『ハニートラップ』を仕掛ける他国のスパイが悪い、大臣は落ち度がない、そう考える国民が多いのだろう。この事件は 私が知っているよりも皆さんの方が「TVニュース」などでご存じだろうから、軽く「litera」の記事を引用する。

                                      2016.01.26. LITERA
「週刊文春」(文藝春秋)の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。

 1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。

         ハニートラップ1
                                      当ブログにて写真を挿入

 さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。 --中略 --

 だが、こんな詐術に騙されてはいけない。たしかに、今回「週刊文春」に告発した人物に怪しい影がちらついているのは事実だ。甘利氏にUR(都市再生機構)への口利きを依頼したS社は建設会社というより産廃業者、告発者もS社の社員ではなくトラブル交渉を請け負うそのスジのプロとの見方がある。

 しかし、だからといって、甘利氏の罪や責任が減ぜられるわけではまったくない。改めて強調しておくが、甘利氏側がURに圧力をかけ、その結果、約2億2千万円がS社に支払われたことは、UR側も認めている客観的事実なのだ。もし、告発者が暴力団と関係していたとすれば、甘利氏はそういう反社会的な人物から賄賂を受け取り、URに億単位の金を支払わせたことになるわけで、その罪は逆に重大になるというべきだろう。

 S社と告発者は甘利事務所に都合3回の口利き依頼をしており、文春が同行したのは3度目の口利きの謝礼を支払う現場のみ。2013年の最初の口利き、翌年の2回目の口利きの段階では、告発者はまだ「週刊文春」にアプローチしていなかった。

 当たり前だ。前述したように、告発者とS社は最初の口利きでURから2億2千万円もの補償金をせしめることに成功しているのだ。週刊誌に告発してもその100分の1にもならない。そんな割の悪いことをするはずもないだろう。       (引用終り)             (全文リンク) → LITERA

         収賄疑惑の甘利が花束を手に

 内閣改造で引継ぎを終えて退任する大臣かと思う「辞任の様子」が上の写真である。『花束』をもらい、省庁の役人から盛大な拍手の中 惜しまれながら(?)去っていく。収賄の疑いを説明できずに「辞任」した大臣とは日本人以外にはとても思えない光景であろう。海外の報道機関がどう伝えたか定かでないが、「不思議の国日本」として伝える以外に方法はあるまい。

 今日は都市再生機構(UR)側からの会見もあったようだ。『自民と官僚』がこれほど癒着していて、自民党に不利なことは言うまい。こういう体質を「一般人」が嫌って、先の『政権交代』はあったわけだが、官僚の『徹底的サボタージュ』と、民主党の腰砕けで終わってしまった。まあ、一応「彼ら」の言い分を「毎日新聞」は 次のように伝えている。郵政民営化同様、各団体を独立行政法人などと言い方を変え、国民の目の届かないところに置き、その体制は従前通りと言うのがほとんどであろう。これらが「日本の前進」を拒んでいる「最大の要因」だと思う。

                                       毎日新聞2016年2月1日
甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構(UR、横浜市)が1日、担当職員計8人と秘書らの面談内容を公表した。秘書らが「少しイロをつけてでも……」などとUR側に迫る場面もあったが、URは甘利氏側からの口利きは否定した。

公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例だ。 URは、2013年6月〜今年1月の計12回の面談のうち10回分を一部黒塗りで公表。

 それによると、15年10月9日の議員会館での面談で、補償交渉を巡って秘書は「結局カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、金額の上乗せを示唆する発言も出たという。  秘書らのこうした発言にもかかわらず、UR側は「(具体的な)補償額の上乗せについての発言はなかった」(中瀬弘実総務部長)などとして、秘書らの口利きを否定した。      (引用終り)

 検察も「捜査する気があるのかないのか」それすらも分からない。そういう面では「韓国」の方がまだましかもしれない。これが現実の日本なのである。

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